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2018年9月にインドネシアのスラウェシ島中部でM7.4の地震が発生した。地震に続く津波や大規模な液状化現象などでスラウェシ島中部の4つの自治体を中心に合わせて4340人が死亡または行方不明となった。大きな被害が出たパル市では5年がたった今土砂で埋もれた家の跡地で追悼式が行われていた。被災地ではインフラの復興が進み、日本の支援で沿岸部の道路は堤防の機能を兼ね備えているという。建て替えられた中心部の病院では現地では新しい免震構造を取り入れ地域医療の中心部としてスタートしている。インドネシア政府は津波や液状化のリスクが高い場所を4段階で色分けし、最もリスクが高い場所は全ての新しい建物の建設を禁止し元々あった住居は移転の対象となった。ただ移転計画が進んでおらず、海の近くに戻る人も出ているという。また被災者であるスハリャディさんは5年前の液状化の状況を人々に知らせるために一昨年から地元の若者たちをガイドとして育成した。スハリャディさんは現在住んでいる仮設住宅を将来博物館にしたいと話しているという。

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スラウェシ島パル（インドネシア）液状化現象

インドネシアは2004年のインド洋大津波など災害が多い国で政府は2008年に国家災害対策庁を設立した。津波のリスクがある地域では国連などの支援も受け津波の避難訓練を定期的に行っている。またジャカルタがあるジャワ島は大きな断層があり、大きな地震が発生する可能性があると指摘され集中的な防災教育をしていきたいとしている。2018年の地震では日本は地震の直後から現地に入り復興計画の策定から携わってきた。日本の技術者は課題として、原因が複雑なメカニズムである事と復興についてインドネシア政府との調整だと話していたという。

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ジャカルタ（インドネシア）ジャワ島スマトラ島スラウェシ島バリ島バンダ・アチェ（インドネシア）パル（インドネシア）国家防災庁国際連合

明日の特集では地震が発生し捜索や救助活動が続くアフガニスタンについて、来日中の国連のWFPの現地代表にインタビューする。

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アフガニスタン国際連合世界食糧計画