NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
電報は、緊急の連絡手段として国内では1870年に始まり、冠婚葬祭などさまざまな場面で送り手の気持ちを伝えるサービスとして利用されている。これについてNTTの島田明社長は、きのうの決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べた。NTTによると電報は、ピーク時の1963年度にはおよそ9400万通の利用があったが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているという。電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには総務省の認可が必要。NTT東日本と西日本はこれまでに、店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を再来年3月の発行を最後に取りやめるほか、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも再来年3月末に終了することを発表している。