- 出演者
- 島田弘久
オープニング映像。
岸田総理大臣は、リニア中央新幹線沿線の県知事やJR東海の丹羽俊介社長らと総理官邸で会談し、リニア中央新幹線の全線を開業する時期を2037年とする目標を堅持する姿勢を示した。会談で岸田総理は2037年としている現在の目標のもとでリニアの整備が適切に進むよう技術的支援などを行っていくと述べた。その上で整備効果が最大限発揮されるよう沿線自治体と連携し、経済効果の最大化を目指すと強調した。リニアの開業時期をめぐってはJR東海が今年3月、先行する東京−名古屋間について目標としていた2027年の開業を断念していて名古屋−大阪間を含めた全線開業の時期も遅れることが懸念されていた。一方、自治体側は政府に対してリニア新幹線の開業に合わせて従来の交通インフラも含めた交通ネットワークを強化するよう求めた。具体的には東海道新幹線に新たに静岡空港駅を作ることを求めている。沿線で唯一リニアの停車駅がない静岡県に配慮した形。さらに新横浜駅と小田原駅の間に新しい駅を作ることも求めた。
イスラエルのネタニヤフ首相が来月24日に米国議会で演説する事が6日、明らかになった。イスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、米国に支援の継続を呼びかける見通し。米国議会の共和党指導部によるとネタニヤフ首相は来月24日に開かれる上下両院の合同会議で演説するということだ。ネタニヤフ首相は正当な戦闘についての真実を伝えると声明で述べたとロイター通信が報じている。パレスチナ自治区ガザでの人道危機が深刻化し国際社会からの孤立が深まる中、今回の演説で米国との結束を呼びかけるとみられる。ただ、民主党の中にはすでに演説が行われる会議への出席を拒否する意向を示している議員もいるということだ。
自民党派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で審議入りした。改正案は今月23日までとなっている今の国会の会期末までに成立する見通し。ただ、立憲民主党は抜け穴を防ぐためには法案の再修正が不可避だとして徹底抗戦する構えを見せている。
政府はサイバー攻撃に先手を打つことで被害を未然に防ぐ能動的サイバー防御に関する有識者会議の初会合を開いた。会議では官民の情報共有を強化することのほか攻撃元となるサーバー検知のあり方などが論点として挙げられた。今後、憲法が規定する通信の秘密などとの関係整理も必要となる。政府は早期に関連法案を取りまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出したい考え。
1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数合計特殊出生率が去年東京都で0．99となったことを受けて小池知事はデジタルを活用して子育てなどを支援する施策を確実に届けていくと述べた。そうした施策の一つ、都内に住む子どもに月5000円を支給する制度について受付開始の11日からマイナンバーカードにスマートフォンを重ねてデータを読み取ることで申請ができるようになり手続きが簡略化される。
総務省が発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の1世帯あたりの消費支出は31万3300円と、物価変動を除く実質で1年前に比べて0．5％増加した。プラスは14ヶ月ぶりとなる。新型コロナ禍を理由とした大学授業料の減免措置が終了した影響が大きかった一方、食費が減るなど物価高による節約志向は続いており、総務省はトレンドとしては上向いているとは言えないと指摘した。
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台風1号の動きと、関東の気象情報を伝えた。
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エンディング映像。