政府は最低賃金1500円を目標に掲げている。最低賃金は低い賃金で働く人たちの生活を守る役割に加え、賃上げ促進や地域の人材確保の側面もある。遅くとも2030年代前半のできる限り早期の達成を目標としている。背景には、原材料・燃料高騰・コスト増、物価上昇があり、どうバランスを取るかが問われている。目安額は国の審議会が示し、実際の適用額を都道府県の審議会が決定する。昨年度は39都府県が国の目安額を超えて引き上げた。改定額の発効日は中小企業に配慮し、27府県が11月以降に。最低賃金は引き上げられず半年分目減りした。今年度の改定の考え方として、近隣県と比べて決めること、地域の実態とかけ離れた額が適切でないとしている。山田久教授は、「大幅な引き上げは必要。一方で引き上げ額や目標は根拠が十分でないケースも」などと指摘する。

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山田久

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