北陸新幹線の新大阪までの延伸を巡るニュース。国土交通省はきのう、予定されている「小浜・京都ルート」の事業費が、これまで見込んでいた2兆1000億円から大幅に膨らむ試算を示した。このルートの3つの詳細なルート案を示したうえで、おおむね3兆4000億円〜3兆9000億円程度を見込んでいる。さらに、将来の物価上昇を想定した場合、おおむね4兆8000億円〜5兆3000億円程度を見込んでいる。今後、財源や費用対効果についての議論が焦点となりそう。

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ソニーグループは映画や音楽などの事業を強化するため、米国のメディア大手・パラマウントグローバルについて買収を検討してきたが、パラマウント側が先月、米国の映画製作会社「スカイダンスメディア」による買収を受け入れることで合意した。これについて十時裕樹社長はきのう開いた決算会見の中で、買収の交渉から撤退したことを明らかにした。「非常に大きな会社の全体を買収するということは、リスクや経営資源の配分という観点からもフィットがあまりよくないことがいちばんの理由」と述べた。

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猛暑に伴う冷房の使用などにより夏場の電力需給が厳しくなることを受けて、電力各社の間では節電を行った世帯にポイントを付与するなど、家庭での節電を促すサービスが広がっている。このうち東京電力は来月末までの間、会社が指定した時間帯に家庭での電力の使用量を減らすと、その削減量に応じてポイントを付与している。さらに北陸電力は、外出を促すことで家庭での電力使用量の削減につなげてもらおうと、来月末までの平日に提携している飲食店やレジャー施設などを訪れると割引が受けられるクーポンを発行している。電力各社は「熱中症の予防などには十分注意しつつ、日常生活に支障がない範囲で節電に取り組んでほしい」と呼びかけている。

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記録的な株価の急落など、市場が混乱するきっかけにもなったといわれている日銀の追加利上げ。先月就任した金融庁の井藤英樹長官は、NHKのインタビューで「警戒度をあげて金融機関の財務の健全性を点検していく」という考えを示した。一方、井藤長官は「NISAみたいな政策的な枠組みと教育に加え、業者の顧客本位の業務運営の徹底を図るということを三位一体であわせて進めていきたい」と述べ、政府が掲げる資産運用立国の実現に向けて取り組む考えを示した。

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井藤英樹日本放送協会金融庁

経済情報を伝えた。

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日経平均株価

ことし夏のボーナスについて経団連は、大手企業156社の回答を取りまとめ結果を発表した。それによると従業員1人あたりの平均が94万1595円と去年より3万8198円、率にして4．23％増え、3年連続で増加した。これは今の方法で調査を始めた1981年以降で、2018年に次いで2番目に高い水準。

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日本経済団体連合会

安定的な皇位継承の在り方を巡り、額賀衆議院議長は各党からの意見聴取の結果、女性皇族が結婚後も皇室に残る案にはおおむね賛同が得られた一方で、ほかの論点についてはさまざまな意見があったとして、立法府の総意の取りまとめを急ぐ考えを示した。

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立法府額賀福志郎

ひよこの段階で性別を見分けることが難しいニワトリ。その性別を卵の段階で見分ける方法が開発された。徳島大学などの研究グループがゲノム編集の技術を使って、オスは黒い目にメスは透明な目になる系統を作り出し、卵に光を当てるとオスの場合は黒い目が殻を透けて見えるため、ふ化する前に性別が簡単に見分けられる。食用の卵を生産するニワトリは、国内では主に訓練を受けた専門家が手作業でメスだけを選別して成長させている。徳島大学・竹本龍也教授は「卵の殻の中でオス・メスを判断することができるので、むやみにオスを殺すことをしなくてよくなったというのがこの技術のすごみ」と述べた。

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ニワトリ徳島大学徳島県

パリ五輪。レスリング男子グレコローマンスタイル60キロ級で、日本の男子グレコローマンスタイルとしては40年ぶりとなる金メダルを獲得した文田健一郎と、女子68キロ級で銅メダルを獲得した尾崎野乃香にインタビュー。文田は「本当にうれしくて、ずっと競技を始めてから叶えたいと思った目標だったので、五輪の金メダルを獲得して感情を爆発させて、けさ起きたときも改めてメダルを見てじっくり実感して、こうして今、胸にメダルをさげている」、尾崎は「少し悔いが残る結果ではあったが、銅メダルを日本に持って帰ることができて本当にうれしい。そして、日々支えてくれている人たちへ恩返しができるというのは本当にうれしいですし、この結果を誇りに思いたいと思う」などと述べた。

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電報は、緊急の連絡手段として国内では1870年に始まり、冠婚葬祭などさまざまな場面で送り手の気持ちを伝えるサービスとして利用されている。これについてNTTの島田明社長は、きのうの決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べた。NTTによると電報は、ピーク時の1963年度にはおよそ9400万通の利用があったが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているという。電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには総務省の認可が必要。NTT東日本と西日本はこれまでに、店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を再来年3月の発行を最後に取りやめるほか、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも再来年3月末に終了することを発表している。

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経済情報を伝えた。

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全国の気象情報を伝えた。台風5号が発生。

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台風5号

関東甲信越の気象情報を伝えた。