- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 佐々木亮太 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 武隈光希 今井春花 佐々木若葉 入江あんな
京都市はきのう、二条城で市民と市民以外で価格差をもうける「二重価格」を二条城で導入する方針を明らかにした。現在1300円の入場券と二の丸御殿観覧券のセット料金は市民は1000円、市民以外は2000円になる。オーバーツーリズム対策として観光の恩恵を市民に還元することを目的としていて、増収分は約200億円を要する二の丸御殿の改修工事費用に充てる方針。市は二重価格の来年度中の導入を目指している。
元自衛官の被告は3月、包丁を持って中国大使館に侵入し職員に「日本の神に代わってあなた方を誅殺するでしょう」などと言い脅迫した罪に問われている。きのう行われた初公判で被告は大使館侵入と銃刀法違反の罪を認めたが脅迫罪については争う姿勢。
東京メトロ千代田線の北千住駅は1日の利用者が約24万人となり、朝の通勤時間帯は混雑車両に乗客が集中することが課題となっている。東京メトロとシャープなどが始めた実証事業ではカメラ・AIで車両の混雑率を計測し、すいている車両に誘導する案内を投影する。
きのう日本マクドナルドは北海道内の全91店舗で一部商品の販売休止を発表した。対象は月見バーガーなど10商品。日本マクドナルドは「北海道内の店舗に納品された一部のビーフパティについて当社の品質基準を満たしていない可能性が判明した」などと説明。代替在庫を確保、供給体制の整備を進めていて、あすから通常販売を再開する見込み。
ノジマは来年度入社の新卒社員の初任給を引き上げると発表した。ノジマではすでに1年以上のアルバイト経験があり卓越した成果・提案力がある学生に対し評価を初任給に反映する出る杭入社という制度を導入している。来年度の新卒の初任給は43万8000円に引き上げられる。役職手当などを含めると47万7000円になる内定者もいるという。就職活動の早期化が進む中、優秀な人材を確保する狙いがある。
JR甲府駅にある証明写真機で放尿したとして任意の事情聴取を受けていた立憲民主棟・飯島修山梨県議。飯島氏は当時、酒に酔っていたとみられ軽犯罪法違反の疑いがもたれている。飯島氏はきのう県議会に辞職願を提出、本会議で許可された。来週火曜日に記者会見を開き辞職の経緯や今後の対応を説明するという。（朝日新聞/共同通信）
ドン・キホーテの運営会社「PPIH」はきのう、日本トイザらスから国内の全店舗とオンラインでの販売事業を譲り受けると発表した。事業譲渡は今月末に完了する見通し。トイザらスはアメリカ発祥の企業で、1991年に日本1号店をオープンして以来、低価格を武器に拡大してきた。近年はネット通販の台頭などで苦戦が続いていた。国内158店舗では大人の需要も取り入れたラインナップへと展開していく方針。店名は維持したいとしている。
北名古屋市教育委員会・教育長が部下への暴言で辞職。小学校校長への音声などを聞いた教育長は「間違いなく私の声」「これは業務上関係のない人格を否定するような発言だった。今改めて聞いて深く反省している」と述べた。教育長は今週火曜日に辞職願を提出した。北名古屋市は「個人の問題として終わらせるのではなく組織として原因を検証し再発防止に取り組んでいきたい」とコメント。
きのうの日経平均株価の終値は6万8956円（前日比+2203円）、約1カ月半ぶりの6万8000円超となった。アメリカの半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の好決算を受けて、AI・半導体株に買いが集まった。マネックス証券・広木隆は「日本株全体という意味ではしっかりではあったが、それほど大きな上昇ではなかった。あくまでも半導体株に牽引された日経平均株価が大きく上昇した1日だった」と指摘。きのう、「日銀短観」が発表された。マネックス証券・広木隆は「大企業製造業の景況感は6四半期連続の改善となったが業況判断の指数・業況判断DIが市場予想に少し届かなかった。半導体一極集中相場で市場全体が大きく全面高とならなかった理由の一つ」と指摘。
埼玉・春日部市「首都圏外郭放水路」の清掃作業の様子が公開された。台風25号による大量の雨水が流れ込んだ。首都圏外郭放水路は世界最大級の洪水を防ぐ役割を果たしており、地底50mにあることから“地下神殿”とも呼ばれている。長雨の影響で先月だけで3回の流入が発生。堆積していた約5cmの泥を職員が手作業で掃除した。清掃は見学エリアのみ。雨水のみの流入のため臭いはほとんどない。
マクドナルドのキャラクターの名称「ドナルド」が、きのうから「ロナルド」に変更になったと公式Xで発表された。子どもの治療に付き添う家族のための滞在施設を運営する公益財団法人も法人名とブランド名を変更した。公益財団法人「ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン」→公益社団法人「ロナルド・マクドナルド・ハウス・ジャパン」、「ドナルド・マクドナルド・ハウス」→「ロナルド・マクドナルド・ハウス」。
NTT東日本・西日本は「来年4月から固定電話の通話料金を引き上げる」と発表。固定電話への通話料金（3分）は9.35円→10.45円、携帯電話へ（1分）17.6円→19.8円。値上げ理由はサービスや顧客応対の品質維持・向上。固定電話の通話料金の値上げは1976年以来50年ぶりで民営化してからは初めて。光回線の通話料金やインターネット接続サービスの利用料金も引き上げる。
先月30日、ロシアのプーチン大統領がNATOのルッテ事務総長に対し、ロシアの飛び地カリーニングラードを切り離そうとした場合、核兵器の使用も辞さないと警告する文書を送ったと、ロイター通信が報道。カリーニングラードはバルト海に面し、モスクワから約1000km離れている。バルト三国やベラルーシを挟んだロシアの飛び地。在アイルランドロシア大使館は、NATOがカリーニングラードと周辺の空路や海路の封鎖を準備している情報があると発表。
カリーニングラード州の中心都市カリーニングラードは、かつてのドイツ領ケーニヒスベルク。街にはケーニヒスベルク大聖堂のほかドイツ時代の建物も残る。第2次世界大戦でのドイツ敗北を受けてソ連に併合され、1946年からカリーニングラードに名称変更。バルト三国などがかつてのソ連から独立したため、カリーニングラードはロシアの飛び地となった。ロシアにとって安全保障上の要衝。バルト海は冬も凍らないため、ロシアの主要な海軍艦隊、バルチック艦隊司令部が置かれている。一方、カリーニングラードとロシアの同盟国ベラルーシに挟まれたスバウキ回廊は、NATOのアキレス腱。バルト三国と他のNATO加盟国を結ぶ唯一の陸上連絡路で、全長約100km。ポーランドからリトアニアへ行くにはこの回廊を通る。ここをロシアサイドに制圧されるとバルト三国が陸の孤島と化す。
なぜいまロシアは核兵器の使用も辞さないと強く警告するのか。慶応義塾大学の廣瀬陽子教授は、8月中旬にNATOがカリーニングラード周辺で軍事演習したことが背景にあるのではないかと指摘。2年ほど前からカリーニングラードからGPS妨害を受け、飛行機が飛べない事案が増えてきた。NATO側の軍事関係者によると航空機数十機で軍事演習を行ったとロイターは報道。ロシアとの紛争時、カリーニングラードの無線やレーダー回線を遮断し、防空網を無力化する能力を示す作戦を試した。9月末頃、核兵器の使用も辞さないとロシアが伝えたのは、重要な軍事拠点周辺でNATOが軍事演習を行ったことに対する抗議ではないかと廣瀬教授はみる。ウクライナ侵攻によって兵力が疲弊しているためNATOとの軍事衝突は避けたいロシアとしては、核という言葉を使って強い威嚇をしたのではないか。ルッテ事務総長はロシアに対し、核による威嚇はやめるべきだなどとロシアに伝えた。バルト海沿岸地域はあるものの埋蔵量が世界一。カリーニングラードは生産地として知られる。
バルト海沿岸地域で埋蔵量世界一のものは次のうちどれかという問題を出した。選択肢の青は石油、赤は琥珀、緑はレアアース。正解は今井春花の天気予報の後。
全国の気象情報を伝えた。
バルト海沿岸地域 埋蔵量世界一のものは？。正解は「赤・琥珀」。埋蔵量は世界の9割を占め、カリーニングラードではジュエリーだけでなくチェスや置物として売られている。
埼玉・川越市でイスラム教のモスクが無許可で建てられた問題で、市はきのう所有する会社 に建物の撤去と使用停止の命令を出した。6月モスクの管理に協力している男性は、モスクを取り壊す方針で川越市と話し合い中だと説明していたが建物は残ったまま。モスクがあるのは川越市の市街化調整区域で、原則農業関係の建物のみ建築可能。川越市が建設工事を確認したのは2024年10月。土地の所有者だった不動産会社から「土地は既に売ったので自分たちは関係ない。売却先は個人情報なので言わない」と言われたため、モスク所有者特定に長い時間がかかった。朝日新聞によると、川越市は現在のモスク所有者を確定し撤去と使用停止の命令を出した。市はモスク所有者の氏名を公表したが国籍は明らかにしていない。撤去期限は来年9月30日。森田初恵川越市長は「引き続き都市計画違反の是正に向けて命令の履行を強く求めてまいります」としている。
きのうから「赤い羽根共同募金」が始まったが、横領疑惑により募金への協力を見送る動きが拡大している。80回の節目、JR赤羽駅前ではイベントが行われた。赤い羽根共同募金を運営する北海道共同募金会で、寄付金約2億5000万円が使途不明となっていることが発覚。札幌市共同募金委員会への取材によると、去年434団体が協力した街頭募金活動もことしは約300団体が辞退。影響は全国に波及。イオンは全国の店舗で今年度の協力を見送る方針を決めた。例年大臣らが赤い羽根を着用しているが政府は自粛を決定、今年度は控えるよう厚生労働省が文書で通達した。赤羽の募金活動にも暗い影を落としている。赤い羽根共同募金で集まった寄付金は、子ども食堂など公的支援が手薄な分野にも配分され独自の役割を果たしている。