ニュースでも連日伝えているが、自民党派閥の政治資金問題を受けて与党は先週規正法の改正に向けた案をまとめた。会期末まで残り40日となったこの国会審議の焦点そして、岸田政権の行方についてNHK世論調査から考えていく。解説委員・曽我英弘の解説。内閣支持率は今月1ポイント上がって24％。政権運営が困難になるといわれる危険水域の30％割れが7か月連続 続いている。一方、「支持しない」は先月より3ポイント下がって55％。自民党の支持率は27．5％と3か月連続で3割を切った。公明党も3．1％。一方、野党、第1党の立憲民主党は6．6％と先に衆議院の3つの補欠選挙ですべて勝利はしたが、支持は上向かなかった。日本維新の会も4．5％にとどまっている。内閣、自民ともに2009年の衆議院選挙で下野した直前の水準が続いている。無党派が今月44．3％にまで上昇し自民党の派閥の問題が国会でも議論され始めた去年暮れ以降、6か月連続で4割を超えている。

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今回の政治とカネの問題では、派閥のパーティー収入を収支報告書に記載しなかっただけでなく「知らなかった」「秘書に任せていた」と釈明する幹部議員が相次いだことへの批判は自民党内にもある。具体的には議員に対し、みずからの収支報告書が適法であることを示す確認書の作成を義務づける。会計責任者が処罰された場合、議員が確かめずに作成していれば公民権を停止するなどとしている。一定期間、政治に携われなくなる。与党案では他にも問題の温床となったパーティー券の購入者の公開基準の引き下げ、また長年、裏金の温床との指摘もあった政党から議員個人に支給するいわゆる政策活動費の使途の公開も掲げてはいるが、詳細は詰めきれなかった。与党案を「評価する」人は「大いに」「ある程度」を合わせて15％。「評価しない」は「あまり」「まったく」合わせて77％だった。与党支持層でも66％が「評価しない」としている。岸田総理が指導力を「発揮している」と思う人は20％にすぎない。

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今の国会で政治資金規正法の改正が実現するかどうか万が一、法改正が見送られれば世論のさらなる反発は必至で政局は緊迫すると思う。また仮に改正するとしても野党も賛成するのか、それとも与党単独となるのかによって状況は大きく変わってく。不信任案が提出された場合、岸田総理の選択肢は与党で否決するか、採決せずに衆議院の解散に踏み切るのか2つしかない。岸田総理は4日「内外の諸課題に全力で取り組むことに専念し結果を出すことが重要でそれ以外は現在、考えていない」と述べている。解散総選挙を「年内」に行うべきという人が最も多く28％、次いで「来年10月の任期満了近く」「今の国会の会期末」「来年の早い時期」の順となっている。岸田総理はこうした国民の声も踏まえつつ、支持率の動向などもにらみながら解散のタイミングを模索していくものと見られる。今の国会は来月23日に会期末を迎える。終盤国会国民の今後の判断に役立つ議論を与野党には強く求めたい。

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