ワールドビジネスサテライト （ニュース）
NTTと中華電信など5社が運営主体となり新たな世界戦略ファンドを立ち上げることで合意した。NTTの次世代通信基盤IOWNの実用化と普及に向けIOWN AIファンドの設立を発生。IOWNは光の信号で通信する光電融合技術で、大容量・低遅延・低消費電力が特徴。出資を検討しているのはソニーグループ、富士通、サムスンなど22社で、アームやブロードコムなどが賛同を表明した。シリコンバレーに運営拠点を置き、スタートアップ中心に投資をしていくという。NTTがIOWN構想を初めて発表したのが2019年、通信領域での商用化を開始した。柳瀬副社長はAI向けデータセンターの需要増加にともない、IOWNの世界展開を一気に進める必要が出てきたという。4月、アメリカのシリコンバレーで島田社長が面会したのはシリコンバレーでベンチャー投資家として活躍するヤン・ソン氏。ヤン氏の膨大な知見やネットワークを活用しシリコンバレーの有力なスタートアップに出資することでIOWNを実装していくことが狙いの一つ。中国のファーウェイはAI向けデータセンターでの活用を視野に光電融合技術の開発を強化。アメリカのエヌビディアも光電融合の機器開発を進めている。IOWN AIファンドはすでに数百件の投資候補をストックしている。