9月に事実上解体した中道改革連合は衆議院選挙などの精算手続きが終わるまで衆院議員の一人を残して政党を存続させている。きのう中道は政党交付金（10月分）約5億8000万円を受け取った。債務処理などに充てる方針。政党交付金は年4回に分けて支給され、中道は12月分約11億6000万円を受け取ることになる。

トラストバンク運営のふるさとチョイスは不正アクセスの疑いを検知されたため、おととい午後からサービスを一時停止。復旧の目処は立っていない。ふるさとチョイスの会員の個人情報445万4097件が外部の流出を確認したと明らかにした。氏名、住所、寄付控除の試算額などが含まれていて、年収がある程度逆算される恐れがある。

千葉・佐倉市の上下水道部勤務職員49歳が停職6ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。男性職員は病気のために休職していたが、8月～9月にかけて15日の間に12回などパチンコ店で遊技していた。匿名の情報提供があり、調査を実施、男性職員に確認した所すべてを認めたという。市は処分の理由について、療養に専念すべき所繰り返しパチンコで遊技したことは地方公務員法が定める信用失墜行為の禁止に値すると説明している。

きのう消費者庁は美容雑貨販売会社「giobai」に景品表示法違反を認定し、再発防止などを求める措置命令を出した。giobaiは布団乾燥機をウェブサイトで販売時ダニに関し「死滅する」「忌避効果がある」などうたっていた。黄色ブドウ球菌を99.99％除菌すると表示していた。しかし、消費者庁に提出された資料に表示の根拠を示すものは認められなかった。ステルスマーケティング行為も確認されている。giobaiは布団乾燥機の売り上げが数億円あったと説明し、「措置命令を重く受け止め誠実に対応する」とコメントしている。

きのう、夕方の四谷駅。人だかりの視線の先には、一生懸命草を食べる2匹のヤギの姿が。1歳のオス・ナギと、2歳のメス・ポッケ。大学1年生「きょうも授業を受けて、帰りにヤギ見て癒されて帰るのが最近の楽しみ」とした。JR東日本による除草作業のため、今月9日から導入された。駅員の発案によるもので、山手線の内側では初めての試み。敷地内の草がなくなり次第終了し、12月までを予定している。

きのうからはじまったのは、JR東日本の新決済「teppay」は、これからコード決済も可能に。モバイルSuicaのアプリに追加され、全国のコンビニや飲食店など170万か所以上で利用可能。Suicaでは2万円だった上限額が最大30万円に増え、利用者同市で残高の受け渡しが可能に。現在モバイルSuicaは約4500万枚発行されていて、それを基盤に利用者を獲得できるかが注目されている。

焼肉ライクが撮影に特化した専用個室を設置した。きのう東京・新宿区。個室に入ってみると、照明付きの鏡や、スマホを設置することができ、焼肉を楽しむことができる。こちらの一人焼肉を楽しむことができる焼肉ライク新宿南口店。おとといから個室を設置、予約制で追加料金はかからずに焼肉の様子を撮影可能に。他の利用客の映り込みなどトラブルを避けるためでもある。ライクマーケティング部「お客様の反響やオペレーションの検証などを含めて他の店舗でも展開していきたい」とした。

人気インフルエンサー“ヤマトリノ”が保釈。先月、東京六本木の自宅で、ケタミン約0.024グラムを所持。麻薬取締法違反などの罪で起訴されている。きのう保釈保証金250万円を納付し、保釈を認められている。およそ1か月前の先月17日、送検された際の田澤被告は、カメラに向かって余裕のウィンクをしていたが、きのうは報道陣のカメラを避けるように頭を下げ、表情を確認することはできなかった。

高騰するチョコレートに、商機を見出した。ファミリーマートがきのう発表したのは、本気のチョコがけパン。総務省によると、100グラムあたりのチョコの価格が2022年は221円でしたが、去年は371円と1.5倍以上値上がりに。ファミリーマートが800人を調査したところ、チョコレートの購入を我慢する機会は増えたか、という質問に半数以上の600人を超えた。中には、とろっとしたチョコクリームが入っている。今回発売するチョコパンは、いづれも198円で、手軽にチョコを楽しめるようにしたと説明。きのうからの3週間で、パン全体の売り上げを10％伸ばす目標。

AIの収益性に対するリスクから売りが目立った。きのうの日経平均株価の終わり値は、前の日に比べて841円安い6万4075円。続落している。ニッセイ基礎研究所「先週からAI向けの信用リスクが取り沙汰されている。これがくすぶっていて、AI・半導体関連株が幅広く売られている。為替が円高に動いたことも影響。木曜日にはメタの決算発表が予定されている。足元でくすぶっているAI向けの信用リスク懸念、これが和らぐのか一層深まっていくのか注目されている」とした。

大雨の被害がなかった施設は「通常営業」も、客足遠く。千葉県にて、鴨川シーワールドにて鴨川市の観光・宿泊関係者から話を伺った。キャンセルだけでも大きな損失になった上、10月以降の新たな予約が入らないことで苦しい状態が続いている、とした。おととい千葉県の熊谷知事は、千葉豪雨・台風25号で観光地や宿泊施設に影響が出ているとSNSで投稿をした。鴨川シーワールドでは、館内の施設・動物に影響なし。道路の通行止めなどで、来場客が一時来場者が減少した。現在は客足は回復傾向にあるという。

損保は、そなえる冠水危険度マップを無料公開。冠水が想定される4577か所の道路でハザードマップ、降雨量予測などを解析。千葉の豪雨では、道路や鉄道の下を通るアンダーパスが冠水する事案が発生した。あいおいニッセイ同和は、こうした被害を未然に防ぎたいと説明した。

実業家のイーロン・マスク氏は、19日、「来年アメリカのすべての子どもたちにスペースXの株を1株ずつ贈る」とXに投稿。これは第一弾で、次々と実施すると伝えた。譲渡の方法は明らかになっていないが、トランプ大統領は、アメリカ市民の子どもを対象にした税制優遇付きの投資用口座「トランプ口座」を通じて子どもたちに株式が譲渡されるとSNSに投稿した。アメリカの18歳未満の人口は、約7300万人で、譲渡する株の総額は1兆5000億円以上。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、アメリカの超党派議員団とのオンライン会談で、前線では現在もスペースXの通信サービスの速度制限が続いていると明かした。さらに「国内に迎撃ミサイルは数発しか残っていない」とし、NATO加盟国などが購入し既に支払い済みの迎撃ミサイルの納入についても不満をあらわにした。

アメリカのトランプ大統領が米中ロ3カ国による首脳会談の実現に意欲を示した。この会談はプーチン大統領からアメリカサイドに開催を提案していた。18日に報道があり、それを受けてのトランプ大統領の発言に繋がった。中国・深圳で来月APECの首脳会議が開かれる予定で、これ合わせて会談を提案したとみられる。3カ国での会談が実現すれば史上初となる。ロシアはウクライナ抜きで会談を行い、ロシアに有利な形で停戦交渉を進めたい。アメリカは3カ国で核軍縮について協議したい考え。トランプ大統領は、中国の核兵器数が5年ほどでアメリカに追いつくと警戒している。中国は国内で3カ国会談が実現すれば、習近平国家主席が外交上の影響力を高める取り組みの大きな一歩になると伝えられている。

3カ国の思惑が異なる中、首脳会談が実現するのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司上席研究員によると、提案したロシアは前向きであり、アメリカ・トランプ大統領はかねてから「大国間で物事を決めたい」と主張しており開催には前向きだろう。中国もトランプ大統領が開催に同意すれば「反対しない意向」と報じられている。日本はアメリカと同盟関係を結んでいるが、アメリカが中国・ロシア寄りになるのではと懸念され、日本とアメリカの関係が希薄になることも考えられる。また大国が力によって世界のルールを決める時代になりかねない。ウクライナ問題を3カ国で話し合うことになると、ヨーロッパも黙っていないだろう。世界情勢がますます混沌としてしまうことが懸念される。

今朝の問題は「核弾頭の保有数が最も多い国はどこか」。選択肢は青「アメリカ」、赤「中国」、緑「ロシア」。正解は天気予報のあと。

全国の天気予報を伝えた。石川県の一部にレベル3大雨警報が発表中。

今朝の問題は「核弾頭の保有数が最も多い国はどこか」。選択肢は青「アメリカ」、赤「中国」、緑「ロシア」。この3カ国で世界の核弾頭の約9割を占め、推計では中国が620発、アメリカが5042発、ロシアが5420発を保有している。正解は緑「ロシア」。

今年度上半期の首都圏の新築マンションの平均価格が約1億5000万円になった。人手不足や建設費高騰が響いている。（読売新聞）