- 出演者
- 山本隆弥 蓬莱大介 中谷しのぶ 野村修也 足立夏保
今日の放送内容の紹介。特別企画「関東大震災から100年」
- キーワード
- 関東大震災
9月も値上げが止まらない。みそ、しょうゆ、冷凍食品など2067品目の食品が値上げに。大手電力10社は、9月使用分から電気料金を値上げ。平均的な家庭で前の月より642円から1024円高くなる。都市ガスについても大手4社すべてが値上げする。さらに、ガソリンも値上げしている。新潟県・妙高市にあるガソリンスタンドでは、隣の県の長野ナンバーの車が相次いで給油していた。今年7月以降、長野ナンバーが増えたという。石油情報センターによると、長野県のレギュラー平均価格は1リットルあたり194円で、全国最高値に。内陸部に位置するため、輸送コストがかかることなどが理由。実際、ガソリン価格は新潟県の方が10円以上安い。全国の平均価格は185円と最高値。15週連続で値上げしている。自民・公明両党は、今月待つまでとしていた「ガソリン補助金」の延長などを岸田総理に申し入れた。岸田総理は「10月中には1リットル175円程度の水準を実現したい」と話し、ガソリン・電気・ガスへの補助金を年末まで延長するとした。これらの価格高騰の背景のひとつには円安がある。火曜日、火曜日、外国為替市場では、去年11月以来となる1ドル147円台に下落。アメリカFRBのパウエル議長が、利上げの可能性を示唆したことが理由。一方、円安が進んだことで金の価格も高騰している。価格高騰の理由は他にもあり、経営危機に陥っている中国の不動産大手「碧桂園」は、水曜日に半年間の決算を発表。日本円で約9800億円の赤字が明らかになった。ロイター通信によると、「碧桂園」はドル建ての社債の利息が支払えず、資金繰りが悪化。債務不履行に陥れば、「恒大集団」の経営危機より影響は深刻だとみられている。
商品などの値上げに関するトーク。9月にも食品2067品目が値上げされる。年内の値上げに関しては、原材料価格の高騰が落ち着き10月にはピークアウトかとみられてはいるが、価格は高止まりの状態が続くという。山崎さんは「ストライキは私たちの世代に馴染みはないけど、しっかりと採用して欲しいと求めることは必要」などとコメントした。また、ガソリン価格の高騰について6月から段階的に補助金を下げてきたことが影響していて、期限を延ばして補助金を上げることを決めたが、秋の行楽シーズンの影響について岩田さんは「地方は車が足になっているから打撃が大きいと思いますし、全体の賃金が上がってきたら何とか補完はできるけど対策は考えないといけない」などとコメントした。
東京は100年前の巨大地震による倒壊と火災で死者・行方不明者が10万人を超えた。多くの死者を出した火災への備えはどこまで進んでいるのか？100年前の被害をたどり、見えてきた防災の今を伝える。
関東大震災の概要についての説明。1923年9月1日に起きたM7.9の地震で、死者・行方不明者は10万人を超えておよそ9割が火災で亡くなっている。関東大震災の震源は神奈川県となっているが、火災によって焼け落ちた建物の数は東京が圧倒的に多かった。福和さんは、東京には家がたくさんあり、さらに家が密集していて、東京と神奈川では人口が3倍も違ったが、火災が多いだけなどと説明した。また、まちづくりもまずかったのではと話した。今回は、112歳の体験者が語る「知られざる被害」と「燃えない街へ」の2つのポイントをテーマに関東大震災の教訓を深掘りしていく。
神奈川県小笠原市のJR根府川駅からの中継。駅舎入ってすぐの場所に石碑があり、そこには「関東大震災殉難碑」の文字が刻まれており、JR東日本の関係者は昨日献花を行った。震災時、この駅では下り列車がホームに入った直後に近くの裏山が崩れてしまい、地すべりが発生。列車だけでなくレール・ホーム・駅舎などがほとんど押し流され、45m下の相模湾まで落下してしまったという。ほとんどの鉄道施設が海に沈み、およそ130人が亡くなったと言われている。また、相模湾の水深10～12mのところには今も遺構が残っている。根府川では地すべりだけでなく、近くを流れる白糸川から山津波も同時に発生、土砂は鉄道橋や集落を飲み込み、住人289人が亡くなっている。高さ約30メートルの土砂の滞積を今に伝えるものが、白糸川釈迦堂で、元々は地上にあったが土石流により地中に埋まってしまったため、現在は洞の中から「無言の語り部」の役割を担っている。
愛知県にある博物館明治村には60以上の歴史的建造物を移築し保存・展示している。帝国ホテルライト館の玄関部分が保存されている。東京・日比谷で2代目本館として使われ100年前の関東大震災を乗り越えた震災遺構としても知られている。ライト館は火災から免れ、東洋の宝石と言われる造形美を観ることができる。現在の帝国ホテルも日比谷に建っている。震災直後の写真では瓦礫は落ちているが大きな被害はなく、企業や外国大使館の復興のための拠点にされた。東京都がことし公開した関東大震災100年復興デジタルアーカイブで確認することが出来る。帝国ホテルから700m進んだ場所では過去の動画が残っていて帝国劇場が火事で煙がでている。死者・行方不明者は10万人を超え、9割が焼死だったという。銀座の変化も確認できる。
神奈川県立歴史博物館で展示されているのは当時の被害をまとめた図である。青色の二重丸で示されたものは津波が発生した被害場所である。別の資料では地域ごとに到達した場所が記されている。関東大震災では神奈川県だけでなく千葉県や静岡県で津波が発生したことが分かっていて場所によっては10mの津波だったと言われている。関東大震災で津波を経験した人から話を聞くことが出来た。当時は小学6年生で2歳の弟と自宅にいた時に経験をしたという。暮らしていたのは逗子市の小坪である。最初に逃げたのは高台ではなく浜辺だという。漁師が津波が来るぞといい、弟を抱えたまま階段をのぼり、高台にある墓地を目指した。当時住んでいた小坪周辺では高さ7m前後の津波が押し寄せた。
清水建設 技術研究所の装置で関東大震災の揺れを体験できる。1回目は地上の高さで感じる関東大震災の揺れ、2回目は超高層ビル35階の地上150mで感じる関東大震災の揺れ。地上とは全く異なる揺れは長周期地震動である。
首都直下地震を想定して解説。首都直下地震は、都心南部直下で自身が発生した際に最大の被害が出るとされている。東京都では高さ60m以上の建築物が約1400棟あり、そうした建物では長周期地震動でゆっくりと大きな揺れが発生する。専門家は、高層ビルは揺れるということをしっかり知っておいてほしいなどと指摘した。
首都直下地震を想定して解説。12年前の東日本大震災が発生した際は帰宅困難者が発生した。それを踏まえ、首都直下地震では最大約453万人の帰宅困難者が発生するとみられ、帰宅困難者が一斉に帰宅すると大渋滞の発生で救助活動の妨げになったり、群衆雪崩に巻き込まれる可能性があるという。そのため、一斉帰宅抑制の推進や一時滞在施設の確保が重要だとした。また、帰宅困難者支援セットを紹介した。
首都直下地震を想定して解説。100年前の関東大震災直後は、流言飛語が広がり殺傷事件が多数発生した。専門調査会の報告書によると、震災による死者数の1～数％にあたる被害者が出たという。言葉によるデマだけでなくフェイク画像にも注意する必要があると指摘した。
関東大震災では、街が火の海に包まれかつての東京市の約4割が消失した。専門家は、100年前みたいなことはないと皆思い込んでいるが、それは大きな間違いなどと指摘した。
東京・墨田区。木造密集地域としての町並みが残る墨田区では震災で火災が発生すると延焼する危険性が高い地域の1つだとされている。こうした地域は都内に8600ヘクタール存在している。とりわけ墨田区は危険度合いが高い地域が多く、東京都は対策を急いでいる。その取組の1つが道路の整備。建物の建て替えなどを行い道路を広げ、延焼の防止や避難経路の確保などが可能となった。これらは100年前に起きた関東大震災が教訓になっている。かつて関東大震災では建物が倒壊、これにより火災が広がり死者10万5000人のうち9万人以上が火災による死亡だったとされている。特に墨田区南部では火災旋風が発生し4万人が死亡した。現在東京都と墨田区は「木密地域不燃化10年プロジェクト」としてこうした燃え広がらない・燃えない街にする計画を進めてきた。この計画は一昨年で一旦終了したが目標を達成していない地域も多く、一部の取り組みは2025年まで延長されている。計画が進まない理由の1つが住民による立ち退きの反対。北区では補助73号線を整備していこうとしているが、これには200世帯が立ち退かなくてはならない。区は住民への説明を行ったが、道路の防災効果に関しては疑問の声も多く反対の声があがった。結果として事業の認可から8年が経過したが進捗は全体の2割程度だという。計画に反対する人の中には慣れ親しんだ景観を守りたいという人も多い。専門家はこうした計画には住民の理解は不可欠だとし、どうしても時間がかかってしまうのだとした。
今後起きるであろう大地震の対策としての燃えない街作りは住民の理解が不可欠となる。調査によれば地震などの際に著しく危険な地域は12都府県で経1875ヘクタールにも及ぶ。今後は燃えない街作りに加え、災害後の復興計画にも気を払わねばならない。
横浜市にある純木造としては日本一高いビル。最大の特徴は純木造の高耐火建築物であることだという。こちらの建物は木材の外側に石膏ボードが巻いてあり中心部を守る構造になっている。耐火実験では1時間～3時間もたせることが可能。木材の使用は林業の活性化に加え、炭素の固定化にもつながる。しかし現段階ではコストの高さは大きな問題だという。今後はこうした燃えにくい木材と鉄骨によるハイブリッド工法に期待が寄せられる。
燃えにくい木材は他にも不燃液を染み込ませたものもあり伊勢神宮や国立新美術館にも使用されている。ただその一方で耐震化の課題もあり、自治体が指定する緊急輸送道路の周囲の建物に関して10府県で倒壊や耐震対策を満たしていない建物がほとんどだという。これに関して行政の縦割りが課題となっている。
大阪市内の映像。9月3日はベッドの日だという。気象庁は今年6～8月の日本の平均気温を発表。統計開始以来最も暑い夏となった。全国の天気予報を伝えた。
全国の天気予報を伝えた。
震災時の行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」というものがある。地震が発生した直後や揺れが収まったあとの行動を考えておくもの。山崎は、外出中に災害にあった時にどう備えるかというときに、避難場所を確認した方がいいなどとコメント。また、地域力を高めておくのも防災に繋がるという。