右派のデラエスプリエジャ氏は、コロンビアで6月に行われた選挙で前大統領の流れをくむ左派候補を僅差で破り、7日に大統領に就任した。自らを「トラ」と呼び、犯罪組織や汚職への取り締まりの強化を公約に掲げている。デラエスプリエジャ氏はトランプ大統領の盟友とされていて、両大統領は連携してコロンビアの農村部で拡大している麻薬組織や反政府勢力を攻撃する考えを示している。ラテンアメリカでは右派政権の誕生が相次いでいて、経済の低迷や治安の悪化を背景に国内の取り締まり強化を掲げる候補が指示を集める傾向が強まっている。

スリランカの中心都市コロンボにある刑務所と、その約60km南東にある刑務所の2か所で暴動が起き、現地メディアによると計3人が死亡し少なくとも23人がけがをした。さらにコロンボの約40km北にある刑務所では約30人の受刑者が抗議として屋根に登り、警察が催涙ガスを使用した。暴動の背景には犯罪グループ同士の対立のほか、刑務所の慢性的な過密状態があると報じられている。スリランカの刑務所の収容者数は、本来の収容能力の約4倍に達しているという（司法・国民統合相によると）。

今年1月から7月までに判明した、従業員や経営幹部の退職が原因となった「従業員退職型」の倒産は83件あった。去年の同じ時期に比べて9件増え、5年連続で増加している。従業員退職型の倒産は去年初めて100件を超えたが、帝国データバンクによると今年はそれを大幅に上回り過去最多の更新が見込まれている。老人福祉施設や理容室などサービス業が22件で最も多く、建設業はこの時期として初めて20件台に到達した。コストアップをサービスや商品価格に転嫁できず、賃上げの原資の確保が難しいことから、事業の中核を担うキーマンの流出を止められないケースが相次いでいる。帝国データバンクによると、従業員退職型の倒産は今後も高水準で推移する可能性がある。

テレビ朝日本社会場から中継。テレビ朝日の夏のイベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FES」の「カルピスプレゼンツ親子ぬりえブース」では特製うちわでぬりえを楽しむことができる。完成したうちわを持ち記念撮影できるフォトスポットもあり、夏の思い出作りにぜひ参加してほしいと呼びかけた。

きょうはカルピスにまつわるクイズ、「カルピスの発売日は？」。この水玉は星空をイメージしてデザインされている。多くの視聴者からの応募を呼びかけた。

六本木ヒルズからの中継映像を背景に気象情報を伝えた。台風13号はこの時間も沖縄や奄美地方が強風域に入っている。あすは大陸方面へと離れる見込み。一方台風15号は日本の東海上にあり現在大型。火曜日東北方面へと進んでくる可能性があり注意が必要。

「カルピスの発売日は？」。カルピスの誕生日は七夕の1919年7月7日、天の川に輝く星々をイメージしてデザインされた。正解は緑の「7月7日」。

地震の影響で石垣が崩れたほか天守閣が損傷した熊本市中央区の熊本城では、安全が確認されるまで臨時休園が続いている。近くのお土産店では観光客が8割以上減少するなど、大きな打撃となっている。きのう鹿児島から来た人は、ちょっと残念だが寄付をして帰ろうと思うなどとコメント。熊本城近くにあるお茶販売店では、地震の影響で来店客数が大幅減。特に日本人観光客が減少。お茶の泉園 熊本城店の谷口哲也店長は、熊本のために復興支援といった形で足を運んでもらえればなどとコメント。

熊本地震で旅館などが倒壊した八代市の日奈久温泉では、名産品のちくわを製造を再開しようと復旧作業が進められている。日奈久温泉は倒壊した建物が多く、お盆のかきいれ時に旅行客の受け入れが難しい状況。ちくわも断水で製造ができなくなっていたが、6日から水道水が使えるようになり、8日は地震後初めて機械の試運転が行われた。片山蒲鉾店の片山新一郎は、12日ぐらい、お盆に入るときぐらいまでに商品を作っておきたいなどとコメント。熊本県によると、3日正午時点の暫定値で宿泊施設のキャンセルは約6万5500人。

テレビ朝日では令和8年熊本地震で被災された方々を支援するためドラえもん募金を行っている。NTTドコモとau、ソフトバンクのスマートフォンから、金額を選んで寄付できる。NTTの固定電話とひかり電話サービスからの寄付は0990－513－006へ電話。 　寄付金は全額、被災された方々の支援に充てられる。

秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが、訪問先の広島県でボーイスカウトのキャンプ大会に参加したほか、歴史博物館を訪問された。きのう朝、神石高原町で日本スカウトジャンボリーに参加した悠仁さまは、キャンプ場で豚汁などの朝食づくりをされた。ダイコンやニンジンの皮をむきながら、ピーラーを3週間ぶりに触ったという話をするなど和やかな雰囲気で作業をされていた。午後には福山市にある県立の歴史博物館で港町の遺跡、草戸千軒の展示を視察された。2日間の広島訪問を終えた悠仁さまは、きのう夜に赤坂御所に戻られた。

東京都大田区の飲食店などが入るビルで火事があり、高齢の女性1人が死亡した。午前0時40分ごろ、大田区多摩川の飲食店などが入る3階建てのビルで火事があった。警察や消防によると、消防車など37台が出動し火は約5時間後にほぼ消し止められたが、高齢の女性1人が死亡。また、1階の飲食店から様子を見に行って煙を吸うなどして、2人がけがをした。このビルの2階に住む女性と連絡が取れておらず、警察は亡くなったのがこの女性とみて調べている。現場は東急多摩川線、矢口渡駅近くのマンションなどが密集する地域。

きょうのニュースは「米国産ジャガイモ輸入解禁か、懸念も」。木曜日、自民党の会合で、これまでは厳しく規制されていたアメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁について協議が行われた。日本国内でのジャガイモ生産は236万t。海外からの輸入は120万tあるが、ほとんどが加工済や冷凍済。生の場合、輸入後すぐに加工工場に輸送するポテトチップス向けのみ現在輸入可能。これは輸入全体の3パーセント。アメリカは2020年、生ジャガイモの輸入拡大を日本に要請し、農水省が検討を進めてきた。

アメリカ産の生のジャガイモ輸入解禁でどんな影響があるのか、弘前大学の石塚哉史教授に聞いた。スーパーなどでの価格が3割から4割安くなる可能性があるという。アメリカは大規模な農場や効率的な生産により、生産量が世界4位の1900万tと多いため、価格を安くできる。

石塚教授によると、生ジャガイモの輸入制限をする理由の1つ目は農家への影響。日本国内のジャガイモ生産量は減少傾向で、生産農家が減っている。安価なアメリカ産流通なら、農家の収入が不安定になる可能性。2つ目の理由は病気や害虫のリスク。アメリカ産ジャガイモは、害虫ジャガイモシロシストセンチュウの被害が報告されている。ジャガイモの根に寄生して作物を枯らし、収穫量を減らす。ジャガイモと同じナス科のナス、トマトの生産に影響が出るおそれもある。ジャガイモの害虫は一度発生すると根絶が極めて困難。国内では2015年、北海道網走の一部地域で初確認。この地域では今なお除去しきれず生産できない状態。仮に輸入業者が安価なアメリカ産を国産と産地偽装し、種芋として流通してしまうと、日本の畑が汚染されてしまうおそれがある。石塚教授は、解禁するとしても流通に新たな規制を設けるなど考える必要があるなどと指摘。

ジャガイモは元々ジャガタライモと呼ばれていた。

ジャガイモの名前の由来は次のうちどれかという問題を出した。選択肢の青はジャカルタ、赤はジャガー、緑は蛇口。

ジャガイモの名前の由来は次のうちどれかという問題。選択肢の青はジャカルタ、赤はジャガー、緑は蛇口。農水省によると、ジャガイモは17世紀にオランダ人が長崎に持ち込んだとされている。その際、インドネシアのジャカルタを経由したことからジャガタライモと呼ばれ、それがジャガイモとなった。正解は青のジャカルタ。

水曜日、政府は食料品の消費税率を来年4月1日から2年間、8％から1％に引き下げることを閣議決定。あわせて中低所得者に消費税1％相当の給付を行い、食料品の消費税負担を実質ゼロにする方針。食料品の消費税減税案は高市早苗総理大臣が看板政策として掲げている。ただ5兆円に上る財源など課題が残っていて、法案成立の見通しは立っていない。高市総理大臣は2年後に消費税率を元に戻すのは大増税ではないと強調。木曜日に広島市で、最後まで責任をもって確実に対応したいなどと述べた。秋の臨時国会で法案提出を目指すが、少数与党の参議院での法案可決は現状見通せない。自民党内からも財源について懸念の声。鈴木俊一幹事長は火曜日、代替財源はしっかりしたものがあると、政府として示していかなければいけないなどと会見。高市総理大臣は、財源は赤字国債には頼らず補助金や再出入の見直しなどで対応するとしている。

イオンモール熊本で起きた爆発事故に巻き込まれて、女性が亡くなった。2日、熊本市で勤務先の社長らが、館内に戻るよう指示していたことを認め遺族に謝罪。ハビタの湯瀬剛二営業部長は、もし入れるのであれば売上金を金庫にしまってくれないかと言ったなどとコメント。女性は地震発生後、一度は外に避難。会社幹部から連絡を受けた店長の指示で別の従業員と店内へ戻り、その後爆発。女性の母親は帰れって言ってほしかったなどとコメント。