現在、通常の分娩は保険適用外だが、50万円の一時金が支給されている。しかし、物価高などで出産費用が高騰していて、厚労省は一時金を無くしたうえで通常の分娩費用を医療保険で賄い自己負担をゼロとする案を示している。関係者によると、厚労省はこれと合わせて帝王切開の場合などに生じる妊婦の自己負担を念頭に現金給付を行う案も検討しているという。厚労省は来年の通常国会にも関連法案を提出する方針。

11日付で東京地検特捜部長に就任した関口氏はこれまでに東京地検特捜部に5年あまり在籍していて副部長時代には自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件や柿沢未途元衆議院議員の公職選挙法違反事件などを指揮した。特捜部長の就任を受けて「国民の皆様から期待される役割を着実に果たす」「表面に現れていないものをできるだけ確実に掘り起こす」と抱負を述べた。特捜部については「複雑で専門性の高い捜査を扱うプロ集団」との認識を示した。

日系企業が5隻しか保有していないケーブル敷設船「SUBARU」。海底ケーブルはインターネットなどを利用する際に国内外で膨大なデータをやり取りする必要不可欠なインフラ。SUBARUは一度に長さ4000キロメートル分のケーブルを積むことができる。船上には海底調査を行うロボットも搭載されている。海底ケーブルは様々な要因で切れるケースがあり、複数のルートを築くことが求められている。

財務省はEV＝電気自動車の重さに応じたEV重量税の導入を検討中。額は2トン以下は年6500円などで車検時に上乗せされる。

特殊詐欺防止のため警察庁は国際電話をブロックする民間アプリを警察庁推薦として認定する制度を始めると発表した。

JA全農が「おこめ券」を来月中旬にも発行すると発表。利益の上乗せはないが、配布しないとする自治体が続出している。

龍の姿を透かし彫りにした古墳時代の金銅製金具が高崎市から出土した。鎧の一部とみられ、国宝級との評価もでている。

オープニング映像。

気象情報を伝えた。

卓球の年間王者を決める大会。女子シングルス1回戦で伊藤美誠と長崎美柚の日本人対決が実現した。伊藤はスマッシュなど多彩な攻めを見せゲームカウント3－1として王手をかける。あとが無くなった長崎が逆襲し、3ゲームを連続で奪って逆転で日本人対決を制し、笑顔のベスト8進出。

男子シングルスでは、この大会3度準優勝の張本智和が登場。フランスの選手を相手に第1ゲームを落とすが、先週、中国・成都での超ブーイングから一転、香港では大声援を背に第2ゲームを奪う。「今回はブーイングより声援の方が多かった。気持ちいい試合でした」という張本。その後も試合の主導権を握り、悲願の優勝へ向けて好スタートを切った。

年間王者に向けてベスト8が出揃った。世界5位の張本智和選手の次なる相手が6位のルブラン選手。女子は大藤選手の相手が世界ランク4位の中国の選手。長崎選手は世界ランク1位の孫穎莎選手と対戦する。

同点で迎えた最終第10エンド。カーリングで有利とされる後攻は日本。セカンドの小谷選手が投じた1投はみごとダブルテイクアウトに成功し流れを掴んだ日本がノルウェーに勝利。悲願の五輪出場を決め嬉しさ全開。

10年ぶりとなる日本人の同年ダブル受賞。大阪大学の坂口志文特別栄誉教授と京都大学の北川進特別教授がスウェーデンのストックホルムで行われたノーベル賞の授賞式の臨んだ。一夜明け、2人そろって会見を行った。

授賞式と晩餐会を終え、2人そろって会見した坂口さんと北川さん。冒頭でメダルを披露した。坂口は「国王からメダルをいただきまして非常に光栄に思っております」、北川は「考える前に行事が進んでいくんですけども、ひとりずつメダルを受けたのですが、その時にはノーベル賞をもらったんだという実感がわきました」と話した。授賞式後の晩餐会については坂口は「私にとってはちょっと塩っぽかったかな。雰囲気を味わおうということで非常に楽しませていただきました」、北川は「晩餐会は4時間じっと座るわけですよね、それが非常に心配でした。ただあたたかくてトイレに行く必要は全くなかった」と話した。今後の役割について質問されると、坂口は「ノーベル賞をもらったから急に賢くなったわけでもなくて、いろんな意見を言えるようになったわけでもありませんので、まだまだ現役の研究者でおります」、北川は「別にもらったから急に世界がすべて見えていいコメントできるとは限らないんで、ただ発言には責任を持つ必要がでてきますので、おそらく皆さん方、だんだん私は面白くない人になると思います」と話した。

青森県東方沖を震源とする地震を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた中国外務省。先月14日には高市総理の台湾有事をめぐる発言から日本の治安が悪化していることを理由に渡航自粛を呼びかけていた。日中関係の緊張状態が続く中、相次いで出された渡航自粛要請。

青森県東方沖を震源とする地震を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた中国外務省。2011年3月11日の東日本大震災の際には被災地への訪問自粛を呼びかけていたが、その他の地域への言及はなかった。去年8月、気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報を発表した際には「安全対策を強化するように」と呼びかけただけだった。

移民受け入れを厳格化するトランプ政権。ESTA＝電子渡航認証システム。現在、日本など42か国からの観光客はESTAを利用すればビザなしで90日までアメリカに滞在することが可能。10日、アメリカ政府が公表したのはESTA申請時に過去5年分のSNSの履歴提出。これまでもパスポートや生年月日、逮捕歴、犯罪歴などの情報提供を求めてきたアメリカ政府。それに加え、今後、過去5年分のSNSの履歴提出を義務付ける案を発表した。

アメリカに渡航する際に必要なESTAの申請で過去5年分のSNSの履歴の提出を義務付ける案を発表したトランプ政権。また可能な限り過去10年間で使用したメールアドレスや家族の詳細な情報、DNAなどの生体データの提出なども求めるという。SNSの履歴提出などの規制案を導入するかどうかは60日間の意見公募を経たうえで決定するという。

住宅ローン減税は年末時点のローンの残高の0．7％分が所得税などから差し引かれる仕組みで、政府・与党は5年延長する方向で最終調整している。中古住宅では適用される住宅の広さ50平方メートル以上が40平方メートル以上に緩和される見込み。取材したのは築35年の物件。東京・品川区東急池上線の戸越銀座駅から徒歩5分で値段は6780万円。最新の設備にリフォームし間取りも廊下を狭くして暮らせるようレイアウトした。政府・与党は中古住宅の減税対象となるローンの限度額現行の3000万円を3500万円に引き上げる。子育て世帯には上乗せし最大4500万円とする方針。政府は中古物件への支援を拡充し、マイホームの所得を後押しする狙い。