韓国・釜山の運河では先月から体長約3mで絶滅危惧種のサメが迷い込み、その姿をひと目見ようと160万人もの見物客が集まるなど大きな話題となっている。これまでダイバーを動員するなどして海へ戻す試みを行っていたが、成功しなかった。運河に入り込んでから1か月経った先週水曜日、三度目の正直で外海へ誘導することに成功したが、翌日運河に設置されていた進入防止の網をくぐり抜け再び戻ってきた。サメの状態が安定していることから、これ以上サメを海に誘導する措置は不要であるとの見解を示す専門家もいる。当局は今後もサメの状態の見守りを続ける方針。

きのう午前4時半ごろ、福岡県北九州市の路上で女性が刺されたと110番通報があった。近くのコンビニに助けを求めた女性は、左の腰を刃物で刺されており病院に搬送された。意識はあるという。女性は「面識のない男から後ろからいきなり刺された」と話している。目撃情報などから男は40歳～50歳で走って逃走したとみられ、警察が行方を追っている。

川崎市や横浜市を走る川崎鶴見臨港バスは、約10分で急速充電できるEVバスの運行を12月から始める。大容量の電力を供給できるパンタグラフ式充電機により、従来は数時間かかっていた充電時間を短縮することができる。将来的には川崎駅のロータリーに設置し、運行途中での充電を可能とすることでディーゼルバスと同じレベルの効率的な運用を目指す。このようなEVバスの公道での商業運行は国内初だという。

日野自動車は、路線バスの車内の映像をAIで分析し転倒事故を防ぐシステムを公開した。車内の前方と後方をカメラで撮影しAIが解析する。吊り革や手すりにつかまらずに立ったままの乗客がいれば、運転席のモニター上で赤枠で囲い運転手に聞こえるように注意喚起の音声を流す。事故の低減やドライバーの負担の軽減が狙い。

正社員600人の睡眠時間を調査したところ、約4人に1人が厚生労働省の推奨する最低限の睡眠時間である6時間に満たないことがわかった。原因として仕事時間・通勤時間の負担や仕事や人間関係のストレスが挙げられている。理想の睡眠時間については、8時間以上9時間未満と答えた人が48％に上った。睡眠の専門家は「成果を出すためには睡眠時間は削るものではなく確保するもの」と指摘している。

天皇皇后両陛下はきのう「国民文化祭」と「全国障害者芸術・文化祭」の開会式に出席された。冒頭、熊本地震や千葉豪雨などの犠牲者に対し黙とうが捧げられ、陛下は「復旧・復興が進むことを心から願っております」と述べられた。式典のあと両陛下は高知発祥のよさこい鳴子踊りを鑑賞し、披露するなどした4人と交流された。

独立行政法人国立美術館が運営する6つの施設で、観覧料の改定が順次行われる。京都国立近代美術館ではおとといから、常設展などの一般の観覧料が430円から1000円に値上げされた。来年1000円に値上げされる施設もある。国は今年2月、国立の博物館・美術館の経営基盤強化に向け入館料などの自己収入に数値目標を設定し、未達成などの場合は再編の対象としている。

2026年度上半期の美容業の倒産は54件だった。4年ぶりに前の年を下回ったが、2007年度以降、前の年に次ぐ2度目の高水準。美容室は資金面で参入障壁が低く生存競争が激化しているといい、人気の美容師やデザイン力などで固定客の確保を進め、低価格店との差別化を図れるかが問われている。

今週は市場の指針となるイベントが多くある。先週の日経平均株価はAI・半導体関連銘柄が大きく売られた。今週は日米で金融政策決定会合が開かれる。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏によると、FOMCでは今週は利上げなしが9割だが、年内の利上げ確率は7割方織り込まれているという。ウォーシュ議長がどのぐらいインフレ退治に前向きな姿勢を維持するかが注目される。日銀も今週は利上げしなそうだが、貴重的な物価が2％に到達した、または到達しそうだなど、どんなニュアンスで今後の利上げの可能性を示唆するかが市場では注目される。決算発表も目白押しで日米でAI・半導体関連企業が多く並ぶ。先週からのコアウィーブショックに歯止めをかけることができるか、深刻さを増してしまうかが注目される。井出氏は、決算が発表されるたびに株価は一喜一憂する場面がありそうで株価は今週は乱高下しそうだと予想している。

きのう午前1時半ごろ、大阪市中央区の飲食店で男性客の頭部をおので切りつけ殺害しようとした疑いで、自称韓国籍の男が逮捕された。切りつけられた男性は頭から出血したが、会話ができる状態だという。店に入ってきた容疑者が「おいこら」と言いながら突然切りつけた。2人は店の常連客同士で、これまでトラブルは確認されていない。容疑者は「殺すつもりはなかった」と話している。

来年の春闘で要求する賃上げ率について、連合は「6％中心、5％以上」とする基本構想を発表した。おととしは「5％以上」を賃上げ目標の目安とし、去年は「その実現を目指す」、ことしは「その実現にこだわる」と段階的に表現を強めてきた。単年度の賃上げ目標に加え、2030年をめどに現行の水準から15％程度引き上げる中期目標も設定した。日銀は持続的・安定的な2％の物価目標実現に向け賃金と物価の好循環を重視しており、来年の春闘の動向は今後の金融政策運営を占う上でも重要な材料となる。

先週金曜日、高市総理はガソリン価格を抑える「補助金」を見直す方針を明らかにした。政府内では段階的に「縮小」する方向で検討されている。背景には「財政への懸念」がある。政府は石油元売りに補助金を出しそれにより価格が抑制されていた。政府は2022年の1月からコロナ禍以降、原油価格の高騰を受けて補助を開始。去年末に一度終了したが、今年の3月から中東情勢の影響を受けて補助を再開した。これまで補助金の予算額は累計9兆円以上。ガソリンの全国平均価格は170円前後で推移してきているが、補助金が入らなかった場合は200円を超え、直近の価格は213円。石油製品の流通に詳しい小嶌教授によると、ウクライナ情勢が落ち着き価格が下落傾向にあった時に補助金を縮小しなかったため、しわ寄せで財政負担が大きくなっている。現在は最高水準のタイミングだが、縮小せざるを得なくなったのではないかという。

おととし12月、補助金が段階的に縮小された際は値上がり前の駆け込みで一部のガソリンスタンドでは車の行列がみられた。政府関係者によると補助金の縮小は早ければ12月からとなりそうだ。毎月1Lあたり3円または5円程度ずつ、ガソリンの価格引き上げ案などが検討されている。小嶌教授によると、急激な引き上げにはならないものの長期的には200円を超える可能性も出てくる。仮に1Lあたり200円になった場合、通勤などで車を利用している人は年間1万800円の負担増になるという例を紹介。補助金は様々な燃料にも使われているため、普段運転をしない人にも負担が増える可能性がある。トラックの軽油や火力発電の重油などもガソリンと同程度の補助金が入っており、補助金がなくなると運送費や光熱費などの上昇により生活に影響が出てくる。現状、ガソリン価格は全国平均で170円程度に抑えられているが、地域によって価格には幅がある。

けさのニュース検定は「今月19日時点でガソリン価格が最も安いのはどこか」。選択肢は、青「宮城県」、赤「東京都」、緑「沖縄県」。正解は天気予報のあと。

全国の天気予報を伝えた。長崎県に暴風警報が発表されている。

けさのニュース検定は「今月19日時点でガソリン価格が最も安いのはどこか」。選択肢は、青「宮城県」、赤「東京都」、緑「沖縄県」。地域で唯一の製油所があり輸送コストが低いことに加え、価格競争も激しくガソリン価格が約163円と全国最安なのが青「宮城県」。

警察庁は6歳未満としているチャイルドシートの着用義務の範囲を「身長の低い13歳未満」にまで広げる検討に入った。（読売新聞）

シングルマザーの女性がAIに相談して訴訟を起こし、弁護士をつけない本人訴訟で子どもの認知問題の裁判に勝訴した。訴状作成や人物特定もAIが助言した。（毎日新聞）

東京・台東区はきのう、訪日客らの混雑が課題となっている浅草・雷門周辺を歩行者天国にする実証実験を行った。（読売新聞）

外国語の上達の速さに個人差があることには、わずかな音の違いを聞き分ける力が関与していることがわかった。（日本経済新聞）