気象情報（台風13号）を伝えた。

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気象情報を伝えた。

高市総理大臣はきのう熊本地震を受けた非常災害対策本部で、被災地での断水を解消するよう指示した。おとといの視察で水に関する要望が多く寄せられたと話している。給水車を派遣するなどして、緊急度の高い避難所や医療機関などへ確実に水が届くよう対応を求めた。「ペットを連れているため避難できない」との声もあり、ペットの受け入れも可能な避難所が新たに設けられることになった。

先月28日午後4時～きのう午後3時までに震度1以上の地震は521回に上った。震度5強程度以上の地震が発生する確率は、平常時と比べ80倍ほどの高さになっている。地震活動が広い範囲に及び、規模や場所によっては1週間前よりも強く揺れる可能性があるとして、気象庁は注意を呼びかけている。

台湾では被災地を支援する動きが続いている。台湾外交部は先週土曜日から熊本地震の被災地への義援金を募っている。きのう昼の時点で約3億7500万円が集まった。寄付は今月末まで募る予定。総統府の報道官は「熊本が一日も早く平常の生活を取り戻せることを祈っている」とコメントしている。熊本県内に工場を設置している台湾の半導体製造大手「TSMC」もおととい、被災地を支援するため2億5000万円を寄付すると表明した。

出入国在留管理庁はきのう、外国人の永住許可に関するガイドライン案を公表した。自立した生活を送ることを求めており、年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達しているかとの条件が付け加えられた。また永住に際し、日本語の能力や子どもの就学に関する条件も追加される。永住資格を持つ外国人の生活保護受給率が日本人と同程度であることや、各自治体の窓口でのトラブルが絶えないことが背景にある。導入は来年4月からを予定している。

防衛省は今年の防衛白書を閣議で報告した。AIやドローンを活用した「新しい戦い方」に関する項目が追加されている。ロシアによるウクライナ侵攻では安く運用できるドローンが大量に投入され、従来の砲弾などと組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されていると説明している。普段から装備や弾薬を備蓄し、持続的な対応能力を確保することが課題だと強調している。

海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は先月29日、太平洋上でアメリカの長距離巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験を初めて行った。日本への侵攻を早期に阻止する目的で、遠方から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力を整備するため、防衛省は射程約1600kmのトマホークを来年度末までに最大400発調達する方針。

先月22日、熊本県合志市のコンビニで男が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件。警察は逮捕の直前、合わせて4発発砲していたことを明らかにした。1発は上空への威嚇射撃で、その後の容疑者へ向けた3発のうち2発が命中した。再三にわたり警告や発砲予告をしたにもかかわらず、容疑者が警察官に対し刃物を突きつけ続けたため、早急な制圧が必要と判断したという。警察は拳銃の使用は「適正」だったと説明している。

きのう発表されたアンケート調査（パソナセーフティネット調べ）で、管理職の6割以上が職場で孤独を感じていることがわかった。性別、年齢別で比較すると女性30代が最も多く8割を超えたほか、男性30代も7割を超えており、若い管理職ほど多くなる傾向だった。孤独を感じる理由についての質問では、「部下やメンバーとの間に価値観や仕事への熱量のズレを感じる」との回答が最も多く34％となった。次いで「経営層と現場の間で調整役となり板挟みになっている」が33％だった。管理職としての悩みやストレスをチャットGPTなどの生成AIに相談するかについて「よくある」「ときどきある」と答えた人は、合わせて4割に上った。

きのう朝、上海発の全日空の旅客機が羽田空港に着陸しようとしたところ、国土交通省航空局に所属する飛行検査機がルートを横切るように飛行した。全日空機では「空中衝突防止装置」が作動し、パイロットが回避するための操作を行った。国交省の検査機では衝突回避の装置が作動しなかった。国交省は機体がなぜ旅客機の前を横切ったのかなど、詳しい経緯を調べている。

中間選挙まで3ヶ月を切る中、トランプ政権に暗雲が立ち込めている。ロイター・イプソスによる最新の世論調査によると、有権者は経済運営について「共和党よりも民主党の方が優れている」と評価していることがわかった。「民主党の方が優れている」と回答したのは約37％で、「共和党」を選んだ有権者は36％だった。共和党は第1次トランプ政権の後半以降、経済運営では優位性を保っていたが約10年ぶりに逆転した。いま選挙が行われた場合、有権者の42％が「民主党候補に投票」、37％が「共和党候補に投票」と回答した。イラン情勢を受けて物価の上昇が続いており、11月の中間選挙で経済政策での失点が大きく影響する可能性がある。

今年上半期の農林水産物と食品の輸出額は8977億円で、去年の同じ時期と比べて880億円増えた。上半期としては2期連続で過去最高を更新した。輸出金額の1位は抹茶ブームで世界的に人気が高まっている緑茶で、220億円増えて482億円だった。2位はブリ、和牛は4位となっている。輸出先の国と地域は、1位がアメリカ、2位が香港、3位が中国だった。農水省は今年の輸出額の目標を2兆円にしており、例年数字が伸びる下半期にどれだけ輸出を増やせるかが焦点。

全国の働く女性を対象にした調査によると、今年の夏休みをお盆期間に取得すると答えた人は37．2％にとどまった。土日や祝日と合わせて5連休になるシルバーウィークに合わせて取得する人も目立った。夏本番の7月や8月に夏休みを取らず、柔軟に予定を立てるという多様化の傾向が見える結果になった。4人に1人が一人旅を計画している。

きのう東京・日野市に地域活性化を目指すコンビニ・ハッピーローソンタウンの首都圏1号店がオープンした。タブレット端末で店員と遠隔で会話しながら商品の注文ができるなど、店に来るのが難しい高齢者を想定し商品を配達するサービスが実験的に実施される。店内には利用者同士が交流できる小上がりも設けられている。コンビニ各社は高齢化社会に対応したサービス開発に力を入れており、ローソンは同様の店舗を2030年までに100店舗まで拡大する方針。

経団連はきのう大手企業の春闘の妥結結果を発表し、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は前の年を557円上回る1万9752円だった。引き上げ額としては1976年以降の過去最高を更新した。賃上げ率の平均は5．37％で、3年連続で5％を超えている。経団連は物価上昇への対応や人材確保、定着を促すための賃上げが続いていると分析している。

トヨタ自動車はきのう4月～6月までの決算を発表し、営業利益は前年同期比8．8％減り1兆634億円だった。今年度の業績予想では営業利益を3兆4000億円と、5月に公表した予想から4000億円引き上げた。為替が想定よりも円安方向に振れることや、ホルムズ海峡を通らない物流ルートの構築を見込んだ。売上高予想は右肩上がりで前の年度から6．5％増えて54兆円になる一方、純利益は3兆2500億円と減少する見込み。

三井物産が発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同期比53％増え2940億円となった。鉄鉱石などの資源価格の上昇を背景に、金属資源事業などが好調だった。市場予想の平均を大きく上回り、4月～6月期の純利益としては過去最高となった。

きのうの日経平均株価は寄り付きでは上昇したが、その後は一転し下げ幅は一時800円を超えた。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏によると、韓国の総合指数KOSPIが弱く、引きずられるように半導体関連銘柄が日本でも売られる場面があった。もう一つは、最近の円高もしくは円安の修正で輸出関連株が売られることがあった。午後は韓国市場の回復と連動するように値上がりし、終値は前日比202円高い6万3957円だった。日米の協調介入による余波にも注意が必要だが、今年はアメリカの政治イベントが影響を与えそうだ。秋に向けて中間選挙が近づいてくるとリスクを落とす投資家が一定数おり、株価にはネガティブになりやすい傾向が過去にはみられたという。