解説委員・飯田香織の解説。11月5日の米国大統領選挙まで2か月余となった。民主党候補・カマラハリス氏と共和党候補・ドナルドトランプ氏の経済政策について。ハリス氏の「カマラノミクス」について。誰もがチャンスを得られる経済を掲げた政策を発表。強調したのは物価の安定と中間層への支援。ハリス氏のインフレ対策・生活支援、税負担、関税、AI規制、環境規制を紹介。ハリス氏の食品価格の安定化策に対し、トランプ氏はSNSで「ソビエト的な価格統制だ」と批判した。ハリス氏があえて食品価格に関する政策を打ち出した理由に直近7月の米国の消費者物価指数がある。ハリス氏は食品価格はまだ高すぎるとしている。トランプ氏の「トランプノミクス」について。特徴は米国第一主義。トランプ氏のインフレ対策・生活支援、税負担、関税、AI規制、環境規制を紹介。インフレ抑制を重視している点はハリス氏と同じだが、手法が異なる。2人が全国党大会の指名受託演説で使ったことばを分析。ハリス氏は家庭や個人に寄り添うことばが多く、トランプ氏は全体として企業活動を後押しすることばを多く使った。世論調査では、経済政策でトランプ氏が大きく支持をリードしているが、「あたなのような人の悩みを理解しているのは？」ではハリス氏がリード。トランプ氏は先月、卵などの食品を並べ会見をしてインフレ退治の姿勢を強調したが、記者に「最後にスーパーに行ったのはいつですか？」と聞かれ、答えなかった。それぞれの候補が大統領になった場合の日本企業、日本経済への影響について。ハリスリスク：増税で米国経済に圧力、輸出企業にマイナス、AI規制でイノベーションが阻害、関連産業にマイナス。トランプリスク：米国への輸出に追加関税、輸出企業にマイナス、先行きへの不確実性で設備投資にマイナス。為替、株価への影響について。両候補ともバラマキ色が強く、インフレが再燃するとドル高、円安方向になる可能性がある。株価は企業活動を後押しする政策を掲げているトランプ氏の方が短期的にはプラスになるとみている専門家が多い。しかし、大統領選挙と同日に行われる上下両院の議会選挙の結果次第な部分も。上下両院との“ねじれ”があった方が政策のバランスがとれ、株式市場への影響は限定的とみる専門家もいる。両候補の初の直接対決となるテレビ討論会が9月10日に行われる。

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