ハノイで人々の関心事となっているのが中心部でガソリンバイクの走行を規制しようとする動き。深刻化する大気汚染への対策の一環として去年政府が公表。実施は今年7月からだが、日常の足とも言えるバイクへの規制に市民やバイクメーカーの間では様々な動きが出ている。フエン・チャンさんは朝夕は渋滞が深刻なため通勤や買い物にバイクを使用している。バイクは狭い路地でも入ることができるため、公共交通機関よりも便利だと話す。チャンさん家族4人は1人1台のガソリンバイクを利用しているという。そんな中、もたらされたのがガソリンバイクの規制。背景にあるのは深刻な大気汚染。民間の観測機関によるとハノイの大気汚染指数は世界で最も深刻になる日もあるとい、呼吸器疾患などの問題も引き起こしている。政府は対策の一環としてガソリンバイクの規制を発表。7月からは観光地や政府機関が集まる中心部の一部でガソリンバイクの通行を時間や場所を限定して制限するという。今後エリアを広げる予定だが、詳細は明らかにされていない。　
こうした方針の発表により賑わいを見せているのは電動バイク市場。ベトナム最大手の財閥が立ち上げたEVメーカー・ビンファストは2018年から電気で動くバイクを生産開始。バッテリーで動き、環境に優しいとされる。今回の規制に加え中東情勢によるガソリン価格高騰で販売台数を急速に伸ばしている。メーカーではガソリンバイクを下取りに出すことで電動バイクが安く買えるキャンペーンを行うなど新規顧客獲得に力を入れている。メーカー幹部はベトナムの人々の意識の変化が販売台数増加に繋がっていると話す。一方、
対応を迫られているのがホンダ。ベトナム市場向けの電動バイク製造販売を強化し規制導入までに3車種に拡大予定。市内中心部で開かれた発表会には多くの人が集まった。充電設備の整備や許認可に時間がかかるなど課題は残されるが、電動バイクの販売体制強化を急いでいる。