先月、東名高速道路や中央自動車道の8都府県106箇所でETCのシステム障害が発生した。中日本高速道路の社長はこれほど大規模なETCトラブルは例がないということで陳謝した。今年1月には95.3％、774万台がETCを利用。名神高速・東名高速では6割がETC専用、3割が一般、1割がETC・一般の両用。7月ごろの深夜割引きの見直しに向けて新システムを構築中にシステム障害が起きた。地域管理システムを前日に改修したことから、当初これを原因と想定し、改修前の状態に戻すも復旧しなかった。その上広域管理システムでデータ破損が起きていたとわかり、運用再開まで38時間を要した。現場では、手作業で処理をするところ、後日精算を呼びかけるチラシを配布するなど料金所ごとの判断で対応がバラバラになった。約45万台が支払いをしたが、一転して料金を請求しない方針を表明し、支払った人は今後の支払いで同額を差し引きしたりクオカードを送付したりといった対応に。佐藤一郎教授は、24時間365日稼働するシステムの場合、更新のため停止をさけようと小規模改修を重ねる傾向になると指摘する。大規模システム障害を想定した対応マニュアルは整備が遅れているため備えを急ぐべきだとしている。

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