- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴
コーナーオープニング映像。
来年1月以降、英国に入国する日本人観光客らに取得が義務づけられるETAの申請が27日から始まる。27日に申請が始まる英国のETAは来年1月8日以降、観光やビジネスでイギリスに入国する日本人にも取得が義務付けられる。申請料は10ポンド約1900円で、乗り継ぎでもETAが必要。羽田−ロンドン線を就航している日本航空は「チェックイン時にETAの取得が確認できない場合、搭乗いただけない可能性がある」として注意を呼び掛けている。
岸田前総理大臣は退任後初めて総理官邸を訪れ、石破総理に政策提言を行った後、「国民のために結果を出す政治を実現していくべきだ」と述べた。岸田前総理は自身が立ち上げた資産運用立国議連の会長として「iDeCo」の拡充について緊急提言した。面会後に岸田前総理は「各国が少数与党の時代を迎えて知恵を出して政権を維持しているのが現実だ」などと指摘した。
米国・トランプ次期大統領がカナダやメキシコに対し25％の関税を課すと表明したことについて、経団連・十倉雅和会長は「日本企業に甚大な影響が出る恐れがある」と懸念を示した。十倉会長は実際に税率などがどうなるかは不透明としながらも、米国への輸出で「原則、関税がかからないということを前提にカナダやメキシコに製造拠点を設けている日本企業も多い」として、関税の大幅引き上げによる影響に懸念を示した。そのうえで「対抗措置も出てきて多くの国々に影響を与える」と苦言を呈した。
巨人が来年プレシーズンマッチを開催。3月15日はドジャースと、16日はカブスと対戦する。大谷翔平他、日本人選手との対決も見逃せない。（スポーツ報知）
アプリで注文した宅配料理が届かないという消費者の相談が急増。届け先の正確な入力、建物の外観などの情報が重要。（日本経済新聞）
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オープニング映像が流れ出演者らが挨拶した。
日曜日に楽天退団を電撃表明した田中将大、きのう発表後初めて報道陣の取材に応じ、退団の理由について「個人的には実質もう居場所はない。期待されていないのかなと感じた」と語り「期待をかけてもらってやりがいを感じるところでやりたい」と自身の思いを語った。移籍先の候補について一部メディアはヤクルトが有力と報じている。今シーズンチーム防御率がリーグ最下位で2桁勝利投手いなかったことから先発投手の補強は必須、さらにヤクルトは田中がメジャーにわたる前に楽天でバッテリーを組んでいた嶋基宏を務めていて、気心に知れた存在も後押しになると伝えられている。田中は日米通算200勝まで後3勝と迫っている。
現地メディアによると契約金は3年で6300万ドル（約97億円）で菊池雄星がエンゼルスと契約合意したとは伝えた。今シーズン途中でアストロズに移籍、5連勝を飾るなどチームの地区優勝に貢献し1年を通して自己最多の206奪三振を記録した。一方去年まで大谷翔平が所属した移籍先のエンゼルスは今シーズン球団史上ワーストの99敗、先発投手陣の防御率はリーグ最下位で立て直しが課題。平均年俸約32億4000万円は二刀流の大谷を除き、投手としてはエンゼルスの歴代最高額ということ。
政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議。異例のメディア全面公開は立憲民主党の要求に少数与党の自民党が応じる形で行った。企業団体献金については多くの野党が禁止すべきだと訴えた一方、自民党は「禁止ではなく、透明度を上げることが大事」と主張し意見が対立した。少数与党として厳しい政権運営が続く石破総理だが、複数の政府関係者によると今週金曜日に行われる所信表明演説で「年収103万円の壁」について2025年度の税制改正で議論し引き上げる考えを明らかにする方針。
日本のベンチャー企業で働く和田崇彦さんは、プログラミングの仕事をリモートで続けながら2年半前に家族4人でドバイへ引っ越した。節税のための移住というイメージが強いドバイだが、子育てのために移住を決意したという。和田さんによるとシンガポールのインターナショナルスクールの学費は年間約250万円ほどで、ドバイでは200万円前後で日本でインターナショナルスクールに通わせる場合と変わらない。アラブ首長国連邦の犯罪率は日本より低く世界2位。ドバイ移住を支援する企業には問い合わせが去年から倍増している。
横浜赤レンガ倉庫のクリスマスツリーを紹介。約2万球のLEDで彩られた巨大なクリスマスツリー。最新のデジタル技術を駆使して15分に一度、スペシャルなイルミネーションを楽しむ事が出来る。クリスマスマーケットには、68店舗が出店。「スノーマンとチーズのお店」では、人気はスノーマンココア、炙りチーズソーセージ。横浜港が一望できるプレミアムラウンジがある。完全個室のプライベート空間。スペシャルな食事を楽しむ事が出来る。「Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫」来月25日（水）まで。
日経新聞によると、日清製粉ウェルナが来年2月以降に薄力粉など77商品を値上げすると発表。値上げ幅は薄力粉・中力粉で1～3％程度で、冷凍食品で約5％程度。一方パスタ製品など8商品は値下げする。
ビックカメラは当初5月に予定していた賃上げを半年近く前倒しし、来月から実施すると発表した。ベースアップと定期昇給を合わせて約6％の賃上げで、係長職以下の正社員4700人を対象に実施する。新入社員の基本給も2万円引き上げ、大卒初任給は27万2000円となる。
共同通信によると、住友商事がセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂統括会社買収に名乗りを上げる。傘下にかかえる「サミット」との相乗効果が狙いとみられ、セブン＆アイ・ホールディングスのイトーヨーカ堂事業売却を巡っては米国ベインキャピタルも入札に関心があると報じられている。
きのうの日経平均株価は前日比338円安の3万8442円で取引を終えた。背景にはトランプ次期大統領がSNSでメキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税をかけるなどと表明したことがあり、市場の警戒感から輸出銘柄を中心に売りが広がった。
先週暗号資産のビットコインが1BTCあたり1500万円の大台を始めて突破した。ビットコインの価格が上昇する中でエルサルバドルでは3年前にビットコインを法定通貨に採用し、今回の高騰で国家予算が潤っている。ビットコインを巡ってはアメリカの証券取引委員会がビットコインを運用対象とする上場投資信託の取引に承認したことがきっかけで一般投資家がビットコインを買いやすくなったことで価格が上がった。さらに次期大統領のトランプ氏がビットコインを国家プロジェクトとして推進することを示唆し、さらなる追い風となった。