時論公論 （時論公論）
ICC＝国際刑事裁判所について、米トランプ政権が公然と解体を目指す姿勢を示し、赤根智子所長に対しても制裁を科したことが波紋を広げている。日本政府が当初明確な抗議の意思を示さなかったとして批判や失望の声も上がった。
ICCは2002年にハーグに設立され、戦争犯罪などの捜査・訴追にあたる検察部門と公判を開く裁判部門がある。裁判官や検察官など約900人が職務にあたっている。ICCが国際法の“最後のとりで”と呼ばれる。ICJは国連の193の加盟国の間で起きた紛争を解決する。ICCはローマ規程に基づき国際社会全体に対する重大犯罪を犯した人物の責任を追及する。あくまで国家を対象とするICJに対して、国家を超えて個人の責任を追及するICCは唯一無二の権限をもつ司法機関。起源は第2次世界大戦後のニュルンベルク裁判・東京裁判にあり、旧ユーゴスラビアやルワンダでの国際法廷を継承している。対象は加盟国領域・加盟国の国籍の人物による戦争犯罪や人道に対する犯罪などで最も責任ある者の追及を目指す。しかし、アメリカ・ロシアなどは非加盟。ICCは国際法の最後のとりでであると同時に、軍事大国からは警戒され時に敵視される存在であり続けた。
ICCは今、発足時には想定されていなかった国際情勢の荒波に飲まれている。発足当初はアフリカ諸国の指導者に訴追が集中していたが、2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻に乗り出すと状況は一変。プーチン大統領に「住民強制移送の戦争犯罪」で逮捕状を出した。さらに、2023年にイスラエルとハマスの戦闘でネタニヤフ首相に「住民を飢餓に陥れた戦争犯罪」で逮捕状を出した。以降、ICCは米ロから敵視されるようになった。
ICCに対してトランプ政権が解体論まで打ち出す中、国際社会に求められるものについて。トランプ大統領はICCはへの圧力はネタニヤフ首相を守るためとしているが、ベネズエラやイランに対する攻撃をめぐっては様々な国際法違反の疑いも指摘されており、いずれICCの矛先が自分に も向けられることを警戒している。米の圧力に屈せずICCを支援できるか、ホスト国オランダと最大資金拠出国の日本の対応が重要になる。ロシアの暴走を前に「正義の追求」と「和平の実現」のジレンマをいかに両立させるか。日本を含む国際社会はICCを守り抜く決意を示さなければならない。