ひるおび JNN NEWS
ロシア企業の暫定管理の対象となったのは、JTインターナショナルのロシア事業を担う4社で、経営権は事実上失われる。タス通信によると、JTインターナショナルは1999年からロシア事業を展開し、現在は国内最大のたばこメーカーとなっている。ロシア政府は対ロ制裁を科す国の企業資産を管理下に置く措置を進めており、9月にはスイスのネスレなども対象となった。JTは取材に対し、従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況や今後取り得る選択肢を精査しているとしている。日露関係を巡っては8月にプーチン氏が北方領土の択捉島を訪問したほか、10月には連邦保安局が北海道新聞の記者を拘束している。木原官房長官は、ロシア側に抗議し措置の撤回を求めたことを明らかにした。そのうえで、状況を注視し政府として適切に対応していくと強調した。