東京・六本木の中継映像とともに気象情報を伝えた。

鈴廣かまぼこの里（神奈川・小田原市）から中継。創業160年の老舗だ。かまぼこづくりの体験ができる。飾り切りの紹介。

鈴廣かまぼこの里（神奈川・小田原市）の中継映像とともに気象情報を伝えた。

来年4月にトランプ大統領の中国訪問が予定される中、政府関係者によると高市総理が3月後半に訪米することをアメリカ側に打診しているという。共同通信によると台湾有事をめぐる答弁をきっかけに日中対立が激化する中でアメリカ側は深入りを避けていて、対中政策を日米間で擦り合わせる狙いがある。政府は当初来年1月の通常国会開幕前の訪米を提案していたが、調整がつかなかった。

自民党と日本維新の会は、国民民主党と来年度予算案の成立に向け協力することで合意している。維新の吉村代表はきのう総理官邸で政府・与党の政策懇談会に出席した。吉村氏はその後高市総理と10分ほど会談し、来年の通常国会に提出する法案などについて意見交換したという。

農林水産省は所管する日本中央競馬会（JRA）の収益から追加で国庫に納付させ、農水省の財源に組み入れる方針を明らかにした。JRAは2024年度は3兆円超の売り上げのうち3666億円を国庫に納付している。農地の大規模化や農業基盤の整備に活用する方針で、来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は2025年度からの5年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけている。

公正取引委員会によるとスーパーの「ロピア」は新規オープンや店舗改装の際、取引先業者に従業員を派遣させ無償で商品陳列や品出しを行わせていた。今年6月までの2年9カ月ほどの間に約400社にのべ1万人を派遣させ、その費用約4億3300万円を返金する。公正取引委員会はロピアが提出した再発防止の計画などを認定し、行政処分した。ロピアは「今回の認定を重く受け止め、確約計画を誠実かつ速やかに履行するとともに、今後も法令遵守および公正な取引関係の構築に努めてまいります」とコメントしている。

24日のクリスマスイブにアメリカで行われた、宝くじの抽選会。南部アーカンソー州で売られた1枚が大当たりした。賞金は18億1700万ドルで、日本円にして約2800億円。アメリカの宝くじの当選金額としては史上2位で、大谷翔平がドジャースと10年契約した総額の3倍近くにあたる。「パワーボール」という宝くじで、1枚2ドルで購入できる。大当たりの確率は2億9220万分の1。今回は当選がなかなか出ず、賞金が積み重なり続けていた。当選者は税金などがひかれ受取金額が半分ほどになる一括払いか、29年間の年金方式払いを選択可能だという。

きのうイオンモールの一部店舗では、ひと足早く「福袋」の予約販売が始まった。福袋をめぐっては、行列や争奪戦を避けられる「事前予約」の人気が高まっている。さらにイオンモールの一部店舗では、きょうから受け取れる福袋もある。アプリからの事前予約限定で、100円ショップなどの対象店舗で好きな商品を選べる自分だけのオリジナル福袋も注文できるという。

きのう危険運転致死傷罪の適応基準の見直しを議論する法制審議会の部会で、飲酒や高速度の数値基準を盛り込んだ案が取りまとめられた。高速度の運転については、制限速度が時速60km以下の道路では時速50km超過の場合、制限速度が60km超の道路では時速60km超過の場合とされた。飲酒運転でのアルコール濃度については、呼気1Lあたり0.5mg以上の場合とした。ビールの大瓶2本を飲んだ状態にあたるという。

ウクライナの調査会社は、近く大統領選挙が行われた場合を想定した世論調査の結果を公表した。仮に11人の候補者が出馬した場合、ゼレンスキー氏は1回目の投票で最多票を獲得する見込み。しかし候補者が2人にしぼられる決選投票では、ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が全体の票の約64％を獲得し、ゼレンスキー氏を下す見通しだという。ウクライナではロシアの侵攻に伴い大統領選挙の延期が続いている。ゼレンスキー氏は大統領選挙について「ロシアが一時的に占領している地域では実施できない」と説明していて、いつ実施できるかは不透明な情勢。

コンプライアンス担当の取締役が、不正精算で辞任した。TBSHDの常務取締役は、グループの役職員との懇親や慰労の会食を「社外関係者との会食」などとして不正に精算していた。不正は2026年6月から今月までに180件、約660万円にのぼる。今月上旬に内部通報を受けて調査を行ったところ、常務取締役は不正を認めたという。コンプライアンス担当の取締役であったことから過去にさかのぼって返金する意向を伝えた上で、辞任を申し出たという。

日本フードサービス協会によると、11月の外食売上高は前年同月比で8.7％増加した。48カ月連続の増加。インバウンド需要が堅調だったほか、原材料価格や人件費の上昇を反映した値上げによって客単価が上昇した。ファミリーレストラン全体では、売上高が9.4％増加した。定食やしゃぶしゃぶチェーンなどの「和風」カテゴリーは鍋メニューが好調で、8.6％増加している。「中華」は値引クーポンや低価格のランチメニューが牽引し、8.5％増加した。

調査会社「インテージ」によると先月5000人を対象に行なった調査で、年末年始に「旅行や帰省の予定なし」と答えた人は60.2％にのぼり、去年より3.8ポイント増加した。「実家に帰省する」と答えた人は14.4％と去年から1.7ポイント減少した一方、「国内を旅行する」という人は8.8％で0.5ポイント増加した。物価高の影響で年末年始を近場で過ごしたい人が増えているとみられ、こうした自宅で過ごす人の需要を取り込もうと早速準備が進められている商業施設もあった。イオンモール幕張副都心では店内に神社が登場し、サーカスなどのイベントも開催予定だという。

コメの民間輸入が急増している。きのう財務省が公表した貿易統計によると11月に民間企業が輸入したコメの量は2787トンで、前年同月の13倍に増加した。今年1月から11月までの累計の輸入量は9万2915トンで、去年の約104倍。日本では国が関税のかからない枠の中で輸入するか、その枠の外で1キロあたり341円の高い関税を払って民間企業が輸入するかの2通りの方法がある。今年は国産の銘柄米の平均店頭価格が上昇したため、高い関税がかかっても、輸入米が割安なことから、民間の輸入量が増加している。

利上げを続ける姿勢を明言した。先週、政策金利を30年ぶりとなる0.75％程度まで引き上げた日本銀行の植田和男総裁。今後も利上げを続ける姿勢を明らかにしたが、利上げのペースや最終的な到達点については言及しなかった。

自社株買いが1年を通して市場を下支えした。買いが優勢で始まったきのうの日経平均株価。後場にかけて上値が重い展開が続き、終値は前の日より63円高い5万407円だった。今年1年は自社株買いやTOB＝株式公開買い付けが日経平均株価の下支えに大きく貢献したという。

きのうが年内最後の給料日。今年の年末調整は“年収の壁”が見直されたことで大きく変わった人も多いはず。基礎控除の引き上げがあった。配偶者、子どもに対しての税制も変更されている。年末調整は所得税に関する手続き。所得税は月々の給与から大まかに天引きされているが、実際に納めるべき額とは一致していないという。ファイナンシャルプランナーの飯村久美によると、今年度の税制改正によって妻や子どもが年収の壁を意識せずに働けて夫が受けられる控除が大きくなったという。年末調整で還付を受けるためには必要な書類を勤務先に提出しなければいけないが、提出を忘れても一定期間ならさかのぼって申告が可能。

「年末調整の申告 さかのぼれるのは？」。青：5年、赤：10年、緑：50年。

気象情報を伝えた。