NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
サイバー犯罪対策などを議論する、自民党の調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣らがきのう、石破総理大臣に手渡した提言。この中で警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせて、利用状況を把握することで検挙や被害金の回収につなげる新しい捜査手法の導入に向け、関係法令の改正などを求めている。また金融機関どうしで情報を共有し、不正な取り引きを検知したら、速やかに口座を凍結できる枠組みを作るべきだとしているほか、詐欺に関するショートメッセージやメールを通信事業者が遮断できるように、法改正も含めて検討すべきだとしている。石破総理は「早期に対策の充実・強化を図る。関係省庁で万全を期したい」と述べた。