- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像。
トランプ大統領は21日夜の停戦を延長する可能性は極めて低いと言明し、そうなれば大量の爆弾が爆発すると警告した。バンス副大統領は2回目の協議に向けイスラマバードに向かう予定だが、イランは協議に同意していない。イランは先週末ホルムズ海峡で米軍に貨物船を拿捕されたことに激怒しており報復を誓っている。イランは再びホルムズ海峡を封鎖し、インド国籍のタンカーに発砲した。こうした中での2回目の協議。今後どのような展開になるのか不透明な状況が続く。
2回目の対面協議を巡ってイランの革命防衛隊と繋がりのあるタスニム通信は、20日夜、イランが参加しないという決定は現時点で変わっていないと伝えた。アルジャジーラは、イラン側が協議に参加するか決める要件は、アメリカがイランの港に出入りする船舶への封鎖措置を解除するかによるだろうとテヘランで取材する記者が伝えた。現時点で、イラン代表団は封鎖解除なしにパキスタンに向かうことを拒んでいる。イラン側は、アメリカからの矛盾するシグナルからアメリカはイランの報復を望んでいると捉えている。また、イラン側はアメリカから複数の要求を受け入れることはできないとの姿勢。アメリカは過剰な要求を続けている。
アメリカとフィリピンの合同軍事演習バリカタンが始まった。19日間にわたる演習には、両国に加えオーストラリア・カナダ・フランス・日本など計7カ国から1万7000人余が参加。演習には、日本の自衛隊が初めて本格的に参加。また実弾演習が台湾海峡に面したフィリピン北部や、フィリピンと中国の部隊がこれまで繰り返し衝突してきた南シナ海に面するサンバレス州で行われる。一方中国は、地域の信頼を損ない分断を深めかねない行動に対し警告している。またフィリピンの首都マニラでは、演習に反対する抗議集会が行われ、外国軍にフィリピンを兵器の実験場のように使わせるとして政府を批判。日本が初めて合同演習に参加する意味合いは、アメリカの対外政策の重点はアジア以外に置かれていた中で、今回の演習が行われることはアジア太平洋の同盟国に対しアメリカは依然としてこの地域に関与し続けているという安心感を与えることができる。また中国へのメッセージでもあるという。今年の演習は、規模・内容とも過去最大級。アメリカ側は演習について、フィリピンとの揺るぎない同盟関係を示し、自由で開かれたインド太平洋への関与を具体的に示す機会であるとの立場。アメリカは演習について、同盟関係国の即応能力や地域の安定、共通の目標を改めて確認する意味合いがあるとしている。
韓国のメーカーが開発した無人機迎撃用無人機。標的に体当りして破壊する無人機は、ウクライナ軍がロシアとの戦闘に投入したことで注目された。中東情勢が悪化した初期はイランの自爆型無人機を迎撃するのに約60億ウォンする防空システムのパトリオットが使われたこともあった。迎撃用無人機は、1機数千万ウォン。ドローンにAIが搭載されているため、精密で正確な自動化されたソリューションが必要だと話す。国防科学研究所の技術研究に178億ウォン、中型無人機の迎撃では、民間企業との協力開発事業として192億ウォンの予算をそれぞれ投入し、それぞれ1000機余生産する見込み。実戦配備までは少なくとも2年6か月はかかるという。軍と民間が活発な交流を行い、どんどん性能が向上する無人機の変化を迅速に反映させるべきだとの指摘も出ている。
中国の習近平国家首席は昨日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、ホルムズ海峡について正常化の必要生を強調した。ムハンマド皇太子はホルムズ海峡の航行の安全等を確保したいと述べ、中国と連携してゆく考えを示した。また、習近平国家首席は中東情勢について「中国は停戦を主張する。」等と述べた。
ホルムズ海峡封鎖における中国への影響について、望月麻美による解説。望月麻美は「中国の中東からの原油は輸入全体の4割を占める。ガソリン価格の引き上げに踏み切っている。個人消費を冷え込ませる恐れがある。習主席がホルムズ海峡の正常化を求めたのは初めてだと報じられている。」等と解説した。
中国ではエネルギー価格高騰への懸念が高まっている。航空燃料の高騰が直撃する恐れがある。専門家は燃料不足を指摘している。世界の航空輸送能力は5月に3％減少すると予測されている。19社が5月の便数を削減する見込みだ。東南アジア行きのキャンセルが燃料高騰を理由に相次いでいる。燃料価格は1バレル209ドルへと上昇した。格安航空会社は世界の航空市場の約3分の2を占めるとされていたが、格安航空券の設定が不可能になっている。燃料を入手出来る保障がない。マレーシア航空は複数の地点から燃料を調達する必要があるとしている。入手の難しさ等が原因だ。航空便のキャンセルは燃料不足のためだ。
ベトナム・ハノイでは多くのバイクが走っている。ベトナムはバイク大国でその多くがガソリンバイクになる。ガソリンバイクの走行を規制する動きが出ている。バイクへの規制に市民らから様々な動きが出ている。
ハノイで人々の関心事となっているのが中心部でガソリンバイクの走行を規制しようとする動き。深刻化する大気汚染への対策の一環として去年政府が公表。実施は今年7月からだが、日常の足とも言えるバイクへの規制に市民やバイクメーカーの間では様々な動きが出ている。フエン・チャンさんは朝夕は渋滞が深刻なため通勤や買い物にバイクを使用している。バイクは狭い路地でも入ることができるため、公共交通機関よりも便利だと話す。チャンさん家族4人は1人1台のガソリンバイクを利用しているという。そんな中、もたらされたのがガソリンバイクの規制。背景にあるのは深刻な大気汚染。民間の観測機関によるとハノイの大気汚染指数は世界で最も深刻になる日もあるとい、呼吸器疾患などの問題も引き起こしている。政府は対策の一環としてガソリンバイクの規制を発表。7月からは観光地や政府機関が集まる中心部の一部でガソリンバイクの通行を時間や場所を限定して制限するという。今後エリアを広げる予定だが、詳細は明らかにされていない。
こうした方針の発表により賑わいを見せているのは電動バイク市場。ベトナム最大手の財閥が立ち上げたEVメーカー・ビンファストは2018年から電気で動くバイクを生産開始。バッテリーで動き、環境に優しいとされる。今回の規制に加え中東情勢によるガソリン価格高騰で販売台数を急速に伸ばしている。メーカーではガソリンバイクを下取りに出すことで電動バイクが安く買えるキャンペーンを行うなど新規顧客獲得に力を入れている。メーカー幹部はベトナムの人々の意識の変化が販売台数増加に繋がっていると話す。一方、 対応を迫られているのがホンダ。ベトナム市場向けの電動バイク製造販売を強化し規制導入までに3車種に拡大予定。市内中心部で開かれた発表会には多くの人が集まった。充電設備の整備や許認可に時間がかかるなど課題は残されるが、電動バイクの販売体制強化を急いでいる。
市民の日常生活に欠かせないバイク。今回の規制についてベトナムの人たちは戸惑っている人が多いという印象だという。大気汚染の問題は深刻でこの問題を早く解決してほしいと望む声も大きい。一方で日常の足であるガソリンバイクへの規制にも懸念がある。規制が日中に行われれば影響は大きい。フードデリバリーやタクシーにもバイクが使われており、そのようなサービスにも影響がでかねない。また、電動バイクに買い替えるには費用がかかる。国内メーカーの安いモデルでも日本円で8万円ほどかかるため、今回の規制がどこまで本気で行われるか人々はみている状況。日系バイクメーカーと政府との会合があり、企業側からは市民生活に影響がでないよう段階的に規制を進めるよう要望があった。規制開始まであと2か月。具体的な計画が示されておらず、懸念は払拭されていない。ベトナムのバイク市場がどう変わっていくのか注目。
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- ハノイ（ベトナム）
香港で去年11月に発生した高層住宅の火災では160人以上が犠牲になる等した。昨日、被災した住民が自宅への立ち入りを認められた。この火災では7棟が燃える等した。一時帰宅には事前の申込みが必要だ。エレベーターが使えない為、階段を使う住民も見られた。歩行補助装置の貸し出しを行っている。出火原因を調査中。住民が自宅から所持品を運び出せる期間は2周間。
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- オーストラリア放送協会香港（中国）
韓国・テジョン市の動物園から逃げ出し先週捕獲されたオオカミのヌックは人気だ。ヌックの食欲は順調。ヌックをモデルにしたパンが売られている。テジョン市はヌックをマスコットとして活用する事を検討していてヌックのグッズを作ろうとしている。
きょうの円相場は158円台後半となっている。
イギリス中部にある大聖堂では、巨大恐竜パタゴティタンの全身骨格模型が展示されている。ロンドンの自然史博物館が財政難の聖堂を守るために有料で見学出来るように貸し出したという。
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