天皇皇后両陛下が日本学士院賞の受賞者らを茶会に招待した。この茶会がひらかれるのは6年ぶりで、愛子さまが出席するのは初めてとなる。茶会に先立ち、天皇陛下は東京・上野で行われた日本学士院賞授賞式に出席し、熱心に質問されていた。

ブラジルのパラナ州ロンドリーナ市は、コーヒー農園で働くために1930年代から日本人の移住が始まり、沖縄にルーツを持つ人が多いことで知られている。佳子さまは市内にあるパラナ日伯文化連合会で記念の桜を植樹し、「お花見できるようになるのが楽しみですね」などとコメント。その後、中西部にある都市のカンポグランデに移動された。鉄道建設のため多くの日系人が移住した都市で、子どもたちがサンバ風の日本舞踊などを披露して歓迎した。

先月10日、奈良県斑鳩町の空き家にあった段ボールの中から拳銃1丁が見つかった。縦およそ15cm、横およそ20cmの自動装てん式軍用拳銃。空き家を所有する男性が発見し、警察が押収して鑑定した結果、実弾が発射可能で、殺傷能力があることがわかった。空き家は10年ほど前まで男性の親族が住んでいて、親族は旧日本軍の関係者だったという。

茨城県東海村の山田修村長は「再稼働は必要であるという立場を明確にさせていただく」と述べた。東日本大震災の津波被害を受けて停止している東海第二原発について、日本原電は再稼働に向けて周辺の自治体から事前の了承を得る必要がある。山田村長は、緊急時の対応が国に了承され、安全対策工事が完了すればという条件付きで再稼働容認を表明。

オーストリア第2の都市グラーツにある高校に男が押し入り、教室で銃を乱射した。これまでに14歳から18歳の生徒8人と大人2人が死亡、発砲した男も自殺し、死者は少なくとも11人に上る。男はグラーツ出身で21歳のオーストリア人。この学校の元生徒で、過去にいじめの被害にあっていたという情報もある。

埼玉県吉川市で男性の背後からスパイスを目に塗り付けてけがをさせ、現金を奪おうとした疑いでインド国籍の男ら4人が逮捕された。襲われた男性は全治2週間の結膜炎と診断された。容疑者は男性経営の会社と派遣契約を結んでいた。事件当日は給料日。男性は41人分の給料となる約780万円を持っていたが、男性が周囲に助けを求めたため、容疑者らは現金を奪わずに逃走した。

きのう韓国の人気グループBTSのメンバー、RMとVが兵役を終えて除隊した。入隊中、軍の音楽部隊に所属していたRMはサックスを吹きながら登場し、Vと共に「アルバムを一生懸命作ってすぐにステージに戻る」などと活動再開の意気込みを語った。きょうはJUNG KOOK、JIMIN、来週土曜日にはSUGAが除隊予定。2年半ぶりにメンバー7人が揃う。

政府の報告によると、昨年度の個人情報漏洩などの報告件数は2万1007件で過去最多となった。このうち民間事業者が1万9056件、行政機関が1951件だった。民間事業者では処方箋を他人に交付するなどの人的ミスが半数近く占め、フィッシング詐欺による漏洩も多くあった。行政機関でも人的ミスによる漏洩が7割を超え、システムの誤った設定などによる漏洩も多かった。

神奈川県箱根町では去年1年間の観光客数が約2031万人で6年ぶりに2000万人を超えた。観光事業が好調な一方で、大量のごみや下水道処理、消防体制維持のための支出が膨らんでいる。財政面での課題を解決するため、入湯税や消費税とは別に宿泊税の導入を検討している。導入は2028年を目指している。

JR東日本は再来年の春から東京－東北を結ぶ新たな夜行特急列車を運行する。車両は青を基調としていて、全てグリーン車で指定席の個室。飲食などができる「ラウンジ」も用意するという。また、3日間乗り放題となる周遊パスを来週水曜日から発売する。休日を含む連続3日間、普通列車の自由席が9000円で利用できる。

「日野自動車」と「三菱ふそう」は経営統合することで最終合意したと発表した。新たに設立される持ち株会社の傘下に入る形で、持ち株会社にはそれぞれの親会社の「トヨタ自動車」とドイツの「ダイムラートラック」が25％ずつ出資する。統合により、技術開発などを加速させたい考えで、来年4月に事業の開始を目指す。国内のトラックメーカーは両社といすゞ自動車のグループの2つの陣営に集約されることになる。

SBI新生銀行は明後日から定期預金の半年物の金利を0.17％引きあげ、年1.0％にすると発表した。半年物の金利が1％台になるのは2000年に新生銀行が発足してから初めて。メガバンクが0.25％程度にしている中で、国内最高水準となる。1年物は0.25％引き上げて、年0.85％に、5年物は0.35％引き上げて年1.1％にする。

200円ほど値を上げて始まった昨日の日経平均株価。一時、3万8500円目前にまで迫ったが、その後は値を下げ、前の日より122円高い3万8211円で取引を終えた。専門家が注目しているのがアメリカと中国の貿易協議の行方。

石破総理がリトアニアのナイセーダ大統領と会談を行った。リトアニアについて「NATOの最前線として極めて重要な役割を担っている」と述べた。ウクライナがロシアに対して1日、「クモの巣作戦」と呼ばれる大規模な奇襲攻撃を行った。それを受けてロシアがウクライナに対して9日、報復攻撃を行った。リトアニアの面積は北海道より少し小さい、人口は300万人弱。リトアニアで有名な日本人といえば、第二次世界大戦中にユダヤ人6000人に「命のビザ」を発給した外交官の杉原千畝。最近、ロシアの次の標的なリトアニアではないかとAFP通信が伝えたという。ロシアがウクライナに侵攻を始めた際、隣国のベラルーシに自国の軍を送って侵攻を開始した。それと同様にリトアニア当局もウクライナ侵攻と同じ手口で攻撃してくるのではと警戒を強めているという。ロシアに対する警戒は今に始まったことではないという。

リトアニアの名産「人類最古の酒」とは？青：ブランデー、赤：蜂蜜酒、緑：ビール。

きのうは関東甲信地方も梅雨入りの発表があった。土砂災害警戒情報が鹿児島県、宮崎県に、大雨警報や洪水警報が九州や近畿の地域に発表されている。

リトアニアの名産である「人類最古の酒」とは「蜂蜜酒」。リトアニアは原料・蜂蜜の一大産地。

自民党と公明党は参議院選挙の公約に現金給付を盛り込む方針で一致。自民党・坂本哲志国対委員長は「税の増収分を給付という形で還元するという認識で、公明党と一致した」などと述べた。共同通信によると、国民1人当たり2万円～4万円を給付する案が浮上している。4月にも自民党内では、国民全員に一律3万円～4万円を給付する案が出ていたが「ばらまきだ」などの批判が野党などから噴出し断念。2ヶ月が経ち、現金給付案を再び出してきた形。野党からは反発の声が出ている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「余ったお金があるのなら減税で国民に返すべき」と述べた。野党各党は物価高対策として消費税減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは、期間限定で食品の消費税率を0に、国民民主党は期間限定で一律5％に引き下げることを主張。将来的な消費税の廃止を訴える党もある。自民党は減税に否定的。国の税収は4年連続で過去最高を更新し、2024年度の税収も約3兆円程度の上振れが見込まれている。きのう立憲民主党・野田佳彦代表が参議院選挙の公約を発表。食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0％に、食卓応援給付金として国民1人あたり一律2万円を給付をすることを掲げている。

国会の会期末が迫り、野党が石破内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかが焦点。きのう、毎日新聞は一面で「内閣不信任決議案の提出を見送る調整に入った」と報道。立憲民主党・野田佳彦代表は「根拠のない一面記事で憤りを覚えている」と発言。石破総理大臣は「不信任案が提出されれば衆院を解散する」としており、衆参同日選挙の可能性もある。立憲民主党議員によると「いま解散されたら、ほかの野党との選挙区調整が進んでいないので勝てない」。政治空白の懸念などからも野田代表は「不信任案提出を見送る」との見方が強まっている。立憲民主党・小沢一郎衆院議員は「不信任案を出すべき」と発言。立憲民主党は単独で不信任案提出可能な51人以上の衆院議員を擁している。ジャーナリスト・後藤謙次氏は「野田代表は提出しないと思う。参院側の野党共闘もあまりうまくいっていない。衆院選の候補者をそろえる準備はほとんどできない」と指摘。野田代表は衆院選で政権交代できなければ代表を辞めると明言している。自民党が野党にうまく立ち回っている点も影響している。国民民主党は「103万円の壁」、日本維新の会は「高校授業料の無償化」、立憲民主党は「年金制度改革」と自民党とやりたいことを成就しており全面対決とは状況が違う。自民党は、かなり上手に野党側をコントロールしてきた。国会は22日に会期末を迎える。野田代表は「不信任案についての判断は来週」と発言。

アメリカと中国の関税協議（イギリス・ロンドン）。9日の協議は6時間以上行われ、2日目の協議は12時間以上経った現在も続いているとみられる。9日、トランプ大統領は「中国とはうまくやっているが簡単な相手ではない」と発言。焦点は中国によるレアアース輸出規制とアメリカによる半導体の輸出規制など。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルは「最近、金融市場ではトランプ大統領は拳は大きく振り上げるがマーケットが荒れると手を引く（TACO）と言われている。米中が全く合意せず、けんか腰で別れると当然マーケットが大荒れになる。4月のトリプル安からトランプ大統領は、たぶん学習している」と指摘。この交渉がうまくいけば日本企業の現地生産に支障が出なくなりアメリカ経済全体としてもポジティブになり得る。一方、日米関税協議の雲行きは怪しい。赤沢経済再生担当大臣は「五里霧中みたいな感じ」と会見。地元・鳥取県の平井伸治知事から名産品・スイカを贈られた際に石破総理大臣は「アメリカに出しちゃおうか」と発言。最大の焦点は25％が上乗せされる自動車関税。石破総理大臣は来週、カナダで開かれるG7で合意も視野にトランプ大統領と会談する考えだが間に合わない可能性がある。トランプ大統領に間違いなく刺さるリストは「自動車、コメ、防衛費問題」だが最初の2つは日本の聖域、大枠すら示せない状況が続きG7を迎えそう。トヨタ自動車・中嶋裕樹副社長は「石破総理とトヨタ自動車・豊田会長が話した際にアメリカのカーメーカーが日本に車を持ってくる時にトヨタの販売ネットワークを使って売るとのアイデアが出た」と明かした。赤沢大臣は、あさって午前にアメリカへ出発し13日にも6回目の閣僚協議を行う方向で調整している。