今回アメリカの下院で可決された法案は事業を売却しなければアプリの使用を禁止するという事実上のTikTok禁止法案となっている。TikTokは中国の企業バイトダンスが運営している。バイトダンスは中国共産党の管理下にあり、データが悪用される恐れがあるというのがアメリカが使用禁止にしたい理由。アメリカでは反対派の議員やクリエイターが集まって抗議活動が行われている。このあと上院での審議もありまだ決まった訳では無い。しかし下院では禁止を賛成する声が反対を大きく上回っている。TikTokはアメリカにも大きく根付いており18歳以上を対象にした調査によると10代は67%20代は56%と若い世代の間でシェアを伸ばしている。バイデン大統領も若年層へアピールするため2月から選挙チームのアカウントを作成。投稿はほぼ毎日更新されており内容はトランプ氏への批判が多くなっている。法案が採決される直前にも「法案が議会を通過すれば大統領自身が署名して法案を成立させるつもり」などとTikTokへ投稿している。法案が成立すれば6ヶ月の猶予期間が与えられる。バイトダンスのチュウCEOはTikTokへ動画を上げ下院の決定について残念に思うとした上で「多くの誤った情報がありこれを正していきたい」としている。