- 出演者
- 遠藤玲子 榎並大二郎 木村拓也 宮司愛海 立石修 竹俣紅
オープニング映像と挨拶。
サッカーワールドカップ予選北朝鮮戦に向け日本代表メンバーが発表された。長友佑都がサプライズ招集。伊東純也は招集されなかった。
フランスでは裁判所などでの付き添い犬の導入が進められている。導入後5年間で13頭が活躍。1000人以上の被害者が利用している。課題は付き添い犬の認知度。アメリカでも300頭が活躍。日本にも付き添い犬は存在している。
ドジャースの大谷翔平と山本由伸が開幕前最後のオープン戦に挑んだ。客席には栗山英樹さんの姿もあった。大谷は3打数ノーヒット。山本は4回2/3 8安打 7奪三振 4失点だった。
大谷翔平のオープン戦の打率は5割。オープン戦で4割~5割オーバーの打率を残した2021年と2023年はいずれもMVPに輝いている。
生成AIで作成した画像であると明示することが企業に義務付けられるAI規制法案がEUで可決した。また、個人情報に基づく生体認証システムの運用など人の人権を脅かすような利用も禁止。違反した企業には最大56億円あまり、または制裁金年間売上高の7%が課せられる。
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アメリカ連邦議会下院は13日中国系動画投稿アプリTikTokのアメリカでの利用を禁止する法案を可決した。法案はTikTokを運営する中国企業の「バイトダンス」にアメリカ国内での事業を中国以外の企業に売却を求めるもので拒否すればアプリの使用が禁止される。TikTokをめぐっては議会がデータの中国政府への流出が深刻な安全保障上の脅威となるとの声が強まっていた。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は法案の可決を歓迎した上で上院が迅速な行動を取ることを期待するとして上院にも早期の可決を促した。しかし、上院では反対の声も根強く成立するかは不透明。一方バイデン大統領はTikTokを選挙キャンペーンで利用しているほか、法案が採決された1時間前にも動画を投稿していて批判の声が上がっている。
今回アメリカの下院で可決された法案は事業を売却しなければアプリの使用を禁止するという事実上のTikTok禁止法案となっている。TikTokは中国の企業バイトダンスが運営している。バイトダンスは中国共産党の管理下にあり、データが悪用される恐れがあるというのがアメリカが使用禁止にしたい理由。アメリカでは反対派の議員やクリエイターが集まって抗議活動が行われている。このあと上院での審議もありまだ決まった訳では無い。しかし下院では禁止を賛成する声が反対を大きく上回っている。TikTokはアメリカにも大きく根付いており18歳以上を対象にした調査によると10代は67%20代は56%と若い世代の間でシェアを伸ばしている。バイデン大統領も若年層へアピールするため2月から選挙チームのアカウントを作成。投稿はほぼ毎日更新されており内容はトランプ氏への批判が多くなっている。法案が採決される直前にも「法案が議会を通過すれば大統領自身が署名して法案を成立させるつもり」などとTikTokへ投稿している。法案が成立すれば6ヶ月の猶予期間が与えられる。バイトダンスのチュウCEOはTikTokへ動画を上げ下院の決定について残念に思うとした上で「多くの誤った情報がありこれを正していきたい」としている。
気象情報を伝えた。
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今夜の天気でイチオシのメニューはトマトとスプラウトのポン酢サラダ。
自民党の派閥の裏金事件を受けて、衆議院で18日に再び政治倫理審査会が開かれ安倍派幹部だった下村博文氏の出席が決まった。下村氏は2022年当時、安倍派で一度廃止となったキックバックが復活した時期に幹部会合に出席していて、経緯などについて野党が追求する見通し。衆議院での政倫審について、与野党の政倫審の幹事が協議し来週月曜日午後3時過ぎから完全公開で開催が決定。野党側はさらに、安倍派・二階派のうち政倫審に出席していない残る45人の出席も求めている。
UAゼンセンは今年の春闘の妥結状況を発表し、パートタイムの平均賃上げ率は6.45%で過去最高となったことを明らかにした。正社員の賃上げ率も5.91%となり過去最高だった。現在妥結している組合の約半数が満額回答となり、こちらも過去最多。UAゼンセンは、人手不足の中、流通業界や外食産業の人材確保の意識が高まった結果だとしている。
羽田空港国際線ターミナルに、明日オープンする世界初となる日本酒の一合缶専門店。販売エリアの他立ち飲みができるカウンターも設置されている。 代表取締役は、日本酒だけでなくその周辺の文化も楽しんでもらいたいなどと話した。訪日外国人旅行客をターゲットにして、世界における日本酒のブランド価値向上を目指す。
関西電力や商社など14社が新たに浮体式洋上風力技術研究組合という企業連合を設立する。浮体式の洋上風力は海に浮かべた風車で発電するもので水深が深い海域にも設置できるため日本の再生可能エネルギーの普及に欠かせない技術となっている。経産相は企業連合を認可し財政面も支援の方針で低コストで大量生産できる基盤技術の確立でエネルギー安全保障の強化につなげたい考え。
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