埼玉・所沢市「西武園ゆうえんち」から中継。150品種1400株のバラを楽しむことが出来る。「推しバラ総選挙」が開催中。

気象情報を伝えた。

上海市内の日本料理店で男が刃物を持って暴れ、日本人2人がけがをした。現地時間きのう正午すぎ、中国・上海の日本料理店に果物ナイフを持った男が押し入り、3人がけがをして病院に運ばれた。そのうち2人は日本人で、詳しい容体は明らかになっていないが、いずれも命に別状はないという。警察は現場で59歳の男の身柄を拘束した。当時、男の言動は混乱していて、精神疾患の治療歴があるという。日本政府は事件を受けて、中国側に真相解明や再発防止、中国に滞在する日本人の安全確保などを申し入れた。

新幹線の工事で談合が行われた疑いで立ち入り検査。独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けているのはJRグループ系の「ユニオン建設」など、あわせて9社。延伸する予定の北海道新幹線、新函館北斗－札幌間での線路の敷設工事の入札を巡り、落札する会社を事前に調整していた疑いが持たれている。発注元の「鉄道・運輸機構」が関与した可能性もあり、立ち入り検査を行った公正取引委員会は実態解明を進める方針。

消防士が自宅に立てこもり、警察官を暴行した疑い。逮捕されたのは川崎市臨港消防署の消防士・前田尚也容疑者。前田容疑者は自宅で交際相手の女性と口論になったとみられ、かけつけた警察官に対し、包丁を向けるなど脅迫したほか、ガラスコップ投げつけるなどの暴行をした疑いがもたれている。自宅に4時間近く立てこもったが、神奈川県警捜査一課の特殊班が突入し逮捕された。取り調べに対して前田容疑者は容疑を否認している。

大麻を使用した疑いで逮捕されたのは陸上自衛官の庄野琳乃介容疑者と会社員の井島航容疑者。警察官が不審な車を発見し、乗っていた2人に職務質問したところ、車内から大麻リキッド1本が見つかり、尿検査で陽性反応がでたという。庄野容疑者らは「気持ちを落ち着かせるために吸った」と容疑を認めている。

マンホールで作業していた男性2人が心肺停止になった。きのう午後4時ごろ、福島市で「下水道のマンホールの中、深さ4メートルの所に2人が倒れている」と消防に通報があった。倒れていたのは70代と30代の男性作業員2人で、心肺停止の状態で病院に運ばれた。福島市によると、2人は市の委託を受けて現場近くの道路が陥没している原因を調べるため、マンホールに入っていたという。

FX投資で得た利益を申告しなかったとして都内の契約社員が刑事告発された。村松正昭氏は、2024年までの2年間で、約1億8400万円の所得を隠し、所得税2700万円ほどを脱税した疑いがもたれている。村松氏はFXでドルなど複数の外貨を取引していて、2022年以降に進んだ円安の影響で、外貨の価値が上がり多額の利益を得た。ただ、利益のほとんどを税務申告しておらず、不正に得た金はFX取引に再投資していたとみられている。

山梨県の河口湖では水位の低下が続き、現在は基準値を4mほど下回っている。貸しボート屋では桟橋から水が引きボートが出せなくなった。農地では水位が低下したため組み上げにポンプを利用しているという。

OGE（アメリカ政府倫理局）がトランプ氏の申告書類を公開した。トランプ氏は「くら寿司USA」の株式を1億6000万円～8億円の範囲内で購入していた。公開された1月期～3月期の関連書類の中で、トランプ氏は3600回以上取り引きしていた。取得した株式にはほかにエヌビディア、ボーイング、マイクロソフト、オラクルなど多くの企業がある。

世界で初めて完全要素区のウナギが販売される。生産コストの高さが課題だったが、国の研究機関「水産研究・教育機構」は2016年度に1匹あたり4万円だった生産コストを1800円まで下げることに成功した。その後一般向けの試験販売にこぎつけた。鈴木憲和農水相が試食して「おいしい」とコメントした。1匹5000円程度でイオングループ、日本橋三越本店などで来週金曜日から販売される。

JR東日本はJR京浜東北線の一部区間でレール交換などの工事を日中に行っている。作業員の働き方改革と工事の効率化をはかるのが目的で、工事期間の削減などを見込んでいる。区間は田端駅と田町駅の間で、作業時間は午前10半から午後3時半。この間、京浜東北線は並走する山手線の線路を走行し、快速運転は中止する。

農林水産省の今月の食品価格動向調査によると、鶏もも肉の価格が調査開始以降の最高値を更新している。卵も3月に並ぶ最高値となった。先月最高値を更新した輸入牛肉も依然高止まりしている。

日本経済新聞によると、日清オイリオグループは外食や小売企業向けの業務用食用油5商品の販売を一時停止する。中東情勢の影響でプラスチック製の袋、注ぎ口などの包材の調達が困難になっているためで、7月出荷分から販売を取りやめる。久野貴久社長は、安定局のためには商品への価格転嫁の必要性に言及した。Jーオイルミルズは油全体の需要の高まりなどを受けて今年すでに2回食用油の値上げを行ったが、今後の状況次第で追加の値上げを検討する考え。昭和産業も包材などのコスト増が見込まれることから、順次価格に転嫁していく必要があると表明した。

鉄道や電力インフラの効率的な運用を目指す。日立製作所はきのう、アメリカの企業アンソロピックと提携し、AIシステムを共同開発すると発表した。アンソロピックは「チャットGPT」の対抗馬と注目される生成AIを開発している。両社で推進チームを立ち上げ、100人～300人を目標にAIの専門人員を増強しながら適用分野を広げていくという。日立はこれまで鉄道や送配電網、工場設備といった社会インフラの運用をAIで効率化する仕組みを展開してきた。アンソロピックとの提携で点検効率を高めたり、電力消費量を抑えたり出来る見通しだという。

自動車などの輸出が持ち直してGDPを押し上げた。今年1月から3月のGDP＝国内総生産がきのう発表された。物価の変動を除いた実質で前の3カ月と比べてプラス0．5％、年率換算で2．1％のプラスだった。プラス成長は2四半期連続。GDPの半分以上を占める個人消費は外食や衣服などの売り上げが好調で、前の3カ月よりも0．3％増加した。アメリカ向けの自動車などの輸出が1．7％の増加だった。

4営業日連続で下落した。きのうの日経平均株価は朝方600円以上値を上げたが、その後、下落に転じ、終値は前の日に比べて265円安い6万550円だった。一方、東証プライム銘柄の7割以上が上昇。三菱UFJフィナンシャル・グループが最高値を更新するなど銀行株の上昇が目立った。

自民党がきのう、マイナンバーカードの取得を全国民に義務化を検討するよう政府に求める提言をまとめた。現在、マイナンバーカードの取得は任意。提言ではデジタル化の利便性を実感できる社会を目指すべく、国民全員がマイナカードを取得している前提が必要だとまとめられている。マイナカードの交付が開始されたのは10年前。今の保有枚数は1億枚を突破している。保有率は82．7％。出来ることは本人確認書類やひも付ければ健康保険証や運転免許証として利用できる。確定申告やパスポートの申請もオンライン上でできる。2023年、個人情報のひも付けミスが公表された年に廃止が増加した。取得の義務化とはあるが、あえて罰則は設けないとも記されている。罰則なしの義務化となれば、マイナンバーカードを持っている前提の政策が増えていくのではという。マイナンバーカードのような制度は世界の国々で導入されている。

検定「アメリカの共通番号名称は？」。青：プライバシー番号、赤：社会保障番号、緑：国民監視番号。

気象情報を伝えた。