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石破総理大臣は自民党内で今の国会への提出見送り論が出ている年金制度改革関連法案について提出を前提に調整を進める考えを示した。石破総理は関連法案について「成立を期すためにどのような形がいいか与党内で検討している」と述べた。ただ、法案を今の国会に提出するかどうかは明言しなかった。この法案には国民負担の増加を伴う内容が含まれていることから今年の参議院選挙への影響を避けるため、自民党内からは提出を見送る意見が出ている。

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石破茂自由民主党

アメリカのトランプ政権が中国に対し追加関税を引き上げたことへの対抗措置として中国政府はアメリカ産の農作物などに最大15％の報復関税を今日発動する。対象となるのはアメリカ産の農水産物で小麦などには15％、大豆や牛肉には10％の追加関税が課される。中国の外務省はさきほど会見し「たとえアメリカが関税戦争や貿易戦争をしかけたとしても最終的には自国に損害を与えることになる」とけん制した。アメリカは12日にも鉄鋼などに追加関税を発動する構えを示し、米中の関税合戦は激しさを増しそう。

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アメリカドナルド・ジョン・トランプ中国中華人民共和国外交部

アメリカのラトニック商務長官は9日鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税について予定通り12日に発動するとの見通しを示した。複数の国が適用除外を要請しているが応じない姿勢。武藤経済産業大臣は10日にワシントンでラトニック氏と会談し除外を求める見通し。

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ハワード・ラトニック東京国際空港武藤容治

イスラエルのコーヘンエネルギー相は9日パレスチナ自治区ガザへの送電を即時停止するよう指示したと発表した。2日に人道支援物資の搬入も停止していて停戦をめぐって対立が続くイスラム組織ハマスへの圧力をさらに強めた。

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イスラエルエリ・コーヘンガザ地区（パレスチナ）ハマース

大阪関西万博で最大級の大きさとなるパビリオンが完成し展示される15のアトラクションが公開された。全長およそ150メートルの「未来の都市」パビリオンは博覧会協会と12の企業団体が共同で出展し、未来の技術などを体験することができる。日本特殊陶業が展示するのは空間に投影された立体映像にさわることができるというもの。触った感覚だけでなく電気などを感じることもできる。川崎重工は未来の移動方法を展示する。箱型の客席に乗り込むと自動で電車や飛行機などを乗り継いで目的地まで連れて行くというシステムでロボットアームや映像投影できる窓などが快適な旅をサポートする。大阪関西万博は来月13日開幕で「未来の都市」パビリオンは事前予約制となっている。

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2025年日本国際博覧会2025年日本国際博覧会協会川崎重工業日本特殊陶業未来の都市

経済情報を伝えた。

関東の気象情報を伝えた。

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