東京地検特捜部に在籍していた男性検事48歳は事件で取り調べた女性と性的な関係を持つなどトラブルを起こしている。女性がANNの取材に応じた。「最高検察庁の方には私の心の傷にも丁寧に向き合っていただき深く感謝している。一方で一部には事実と異なる内容が報じられているものもあり、たいへん悲しく受け止めている。当事者にも人格と人権がある」とコメントした。男性検事は女性名義のカードを使用、時計などの金品を要求し受け取った疑いもある。立場の差を利用した可能性があり、最高検が調査している。ANNが男性検事に対し取材した所、検察官として倫理に反したことはまったくないと答えている（ANN）。

去年都内で発生したリチウムイオン電池関連火災のグラフ（東京消防庁管内）の紹介。前年同期比約1.5倍。モバイルバッテリーの出火が最も多く、夏場に発生が多い。東京消防庁が注意を呼びかけている。

天皇陛下は日本学士院賞の授賞式（東京・上野）に出席し、お祝いされた。ことしは細胞研究でがん治療への道筋を開いた東京大学大学院・後藤由季子教授ら12人が選ばれた。陛下はその後受賞者らを皇居での茶会に招き、「今後ともそれぞれの分野の発展のために力を尽くされますよう願っている」と述べられた。

昨年度日本から海外への送金額は1兆39億円。初めて1兆円を超え過去最大。10年で2.16倍となっている。日本で働く外国人労働者の増加が反映しているとみられる（日経新聞）。送金先はベトナム2887億円、インドネシア898億円。日本で働く外国人労働者が多いアジアが上位を占めている。

EU・フォンデアライエン委員長は子どものSNS利用は年齢ごとに段階的なアクセスを検討する必要があるとの考えを明らかにした。3歳未満の子供は一切画面に触れるべきではないと述べている（AP通信）。EU諮問の特別委員会がまとめた報告書では「事業者がSNSが安全であることを証明するまでEU内の13歳未満の利用を制限すべき」とある。13歳以上の子供はさらなる予防的な年齢制限を検討すべきと指摘している。オーストラリア、イギリス、インドネシアなどでは15～16歳未満の子どものSNS利用制限する動きが進んでいて、世界各国で規制が広がっている。

ウクライナへの侵攻以降、ロシアのスパイが日本で活発化し軍需物質や技術を流しているとニューヨーク・タイ ムズが報道した（ニューヨーク・タイムズ）。プーチン大統領はいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという見出しで、日本におけるロシアスパイの実態を伝えている。「ロシアのミサイルとドローンの多くに日本製の部品が使用されている」「日本はスパイ活動に対する法律が緩い」と指摘している。木原官房長官は報道について回答せず、対処の必要性を指摘した。

きのう午後、東京・北区にある住宅で「窓が割れるほどの衝撃音がして白煙が上がっている」と通報があった。ポンプ車など24台が消火活動にあたり、火は約4時間後に消し止められたが、住宅1棟40平方メートルが焼けた。3人がやけどなどのけがをしたが、いずれも命に別状はないという。現場は古い住宅が密集する地域で、一時、ガス漏れの可能性があったことから近隣の住民が避難した。

愛知県豊田市にある会社に設置された防犯カメラの映像。画面上の方からイノシシが突然、男性に向かって襲い掛かる。男性はかごなどで追い払おうとしたが転倒してしまう。それでも、イノシシがしつこく襲い掛かり、別の男性が台車を使って応戦した。最後は2台の台車でなんとか追い払った。警察によると、4人がかまれるなどしてけがをした。いずれも軽傷。市によると、イノシシは体長1メートルほど、約700メートル離れた場所で捕獲され処分された。

今年上半期の医療機関の倒産件数は39件に上り、1年間で66件と過去最多だった去年の同じ時期を上回るペース。このまま推移した場合、1年間の倒産件数は初めて80件に達する可能性もある。39件のうち病院が4件、診療所が19件、歯科医院は16件だった。物価高や人件費の高騰で収益力が悪化したほか、経営者の高齢化や後継者不足などで、事業の継続を断念するところが相次いだという。このほか、診療所では経営者が病気になったり死亡したりしたことで、事業の継続が難しくなるケースも目立っている。

大塚食品は紅茶飲料や炭酸飲料など12品目を9月1日納品分から値上げすると発表した。値上げ幅は7％～14％ほどになる。「シンビーノジャワティストレートレッド」や「マッチ」の500ミリリットル入りペットボトルは希望小売価格が179円から200円に値上げされる。

ゼリーメーカーの「たらみ」は飲むタイプのパウチゼリーなど10商品について、9月1日納品分から出荷価格を11.1％～14.5％値上げすると発表した。「おいしい蒟蒻ゼリーシリーズ」の場合、約15円から20円程度の値上げとなる。物流費や人件費だけでなく、包装資材や原料の高騰が続いていることが理由だと説明している。

きのう、「無印良品」を展開する「良品計画」の株価が前の週末に比べて610円高い4233円に急騰した。上場来高値を更新していて、東証プライム市場において、値上がり率はトップとなっている。良品計画は先週金曜日、去年9月から今年5月までの営業利益が、前の年の同じ時期と比べて36％高い808億円になったと発表した。今期の営業利益の見通しについては、890億円を980億円に引き上げている。国内事業だけでなく、東アジアを中心とした事業でも増収増益となっている。

中東情勢が再び緊迫化したことを受けて、代表的な原油価格の指標＝WTI先物は一時、1バレル＝78ドル台をつけた。午前6時時点で1バレル＝78円ドルとなっている。資源エネルギー庁は中東情勢について、楽観視は出来ないとしたうえで、「大幅な方針の変更は考えてはいない」と発言した。イラン側がホルムズ海峡を通過中の商船に発砲したことを受け、アメリカ中央軍が対抗措置として、イランに対する追加攻撃を開始したと明らかにするなど、再び緊張が高まっている。

きのうの日経平均株価は下げ幅が一時1900円を超え、終値は先週末と比べて1315円安い6万7242円だった。韓国株式市場で、AI・半導体株を中心に取引が一時中断されるほど株価が急落したことや、中東情勢への不安感が広がったことから日本株でも売りが広がった。三菱UFJフィナンシャル・グループは時価総額が一時42兆円3000億円近くまで上昇し、キオクシアホールディングスやトヨタ自動車を抑えて、国内企業トップに立った。

北陸新幹線の延伸ルートに関して、あす自民党と日本維新の会の与党整備委員会でルートを1つに絞り込む方針。現在のルートは東京から福井県敦賀まで開通している。去年12月、日本維新の会は敦賀～新大阪に北陸新幹線を延伸する8つのルートを提案している。先週、3つのルートに絞られた。自民党が提案しているのが小浜・京都ルート。南北案は京都駅を通るもの、桂川案は桂川駅の近くを通るもの。日本維新の会が提案しているのが、桂川案と米原から東海道新幹線に乗り入れる米原案。桂川案と南北案は市内深くに地下トンネルと掘る予定。京都府内の水利用状況を紹介。京都の地下水は和菓子やそばなどの製造業者が利用している。市内飲食店の経営者は「水質が悪くなれば死活問題だ」などと訴えている。京都府酒造組合連合会は、地下水は“酒造の生命”などと要望書を提出している。小浜・京都ルートに関して「千年の愚行」だと批判しているのが京都仏教会。トンネルの掘削によって地盤沈下や陥没が怒る恐れがあるという。地下水の影響も含め、計画再考を強く要求するという。国土交通省が出した建設費の試算は南北案5．8兆円、桂川案5．5兆円、米原案2．7兆円。米原案は東海道新幹線に乗り入れるため、過密ダイヤでひっ迫しており厳しい。南北案と桂川案は地下水への影響が懸念されている。日本維新の会によると、桂川案の方が地下水への影響が少なく、地元の理解が得やすいという。桂川案が採用された場合、北陸新幹線の新駅が建設される予定。

NEWS検定「桂川新駅の建設予定地は？」。青「地上30m」、赤「地上0m」、緑「地下50m」。

全国の気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートが17県に発表中。

NEWS検定「桂川新駅の建設予定地は？」。青「地上30m」、赤「地上0m」、緑「地下50m」。正解は緑の「地下50m」。

きのう、ホルムズ海峡を通る船舶の安全を確保するとSNSに投稿したトランプ大統領。安全を提供する見返りとして貨物の20％に相当する金額を対価として受け取ると主張した。イランのアラグチ外相は「これまでもこれからも“永遠に”イランがこの海峡の“守護者”だ」とSNSで反論した。きのう、アメリカ中央軍が新たに公開した映像を紹介。アメリカは初めて自爆型の海上ドローンを投入し数十箇所の標的を攻撃したという。イランの革命防衛隊はアメリカ軍の施設を標的にしたドローン攻撃だとする映像を公開。イエメンの国防省はイランの航空機が首都サヌアの空港に着陸しようとしたため攻撃したと発表した。親イラン武装組織フーシ派は声明を出し、イエメン政府を支援するサウジアラビアが関与したと主張している。イランの革命防衛隊は13日の声明で、ホルムズ海峡での通常の海運を回復する唯一の方法はアメリカによる軍事介入の停止だと主張した。ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりを受け、原油の価格は急騰。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英が「異例な形での価格の上昇が再び復活してしまう可能性がある」などと話した。

国会の会期末目前で副首都法案の行方が不透明になっている。副首都法案に関するきのうの質疑。神戸市出身の野党議員が苦言を呈したのは、日本維新の会が実現を目指す「大阪都構想」について。都構想実現への足がかりとして維新がこだわっているのが、今の国会での副首都法案の成立。金曜日に迫った会期末を前に、高市総理も強い意欲を見せた。大規模な災害に備えて代替機能を地方に整える副首都法案。「指定要件が事実上、大阪を想定している」との批判が相次いでいる。与党側は具体的な制度設計について「施行後に策定する基本方針で定める」という答弁に終始した。与党と法案の修正協議を進めている国民民主党の玉木雄一郎代表は「修正が不可欠です」などとしている。副首都法案について、きょうの採決を目指していた与党。きのう夜、見送る方針であることが分かった。会期延長は避けられないとの見方も強まっている。