日米交渉では日本車への関税率を27.5％から15％に引き下げで合意したが、4月初頭までの2.5％と比べると6倍である。トヨタ自動車・佐藤社長は「15％という関税自体はけして影響は小さくないが、大きく前進した」と話し、「改善余地を見つけて自助努力をする」と強調した。三菱自動車工業は4月から6月までは25％の追加関税で営業利益が144億円押し下げられたとしていて、15％の関税についても三菱自動車工業・松岡副社長は「一概に楽観視出来る状況にはない」と指摘した。

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