時論公論 （時論公論）
米FRBの議長に近く就任するケビン・ウォーシュ氏。経歴はハーバード大の法科大学院卒、金融大手モルガン・スタンレーで合併・買収部門の幹部歴任、02年からブッシュ政権の経済政策特別補佐官、06年にはFBR理事に史上最年少の35歳で抜擢されリーマン・ショック後の危機対応で手腕を発揮。かつては金融引き締めに前向きなタカ派だったが、先の公聴会では利下げを匂わせる発言をした。米経済は着実な拡大傾向にあるが物価上昇が顕著で、消費が落ち込んで景気が悪化する懸念が高まっている。利下げを求めるトランプ大統領はこれまで、利下げを急がないパウエル前議長と対立。虚偽証言をめぐる疑いもかけられ、議長は「政権による圧力」「独立性が危機にひんしている」と反論。議長を退任後も理事としてとどまる。
米FRBの議長に近く就任するケビン・ウォーシュ氏。課題の1つは中央銀行の独立性。中央銀行が経済の実情に伴わない利下げを行えば経済が落ち込むほか、信用が失われ通過の信認にも傷がつく恐れがある。FRBにはこれまでも政治からの圧力があり、これまでのトップはどうかわすかに苦心してきた。トランプ大統領は「利下げを望む」と公然と発言しているが、議長は「大統領から求められても応じない」と強調。ウォーシュ氏は2021年からのFRBの政策はミスと考えていて、インフレを抑え物価を安定させることで独立性が自ずとついてくる状況になるのを狙っているとみられる。