時論公論 （時論公論）
FRBは政策金利を0.25引き下げ4～4.25％とした。背景にはトランプ関税の影響で景気が減速していることがある。FRBは雇用の下振れリスクが高まってきているとして利下げに踏み切ったとしている。トランプ大統領はFRB・パウエル議長に利下げを求めて議長解任をちらつかせるなどして圧力をかけてきた。パウエル議長は記者会見でFRBにはデータに基づいて政策判断を行いそれ以外は一切考慮しないカルチャーが深く根付いているなどとして政治の影響をはねのける姿勢を鮮明にした。
アメリカの景気が利下げで支えられることで日本経済にもプラスの影響が考えられる。これまで日本がアメリカの金融政策から大きな影響を受けてきたのは円相場。投資家の間では円を売り利回り高いドルで資金を運用しようという動きが強まり円安傾向が続き国内の物価を押し上げる要因となってきた。注目されるのは今後FRBがどのようなペースで利下げを行っていくか。トランプ政権の圧力のもとで利下げペースが速まる可能性も考えられる。実際にトランプ大統領はFRBの理事に自分の考えに近い理事を増やそうという動きを強めている。バーナンキ元議長とイエレン元議長は共同でニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、金融政策の決定から政治を排除することがより良い経済上の効果をもたらすと主張した。一方でアメリカ経済自体も難しい局面を迎えている。