オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

高市政権の発足から、まもなく1か月を迎える。高い支持率でスタートしたが、ここに来て総理自身の国会答弁をめぐって中国との関係が急速に悪化している。キーワードは「存立危機事態」で、高市総理のある答弁に中国の外交官が物騒な言葉で猛反発した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したのは、中国の駐大阪総領事。中国外務省も「日本が内政に干渉した」と抗議を表明した。ことの発端は、先週の国会での総理答弁だった。「存立危機事態」は、日本が直接攻撃を受けていなくても密接な関係にある他国が攻撃された際に日本の存立も脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある事態のこと。攻撃を受けていない同盟国などが武力で反撃できる「集団的自衛権」を行使する要件となっている。存立危機事態について最初は従来の政府答弁を繰り返していた高市総理だったが、その後去年の自民党総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合「存立危機事態になるかもしれない」と発言したことを指摘され、台湾の海上封鎖が発生した状況下でどのような場合に存立危機事態になるのかを問われると、「中国が台湾に対して武力を用いた場合は、日本の存立危機事態になりうる」として自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示す発言をした。国会ではこの答弁について追及され、高市総理は「従来としての政府の立場を変えるものではない」と撤回しなかった。

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台湾有事をめぐる、高市総理の“存立危機事態”発言。「従来の政府見解と変わらない」と主張しているが、TBSラジオの番組に出演した石破茂前総理は「歴代政権は“こういう場合は日本有事である”ということは限定してこなかった。全部言ってしまったら抑止力にもならない」などと語った。歴代政権は「相手にこちらの手の内を明かすことになる」として、存立危機事態の線引を曖昧にしてきた。台湾有事も念頭に自衛隊はアメリカ軍と共同訓練を実施してはいるものの、そのアメリカでさえ具体的な対応を明言しない“あいまい戦略”をとっている。2021年に「台湾有事は日本有事」と主張した安倍元総理も、総理在任中は具体的な発言をしていない。高市総理は発言を撤回しなかったものの、「今後は明言を慎む」と述べた。わずか2週間前に首脳会談を行い日中関係の重要性を確認したのもつかの間、中国側は日増しに批判を強めている。金曜には中国外務省が国民に日本への渡航自粛を呼びかける事態となっている。

高市総理は中国による台湾の海上封鎖で戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるなどと7日の予算委で答弁。中国の林剣報道官は悪質な発言を撤回しなければならない、茂木外務大臣は撤回する必要はないなどと述べた。日中双方が大使を呼びつけ抗議。14日、中国は日本への渡航自粛を呼びかけた。存立危機事態とはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。15日、木原官房長官は重層的な意思疎通が重要などと述べた。星浩によると、総理は午前3時の勉強会で存立危機事態について勉強した結果、官僚が使わない戦艦という言葉を使い、用意された答弁以上のことまで自らの見解を交えて踏み込んでしまった。中国にしてみればAPECで首脳会談に応じたのにメンツを潰された。

大塚耕平がコメント。総理は安全保障問題への取り組み方について認識を徹底する必要がある。この問題は現実性、柔軟性を要求されるので、存立危機事態の定義や考え方に具体的、限定的に言及すると、何か起きたときに対処しにくくなる。10年前の安保国会では、当時の安倍総理も関係閣僚も、台湾有事、ホルムズ海峡の問題について仮定の質問には答えないことを徹底していた。

報道1930キャスター編集長の松原耕二がコメント。総理が答弁に戦艦という言葉を使ったことからも、練った発言ではなかったと見られる。手の内を明かすことは得策ではなく、安倍も麻生も踏み込んだ発言をしているのは総理退任後。日中ともにクールダウンしてほしい。今回の発言は、高市総理が強さという言葉を所信表明で何回も使っていることとも無縁ではない。労働者より企業、個人より国家の方を向いているように見える。

元兵庫県議の竹内英明を絶望にまで追い詰めたのはネット用語で犬笛と呼ばれる行為。逮捕されたNHK党の立花孝志容疑者に扇動される形で匿名の人々によるSNSの誹謗中傷が激化。立花は10月29日、ドバイ訪問の様子を配信。11日後の10日、竹内に対する名誉毀損の疑いで逮捕。竹内は兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調べる百条委員会のメンバーとして、知事を厳しく追及していた。去年の兵庫県知事選に立候補した立花は、竹内について知事を貶めた主犯格などとする動画を引用し発言。街頭演説でも、警察の取り調べを受けているのは多分間違いないなどと発言。今年1月、自宅で竹内が亡くなった直後にも、逮捕される予定だったなどと発言。竹内の妻は今年8月、立花の発信で黒幕とされた夫は人々の憎悪の対象とされたなどと述べた。立花の発信で扇動された人々による被害は、かつて立花と同じ政党に属し公認党首にもなった、みんなでつくる党の大津綾香党首にも及んだ。袂を分かつと立花による攻撃が続いた。自らの手を汚さずに支持者に呼びかけることで犯行を促したなどと大津は指摘。

NHK党の立花孝志容疑者の逮捕後、竹内英明元県議の妻はこれ以上犠牲は生まれて欲しくないなどとコメント。犬笛は犬の訓練に使い人に聞こえないような高音を出す笛。ネット空間では真意を隠し特定の集団のみに理解させ誘導する行為で、個人情報をさらすことも含む。立花の近くで活動した後、立花から犬笛の被害にあった、みんなでつくる党の大津綾香党首は、誹謗中傷が収益になることを立花はわかった上で呼びかけていたなどとコメント。立花は、みんなでつくる会のボランティアスタッフだった岩井清隆の住所をSNSにさらした。岩井は犬笛に扇動された人々の誹謗中傷の的になり、今年4月死亡。遺書には死を選んだ最大の理由は立花孝志と書かれていた。

立花孝志容疑者は、元兵庫県議への虚偽発言による名誉毀損容疑で逮捕された。当初立花容疑者は「発言には真実相当性があった」と説明していたが、その後一転代理人弁護士が「真実相当性を争わない」とし、遺族に対し示談を希望する意向を示した。しかし遺族側は受け入れていない。問題は、ネット空間の「犬笛」行為にもある。「攻撃しろ」などと直接的に呼びかけなくても、見た人が行動に移してしまような投稿のこと。今回の事件で被害者側を担当する石森雄一郎弁護士によると、「意図の立証や責任追及が難しく、安易に規制ができないため、取り締まりが難しい」としている。浜田敬子は「政治活動の自由や表現の自由は、守られるべき権利。しかし人権を侵害したり、誰かの命を危険にさらすことが許されいいのかを考えないといけない。また立花容疑者の発言を拡散し同調して攻撃する人には、無自覚な人や面白半分にやっている人もいる。もっと深刻なのは、正しいことだと信じてしまった善意の第三者。プラットフォーム側の責任も大きい」などと語った。中村多伽は「プラットフォーム側が変わるしかない。名誉毀損にあたろうとも、誹謗中傷すれば注目が集まり儲かるという構造を変えないといけない。もう1つはエコーチェンバーと言われるが、自分に都合のいいものがタイムラインに多く流れるアルゴリズムによって、立花容疑者の主張が正しいと思い込むようなプラットフォームの構造になっている。ドイツにはネットワーク執行法という先例がある」などと指摘した。

日曜日、トランプ大統領はアメリカンフットボールの試合に専用機で駆け付け挨拶に立ったが、激しいブーイングが浴びせられた。実は今トランプ大統領の支持率は2期目で最低になるなど、逆風が強まっている。理由の1つは物価高で、目玉政策の追加関税で輸入品が値上がりし様々なものの値段が上がっている。この関税政策をめぐっては、そもそも「憲法違反」だとして訴訟が起こされている。すでに複数の下級審で敗訴していて、現在審議中の最高裁でも違憲判決が出される可能性が高いとみられている。この状況に、トランプ大統領は「最高裁で我々が負ければ、経済国家安全保障上の大惨事にみまわれるだろう」と述べ、関税収入の配当として中低所得者に2000ドル（約31万円）を配ると突然表明した。なりふり構わぬバラマキによって、関税に対する国民の不満を沈めたい狙いが透けて見える。しかし今度は、世界中のセレブと親交を持ち多数の少女の性的人身取引を取り仕切ってきたとされるエプスタイン元被告をめぐる疑惑が再燃した。12日に民主党議員が公開したエプスタイン氏のメールの履歴に、トランプ氏が人身取引の被害女性とエプスタイン氏の邸宅で数時間一緒に過ごしたことなどが記されていた。「一緒に過ごした」の意味は明確にされていない。疑惑が深まる中、エプスタイン氏の捜査資料の公開を求める声はトランプ氏の岩盤支持層からも上がっている。下院は司法省が保有するエプスタイン文書を公開させる法案の採決を今週にも行う予定だが、トランプ氏は「民主党が流したデマだ。弱くて無能な共和党員がわずかに同調しているだけだ」などと語っている。

2019年に多数の少女への性的人身取引の罪で起訴され、勾留中に死亡した富豪のエプスタイン元被告。死因について司法省は自殺と断定したが、トランプ氏を含む世界中のセレブと親交を持っていたことから「口封じのため殺害された」「背景にディープステートがいる」などの陰謀論が根強く存在している。トランプ氏は、大統領選挙中は「捜査資料の公開を前向きに検討する」と発言していたが、大統領に就任すると「まだエプスタインの話をしているのか？」などと公開に後ろ向きな姿勢に転じた。関税政策への不満も相まり、最新の世論調査では支持率が2期目で最低を記録した。トランプ氏は牛肉、コーヒー豆、バナナなどの一部農産品を相互関税の対象から外すと発表するなど、看板政策の軌道修正を迫られている。大塚耕平は「減税を急に言いだしたが、関税政策が期待するほどの成果を上げていないということの証拠。トランプ政権がスタートダッシュで頼りにした関税政策のベースが崩れ始めている」などと述べた。中村多伽は「先進国において関税の過度な強化が自国を豊かにするということは経済的に証明されていないので、当然の結果。日本は多国間交渉による自由な貿易が一番自国が豊かになるというポジションを、保険的に取っておくことが重要」などと語った。松原耕二は「エプスタイン問題は闇の政府が関わっていると、トランプ氏やMAGA派が民主党を批判するうえで散々使ってきた。ところがトランプ氏が闇の政府側にいたとなれば、かなり支持者離れが起きるのではないか。一番トランプ氏にとって痛いのは、消費者が物価高の原因が関税政策にあると気づき始めていること」などと語った。

10日に自民党の鈴木幹事長が「今国会中に結論まで得るのは難しい」との考えを示したのは、議員定数の削減問題。衆院議員の1割削減をめぐっては、自民と維新が「今国会中に法案を提出し成立を目指す」と連立合意の文書に明記していて、維新側は「絶対条件」と強調していた。鈴木幹事長は「連立合意の方針に変わりはない」としたうえで、意見が異なる各党とも議論する必要性を指摘した。水曜日には立憲民主党と会談し、与野党で議論していくことで一致した。自民党内には「定数削減を議論するなら、選挙制度のあり方も考える必要がある」との慎重論もある。こうした状況受け、維新の藤田共同代表は「法案が出てくる前に、後ろ向きなことをゴチャゴチャ言うのはよくわからない」などと述べた。中村多伽は「コスト削減という建前があるのだが、国民の不満は議員の数ではなく資金使途の不透明性。論点のすり替えではないか。また比例代表を削減すると少数政党の力が削がれ、自民・維新の構造が強化される。地方議員の数も少なくなっていくという問題がある」などと語った。

インドの首都・ニューデリーにある世界遺産「赤い城」近くで爆発が発生し、13人の死亡が確認された。走行中の車が突然爆発したとみられているが、インド政府は「テロ事件」と断定している。現地メディアによれば爆発した車を運転していた男はインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方出身の医師と見られ、他にも複数の人物が関与して同時多発テロが計画されていた疑いもあるという。浜田敬子は「去年インドに取材に行くと、ホテルに入るときの検査が厳重だった。2008年にムンバイで同時多発テロがあり、その記憶が生々しくある。今回の事件の背景にあるのはインドとパキスタンの国境紛争と、宗教対立」などと語った。

俳優の仲代達矢さんが亡くなった。92歳だった。26歳の時に小林正樹監督の「人間の条件」で主役に抜擢され人気俳優となり、その後も多くの名監督のもとで活躍した。カンヌ映画祭で最高賞の「パルム・ドール」を受賞した黒澤明監督の「影武者」では、武田信玄とその影武者の2役を演じている。若手の指導にも力を入れ、自身が立ち上げた「無名塾」からは役所広司さんらを輩出した。最後の舞台となったのは、反戦をテーマにした「肝っ玉おっ母と子供たち」だった。役者活動を支えたのは、子どもの頃の戦争体験だったという。仲代さんは2017年放送の「報道特集」で、「権力者が強いと大衆はそっちについていく傾向があるような気がしてならない。最後に“戦争反対”を唱えて死んでいきたい」などと語っていた。松原耕二は「仲代さんは90歳を過ぎてから、空襲の補償を求める人々の運動に賛同を示された。仲代さんは『命がある間にこれだけはやっておきたいという切実な思いからだ』という趣旨の話をされていた。時代を体現された方を、また1人失ってしまった」などと語った。

自民党と日本維新の会は12日、OTC類似薬の保険適用見直しについて年内に結論出すことで合意した。OTC類似薬は病院で処方される薬のうち成分がほぼ同じのもの。医療保険適用の対象外とすることを検討、保険料で賄う医療費を抑制する狙い。

OTC類似薬を保険適用から外すかどうか議論がされている。痛み止めのロキソニン、花粉症薬のアレグラ、かぜ薬のPL顆粒など。OTC類似薬の保険適用がなくなった場合、約8500億円の削減効果があると言われている。一方で、病院へ行った場合の薬費用が高くなる。軽傷での病院にかかる人や、必要以上の薬をもらう人がいて、医療費が増えていると指摘されている。大塚耕平。

12日、警視庁「暴力団対策課」の警部補が逮捕された。容疑者は女性を風俗店に違法に斡旋するグループの摘発で捜査情報をグループ側に漏洩した疑いがもたれている。警視庁がメンバーの一人を逮捕しようとした直前に逃亡されたケースもあったという。警視庁は容疑者の自宅から現金900万円を押収。捜査情報の漏洩の見返りに金銭を受け取った可能性もあるとみて捜査している。浜田は「悪質なスカウトが禁止になっている」、「性搾取を温存させてしまう」などとコメントした。

この1週間も各地でクマの出没が相次ぐ中、14日、政府はクマ被害防止の対策パッケージをまとめた。警察官がライフル銃を用いた駆除をするほか、警察や自衛隊のOBから駆除にあたる人材の確保を目指す。クマが冬眠から目覚めた春に捕獲を進め、個体数を管理するといった対策も盛り込まれた。

ご意見番は落合博満と中畑清。来年3月に迫ったWBC。大会連覇に向けて日本代表侍ジャパンがきのう東京ドームで韓国代表と強化試合を行った。先発はオリックス・曽谷龍平。ボールはアメリカ製でピッチクロックなど不慣れなことばかりのマウンドだった。曽谷は3回をパーフェクトに抑える。広島・森浦がブルペンの練習と同じ音量でグラウンドに出たため音が聞こえにくくなり、サインの交換に手間取ってしまった。ホームランを二者連続で許し3点を先制されてしまう。DeNA・牧のタイムリーで反撃開始。ロッテ・西川のタイムリーで同点に追いつく。5回には巨人・岸田の勝ち越し3ラン。西武・平良がピッチクロック違反で1ボールをとられてしまう。結果は日本の勝利。日本11-4韓国。