家庭内で使う製品に欠陥があった場合、リコールが行われるが、対象と気付かなかったり気が付いても“スルー”してしまうことで、重大な事故につながるケースが多発していることから注意が呼びかけられている。解説委員・水野倫之の解説。リコール制度について。製品に欠陥などが見つかった場合、被害拡大防止のためにメーカーなどがとる対策のこと。家庭内で使用する製品のリコールについて。欠陥などが見つかった場合、メーカーなどは自主的に国に届け出、危険性を周知（ネット、新聞、TVCMなど）、修理、交換、回収などを行う。死亡事故などの重大事故が相次いだにも関わらず、メーカーが対応しなかったり、被害拡大の緊急性がある場合は国がリコールを命令、強制的に回収などをさせる。リコールは毎年100件の届け出があるという。家庭内のリコール対象製品による重大事故（死亡、重傷、火災など）は、558件（2019年〜2023年、NITE）報告されていて、5人が死亡、146人が重傷を負うなど、深刻な被害が出ている。事故が多いリコール対象製品の例：自転車、リチウムイオン電池、電気コンロなど。去年6月、愛知県で女性が乗車中にハンドルがロックされ転倒し重傷を負った。メーカー2社が2029年にリコール（解錠してもハンドルがロックされたまま）。去年4月には、都内でキッチンの電気コンロが火災となった。事故の再現映像を紹介。死亡事故も発生いていて、コンロを製造した複数のメーカーがリコール、2007年に協議会、専用窓口を設置。リチウムイオン電池を搭載したポータブル電源は充電しすぎを防ぐ安全装置の不具合でリコール。

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リコール製品評価技術基盤機構

家庭内で使う製品に欠陥があった場合、リコールが行われるが、対象と気付かなかったり気が付いても“スルー”してしまうことで、重大な事故につながるケースが多発していることから注意が呼びかけられている。解説委員・水野倫之の解説。リコール対象品の事故を防ぐには。メーカーは消費者が気づきやすい媒体で周知を。消費者は製品に異常があればリコールを疑い、経済産業省などのホームページで検索し確認する。確実なのはユーザー登録（はがきやアプリで連絡先を登録）で、リコール情報が手元に届く。メールなどを受信したら必ず確認し、スルーせず修理などを依頼することが需要。消費者庁が行ったアンケート調査を紹介（2019年）。約3割の消費者は「リコールを知っても事業者に連絡しなかった」。リコールを知ったらすぐに使用を中止し、メーカーなどに連絡をする。ネット通販で海外メーカーから直接購入した場合、不具合があっても連絡先がわからなず、対応してもえないケースが多い。経済産業省は、家電製品など493品目を日本に販売する海外メーカーも新たにリコール制度の対象とするよう法律を改正（来年12月までに施行）。リコールしない場合、国がメーカー名を公表しリコールを命令できるようにした。海外のメーカーがリコール対応の義務化を知らなければ、対応してもらえない恐れがある。施行までに国は海外メーカーへの周知徹底が必要。消費者ホットラインを案内した。

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リコール消費者ホットライン消費者庁経済産業省

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