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きょうの東京株式市場の日経平均株価はきのうの大幅安から一転し、上げ幅が一時1000円を超えた。終値は3万8552円で前日比で743円値上がりした。円相場は一時1ドル＝147円台後半となり、1カ月ぶりの円安水準となった。背景には石破総理がきのう「追加利上げをする環境にない」と発言したことがある。市場関係者は「（石破総理が）経済政策の知識が薄そうなことがうかがえる」と指摘した。日銀の野口旭審議委員は石破総理の発言について「コメントは控える」「政治家は政治家でそれぞれの観点から何が望ましいか考えている」と述べた。

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株と為替の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

今月9日衆議院解散、27日投開票となる見通しの衆議院議員選挙に向けて与野党の動きが活発化している。石破総理大臣は自民党の森山幹事長や小泉選挙対策委員長と総理官邸で会談し、衆院選に向けた準備状況などをめぐり意見を交わした。野党側は立憲民主党の野田代表が国会内で野党各党の党首と相次いで会談した。野田代表は自民党と公明党の議席を過半数割れに追い込みたい考えで自民党派閥の裏金事件に関わった議員のいる小選挙区で野党候補を一本化することを呼びかけた。ただ、民主党の玉木代表は政策面のすり合わせが進んでいないなどとして本格的な候補者調整は難しいとの認識を示した。

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石破総理大臣は表敬訪問した米国のエマニュエル駐日大使と会談し、日米同盟を強化し、緊密に連携する方針を確認した。エマニュエル大使は賛意を示したうえで海洋進出を強める中国を念頭に置いたビジョン「自由で開かれたインド太平洋」の実現には日米同盟の強化が重要との考えを示した。さらに会談では韓国やフィリピンといった同志国を含めた連携を推進していくことでも一致した。

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ラーム・エマニュエル石破茂総理大臣官邸自由で開かれたインド太平洋戦略

公的年金を管理運用するGPIFと経団連は継続的に意見交換する場を設けることで合意し、今日、その初会合を開いた。GPIFが経団連に所属する投資先企業と対話し理解を深めることで企業価値の向上や金融資本市場の活性化をねらう。企業側は資産運用会社による議決権の適切な行使などを求めていて対話を通じて改善したい考え。

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千代田区（東京）年金積立金管理運用独立行政法人日本経済団体連合会

関東の天気情報を伝えた。

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