- 出演者
- 坪井直樹 佐々木亮太 角澤照治 依田司 山本雪乃 斎藤ちはる 田原萌々 舩橋沙貴 佐々木若葉 入江あんな
6月19日から神奈川県で実施されている「かながわトクトクキャンペーン」では、県内対策店舗で特定の決済アプリを利用すると、最大20％がポイント還元される。県は本キャンペーンに対し180億円の予算を組んでいるが、現在のポイント等付与額が予算額の80％を超えており、9月上旬頃の終了を見込んでいるものの、予定より早く終わる可能性もあるため、早めの活用を呼びかけている。
岩手県で先週月曜日から始まったキャッシュレス決済還元事業が、予算の10億円に達する見込みとなったため、予定より約3週間早く、本日終了となった。
台湾出身の蔡宜臻容疑者（39）は、奈良市・薬師寺の国宝「仏足石」に液体をかけて汚したとして、文化財保護法違反の疑いが持たれている。蔡容疑者は「感動したものに油をかけて祈祷する」と話し、容疑を認めている。また、その後の警察への取材で「他にもお祈りのために液体をかけたことがあります」という趣旨の話をしていることが分かった。
山口琥太郎容疑者（20）は4月、愛媛県・今治市のしまなみ海道を走行中、対向車線にはみ出して乗用車と衝突した。当事故で、対向車線の乗用車の助手席に乗っていた男性（60）が死亡し、3人が骨折などの重傷を負った。現場は時速70km規制だったが、山口容疑者は140kmを大きく上回る速度で走行していたと見られ、警察が昨日、危険運転致死傷の疑いで逮捕した。山口容疑者は容疑を認めている。
横浜・みなとみらいの夜空を彩る無数の花火。10万5000人が夏の風物詩に魅了された。今年の花火大会は、去年起きた事故を乗り越えての開催。去年はイベント中に花火が暴発し、台船が長時間燃える事態となっていた。今年は台船の数を増やし、花火を配置する間隔を広げたほか、打ち上げる数を1割減らすなどの対策がとられた。
国土交通省は2031年9月の新型車から、走行中の居眠りや脇見を検知し警報音を鳴らす「ドライバーモニタリングシステム」の搭載を義務化する。カメラやセンサーで運転する人の視線や顔の向けなどを監視する。居眠りの場合、まぶたの動きやハンドルのふらつきなどで検知し、脇見運転では視線が手元に一定時間向いた場合に検知される。ながら運転による死亡や重傷事故は去年148件発生し、5年連続で増加している。
「ダークパターン」はインターネットサイトなどで巧妙なうたい文句などで消費者をだまし、個人情報の入力や商品の購入などに誘導する手口。「全額保証」と強調しながら詳細ボタンがあり返金条件が隠されているケースや、解約までの手順が煩雑な事例がある。国内の被害額は年間で最大3兆2000億円に上る可能性があるという。消費者庁はきのうの有識者会議の提言を踏まえ、ガイドラインの作成や来年の通常国会での法改正も視野に対策を講じる方針。
大阪市に4億円の寄付をしたとして市内に住む経営者の福西啓八と妻・昭代に感謝状が贈られた。2人は大阪・関西万博の跡地に「ミャクミャク像を造ってほしい」と願っている。一部の保存が決まっている大屋根リングの周辺は大阪府と市が記念公園を整備する予定で、市は今年度中に整備計画を取りまとめる方針。
アメリカ・ネバダ州リノの北西部で22日に発生した山火事は急速に燃え広がり、これまでに60平方km以上が焼失した。6人がけがをしている。ネバダ州の知事は非常事態を宣言していて、約9万人の住民に避難が呼びかけられている。現場では約1000人の消防士などが消火活動を行っているが、炎が強風にあおられ乾燥した植物に燃え移るなど難航している。地元当局は23日、山火事の原因は人為的なものであると発表した。詳しい経緯については明らかにしていない。
プルデンシャル生命はきのう、新たに不正に金銭を受け取っていた疑いがある事案を確認したと発表した。40代の営業社員が複数の顧客に架空の高金利預金などについての説明をした疑いがあるという。プルデンシャル生命は新規契約の販売を2月9日から自粛しているが、これ以降も不正が行われていた可能性があるという。当該社員は既に死亡していて、被害件数や被害金額は判明していないという。一連の不祥事を受け、プルデンシャル生命がこれまでに支払った金額は社員などからの返金と会社から補償したものをあわせ、22億円を超えている。
情報機器メーカーのコニカミノルタは、先月から社員が他部門の業務に携わることで追加の手当を得ることができる社内の副業制度を導入した。各部門が出した求人に社員が応募する募集型と、社員に直接依頼が届く指名型があり、業務は所属部門の勤務時間外に行われる。副業制度は月に20時間まで働くことができ、最大で10万円が支払われる。昨年度実施された試験運用では24件の求人が成立し、本業への影響はほとんどなかったという。コニカミノルタ人事部・大西和子氏が「社員の成長と事業の成長を同時に実現したい思いがある」などとコメントした。
コンビニ各社で、おにぎりを値下げする動きがみられている。ローソンでは、来月29日から「手巻おにぎり」計20品を10～11円値下げする。今後のコメの仕入れ値を抑えられる見込みとなったため、値下げに踏み切った。
百貨店向けアパレルブランド12社の、昨年度の売上高と利益の合計が前年を上回った。コロナ禍だった2020年頃は業績が低迷していたが、収束後は国内需要とインバウンド需要で急回復。売上高は1兆1797億円となり、ここ6年間で最高記録となった。一方で、原材料や人件費などのコスト上昇が負担となり、増益6社、減益6社と分かれる結果になった。
AI半導体関連株で値を下げる銘柄が目立った。根津アジアキャピタルリミテッドの河北博光氏は、「メモリー関連銘柄やソフトバンクグループが大きく下がっている。特にキオクシアは韓国の指数が下げている影響が大きい」と語った。一方で、東証プライム市場の値上がり銘柄数は半数以上に上った。河北氏は「マクロの影響を受けにくいので、個別の良い材料があるコンテンツ株に投資する人たちがいる」と説明した。
去年インドネシアで行われた大規模軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」にはインドネシア・米・仏・日などが参加し、島の奪回などを想定した訓練を実施。2007年にアメリカとインドネシアの二国間で初開催、2022年に名称が変更され、ことしはあすから開始される。開催国のインドネシアは今月中旬に中国とも軍事演習を実施。インドネシアの人口は世界4位、EVのバッテリーなどに使用されるニッケルの埋蔵量は世界1位。植民地支配された経験から特定の大国に依存する危機性を意識し、1949年の独立以降全方位外交を貫く（アジア経済研究所・川村晃一氏）。マラッカ海峡は年間10万隻超の船舶が往来するなど貿易や安全保障の要衝となっている。近年は中国が海洋進出を強めているため、各国はインドネシアとの防衛強力の強化・拡大を進めている。日本とは海上自衛隊「あさぎり」型護衛艦の輸出を協議するなどしているが、中国との関係も持つ。プラボウォ大統領は国軍の幹部出身で大統領にはおととし就任、中国との関係強化で自国との軍事産業を育てたい思惑があるとみられ、一方でアメリカなど西側諸国とも関係強化をはかることで地政学的な問題に巻き込まれるリスクを避ける狙いがあるとみられる。
インドネシアに北朝鮮との仲介を求めた国は？。青・韓国、赤・アメリカ、緑・ロシア。
インドネシアに北朝鮮との仲介を求めた国は？。インドネシア・プラボウォ大統領は韓国・李在明大統領から対話再開のため北朝鮮を訪問するよう要請され、それに応じる意向を伝えた。正解は青・韓国。
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内閣改造に向けた調整が進む中、高市内閣の支持率は55.4％で先月から6ポイント以上上昇した。きのう高市総理に面会した地元・奈良県天理市の並河健市長は、「睡眠がしっかり取れるようになってきたということ」などと語った。高市総理はさらにぐっすりと眠れるようになるかもしれない。先週末に行われたANN世論調査で、内閣支持率が50％台を回復し6.2ポイント上昇した。先月はマイナス10.9ポイントと急落し政権発足以来初めて5割を切ったが、今回はなぜ上昇したのか。政治部の千々岩森生官邸キャップは「いったん政治環境が落ち着いた状況にあるのがひとつと、もうひとつは消費税。やるという決断をしたことも評価されたのではという受け止めが政権幹部の中では広がっている」などと語った。
こうした中で、来月の実施で調整されている内閣改造に注目が集まっている。千々岩官邸キャップは「大幅な改造で奇をてらったりサプライズを構えるというよりは、落ち着いた改造をすればいいのではないかというムードにこれからなっていく」などと語った。連立を組む維新からの入閣について、6月に藤田文武共同代表は「吉村代表も次はお受けすると。誰かはわからないが、先方の希望もあるし」などと語っていた。千々岩官邸キャップは「高市総理の意中の人は藤田共同代表だと漏れ伝わってきている。ただ藤田さんからするといま党を預かっている立場なので、実際に藤田さんが起用されるかどうかは難しいところ」などと語った。内閣改造の時期については来月高市総理は訪米を予定していて、その前か帰国後になるとみられている。