気象情報を伝えた。

石川・輪島市「のと里山空港」から生中継。敷地内の1年前、新たな施設「NOTOMORI」がオープンした。中はフードコートになっていて6軒の店が軒を連ねている。全て去年の大きな地震や豪雨で被害を受けた店。SMOCOではスイーツが楽しむことができる。輪島市の芽吹食堂が提供する「能登寒ブリのブリしゃぶ」「七面鳥ラーメン」も楽しめる。

気象情報を伝えた。

所得税がかかる年収の壁は去年103万円から今年160万円（年収200万円以下の場合）に引き上げられている。政府与党は2年に一度物価上昇率をもとに基礎控除、給与所得控除の最低 額を引き上げるという。来年は168万円となる方向だ。政府与党はきょう国民民主党と協議する。

国民民主党・浜口誠政調会長はきのう「今の住宅事情や不動産の価格に対して強い声をいただいた」と話した。国民民主党は居住目的でない住宅に課税する空室税導入法案を衆議院に提出した。都市部を中心に人が住んでいない住宅の所有者に土地の価格に応じて課税できる。転勤、介護などやむを得ない事情があれば課税しない配慮規定も設けている。

年末のガソリンの暫定税率廃止を前に政府は買い控えなどを防ぐため、先月13日から段階的に補助金を増やしている。きのうから石油元売り各社への補助金を暫定税率と同じ25.1円に拡大した。ただ、地域やガソリンスタンドの在庫などにより店頭価格に反映されるまで一定 の時間がかかる見込み。今月8日のレギュラーガソリンの平均価格は1Lあたり163.7円で4年2か月ぶりの安値水準。

きのう午後札幌丘珠空港から秋田空港へ向かっていた北海道エアシステムの旅客機はプロペラ機で、離陸直後右エンジンに不具合が発生、函館空港に緊急着陸した。乗客乗員26人にけがはない。エンジンに付着した雪などが凍り動かなくなった可能性があるという。

防衛省はきのう航空自衛隊とアメリカ軍による共同訓練を日本海上空で行ったと発表。自衛隊のF－35戦闘機、F－15戦闘機計6機、アメリカ軍のB－52戦略爆撃機2機が戦術訓練を行ったという。防衛省・内倉統合幕僚長は「力による一方的な現状変更を起こさせない日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するものと考えている」と話した。先週土曜日中国軍機が自衛隊機にレーダー照射し、今週火曜日、中国・ロシアの軍用機が共同飛行した。

大規模リニューアルの対象となるのはラゾーナ川崎、ららぽーと豊洲、ららぽーと横浜、ららぽーと柏の葉など首都圏のショッピングセンター4施設。2006年開業のラゾーナ川崎プラザは2018年に170店舗の改装などを行った。2026年以降体感型商業施設として過去最大規模のリニューアルを計画している。ららぽーと豊洲も2026年初頭から共用部の大規模改修やテナントのラインアップを強化する。ららぽーと横浜、柏の葉はフードコートなどの拡充、イベントスペースのスポーツ・エンタメ機能の強化に乗り出す。三井不動産は「リアルの体験価値を最大化し、ご来館いただいたお客様にさらにご満足いただける感動体験を実現いたします」という。

ユネスコの無形文化遺産に追加登録されるのは常陸大津の御船祭、村上祭の屋台行事、放生津八幡宮祭の曳山・築山行事、大津祭の曳山行事、日本の手漉和紙技術として越前鳥の子紙、木造建造物を受け継ぐための伝統技術として手織中継表製作のあわせて6件だ。無形文化遺産には歌舞伎や和食など23項目が登録済だが、2026年書道、2028年神楽、2030年温泉文化の登録を目指している。

動画配信大手「ネットフリックス」はアメリカのメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーと制作スタジオや動画配信サービスなどを約11兆円で買収する契約を結んだ。その後、メディア大手「パラマウント・スカイダンス」がワーナー傘下のCNNなど全ての事業を対象に17兆円規模の敵対的買収を初め争奪戦となっている。CNNはトランプ政権に厳しい姿勢で知られている。

アメリカでは多くの州で銃を使ったクマ猟が認められている。ニュージャージー州では今週からクマを減らしすぎないよう上限を決めて許可証を発行するなど厳しい規制のもと猟が始まった。仕留められたクマは行政が管理する検査場に持ち込まれる。個体数を管理するためのDNAサンプルの採取が義務付けられている。クマ猟は住民の反対などもあり中止になったこともあったが、クマによる住宅侵入や人への危害が増えたため再開されたという。

日本製鉄はきのう、福岡・北九州市にある日鉄高炉セメントと北海道・室蘭市に本社を置く日鉄セメントを来年春に経営統合すると発表した。統合する2社はいずれもセメントを製造・販売する子会社。人口減少によるセメント需要の先細りが見込まれることを受けて、競争力の強化を図る狙いだという。

PayPayによると、去年12月から今年11月末までの期間に全国50以上のお寺や神社でキャッシュレスでのさい銭が利用可能となっている。最も利用していたのは20代で24％、2番目が50代で23％、3番目が40代で19％だった。さい銭にかける金額が1番多かったのが100円で2番目が5円だった。55円や115円といった縁起の良い数字も選ばれている。実際の硬貨では準備が面倒な金額が選ばれていることもキャッシュレスの特徴だと分析している。お年玉とみられる年始での送金件数は3年前と比べて約3倍に増えているという。

森ビルが東京23区内に本社を置く約1万社を対象にアンケート調査を行った。新しくオフィスを借りる予定の企業のうち、6割が面積を「拡大予定」という回答し、5年連続で増加している。立地の改善や人員拡大などが主な理由。コロナ禍ではオフィスを新しく借りる理由として、働き方の変化への対応や賃料の安さがあったが、そうした回答は減少している。直近の改定で賃料が上昇した企業の割合は過去3番目に高い89％で、建物管理の人件費の上昇などを反映した賃料値上げへの理解の広がっているという。

国税庁によると、6月までの1年間で個人に対して実施した所得税に関する調査などの件数は73万6000件だった。申告漏れなどの件数は36万8727件で総額は9317億円にのぼった。追徴税額は1431億円にのぼり、現在の集計方法になった2009年以降で最高となった。国税庁はAIを活用するなど効率的に調査を行ったと説明している。事業所得がある個人1件あたりの申告漏れ所得金額が最も高い業種はキャバクラで4164万円だった。眼科医は3894万円、ホステスやホストは2968万円と続いている。

きのうの日経平均株価は続落し、終値は前の日より453円低い5万148円となった。アメリカは0．25％の利下げを決めたが、想定どおりとの受け止めからアメリカの株高を背景とした買いは続かず、持ち高調整の売りに押された。専門家はアメリカのIT大手「オラクル」の決算の影響が日本株を押し下げた要因の一つとみている。

西アフリカのベナンで、兵士の一部が国営テレビを乗っ取り、「大統領らを解任し権力を掌握した」と主張しクーデターを図った。一方、ベナン政府は、クーデターを阻止し、関与した14人を逮捕したと発表。ベナンの出身者は、元駐日ベナン大使・ゾマホンさん、NBAレイカーズの八村塁選手のお父さん。ベナンは、アフリカの中では比較的治安が良く、民主化が進む国の1つ。なぜクーデターが多発しているのか。農地や牧草地で砂漠化が進み、生活基盤を失い貧困にあえぐ人が増加。そういう人たちが生活を守るために武装し情勢不安に。そこにイスラム過激派組織が先導しクーデターにまで発展。フランスと結びつきの強い現政権への不満からクーデターにつながっているのか。対イスラム過激派をにらんでフランス軍を駐留させていて、それが治安維持につながっていたが、コロナで財政がひっ迫し、駐留していた軍を撤退させたことで反感をかった。西アフリカ諸国に部隊を進出させて影響力を強めようとしている国がある。

アフリカで軍事的影響力を強める国は？、青・オーストラリア、赤・カナダ、緑・ロシア。

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