国民生活センターによると、見積もり無料とあったのに有料だった、連絡が取れなくなった、本来必要でないと思われる作業が行われたなどの相談が寄せられている。国民生活センターには昨年度8800件余りの相談が寄せられ、5年間で2.3倍に増えた。今年度もさらに増える勢い。慌ててネット検索する消費者が増えたところを狙って、検索上位の広告出やすいと誤解させる表示を目立つようにする事業が増えた。消費者庁は、広告の表示額と請求額に相当な開きがある場合、不意打ち性があるとしてクーリング・オフ可能とする見解を示した。クーリング・オフは原則8日以内だが、契約書を渡されなかったり、「クーリング・オフできない」と言われた場合は8日間を過ぎても可能。クーリング・オフに応じない事業者もおり、取り締まりが追いついていない。消費者委員会は悪質事業者への対策強化、プラットフォーム事業者への対策強化を求めている。プラットフォーム事業者に対してはウソの広告を掲載しないよう政府から要請することも求めている。トラブルを防ぐには、あらかじめ安心できる事業者を調べておく、検索上位だからといって信用しない、料金はできれば「あとから振り込み」にする。トラブルになったら消費者ホットラインに相談を。

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