2026年10月11日放送 8:00 - 9:54 TBS

サンデーモーニング
相次ぐサイバー攻撃その対処法 簗農水大臣“予算削減?発言

出演者
膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ 
(オープニング)
オープニング

オープニングが流れた。

オープニングトーク

キャスターの挨拶とオープニングトーク。

(ニュース)
急増するサイバー攻撃 迫る情報漏洩の“危機”

サイバーセキュリティを提供するS&J株式会社は世界各所におとりのサーバーを置いているが、ここ数ヶ月で日本へのサイバー攻撃が急増しているという。S&J株式会社・三輪信雄代表はその理由について、”日本語”という言語の壁で今まで見過ごされていたが、言語の関係ないAIの普及によって未開拓の地・日本が狙われていると話した。実際に”連日”の被害が出ており、現在もソフトバンク子会社・IDCフロンティアへのサイバー攻撃によって、業務を委託している495の企業や自治体に影響が出ている。この内、JR東日本・ビューカードは、最大600万件余の会員情報が漏洩した可能性があると発表した。一方、別の業務委託先・スカラコミュニケーションズへの攻撃により、大和証券(約11万人分)・損保ジャパン(約6万件分)・シチズン時計(約10万人分)などでも情報流出の恐れがある。既に情報が流出したタイムズカーでは、運転免許証の画像などの本人確認書類が約160万件分漏洩した。情報が流出したとタイムズカーから連絡を受けた男性は、不安を示していた。一方、ネットセキュリティ事業を手掛けるGMOリサーチ&AIも攻撃を受け、約95万件の個人情報の流出が発覚し、約287万円分のポイントが不正交換されたという。その他、ローソン・ブックオフなどの身近な企業でも情報漏洩の可能性が次々に出てきている。消費者側ができる防御策とは。

相次ぐサイバー攻撃 個人情報漏洩にどう対応?

国際ハッカー集団「キリン」は、日本を世界で最もコンピューターセキュリティーが脆弱な国の1つと評している。実際、サイバー攻撃が連日報じられており、「マクニカ セキュリティ研究センター」の瀬治山豊センター長補佐の調査からは、国内のサイバー攻撃による情報漏洩公表件数が今年7月から急増している事が分かり、今月は一昨日時点で既に25件が公表されているため、このペースで行けば1ヶ月で70件を超える可能性もあるとのこと。瀬治山はこの状況を見て、AIが駆使されていることは間違い無いと話している。また、使われているのは「ChatGPT」・「Gemini」などのクローズドモデルではなく、”オープンウェイトモデル”ではないかと瀬治山は指摘。カスタムが限定的で悪用に歯止めがかけられるクローズドモデルに比べ、このモデルはカスタマイズの幅が広いため、悪用すればサイバー攻撃にも使えてしまう。そうして流出した個人情報が悪用されると、本人になりすまして消費者金融から金を借りたり、高額な商品を購入されたりする可能性があり、個人情報自体も特殊なネット空間・ダークウェブで売買されている。他にも、断片的な個人情報をAIで組み合わせて価値の高い個人情報にしたり、AIがターゲットの行動パターンを分析し、不審に思われないタイミングを狙って詐欺メールを送ることなどが可能になっている。先月には、実際に宿泊を予約した人に向け、本物の予約情報が入った詐欺メールを送り、カード情報の再入力や緊急の支払いを要求された事例も発生している。こうした中、瀬治山は個人でできる対応として、パスワードを使い回さないことは当然とした上で、「生体認証」・「認証アプリ」などを使った多要素認証が有効だとした。急激なサイバー攻撃の増加に、個人での対策もアップデートしていく必要がある。中室は、流出した時に盗まれる情報を少なくする発想が重要だと言い、デジタル庁が提供している”デジタル認証サービス”を例に挙げながら、事業者側がなるべく個人情報のデータを持たない設計に変えていく必要があると話した。

簗大臣「予算カット発言」省庁への働きかけ否定も…

今年1月の衆院選公示日に行われた簗大臣の出陣式を巡り、簗が手配したシャトルバスで自身の支持者を無料で送迎していたとして、公職選挙法違反の可能性が浮上した。簗は今後、事実関係を整理して説明するとしている。また、出陣式でも言っていた高市総理との親密な関係をアピールした簗だったが、今年2月の衆院選(栃木3区)の小選挙区では落選し、比例での復活当選に甘んじた。その大きな敗因は、栃木県の那須烏山市・那珂川町での票の伸び悩み。そしてこれらの自治体について、簗は今年5月の地元会合で、選挙で首長が自らを支援しなかったことを理由に「道路予算を大幅にカットした」という旨の発言をした。これについて簗は当初、発言したかどうかも答えなかったが、今月5日には一転し、発言を撤回して初めて謝罪。一方、国交省への働きかけは否定した。これについて今月6日、調査を行った国交省も「明確に「圧力」や「働きかけ」が無かったということで良いか」という質問に対し、「担当したものから聞きますと「当時のやり取りははっきりとは覚えていないけれども、働きかけや圧力を受けたことは無かったと思います」と答えている」と返した。ただ、簗が国交省幹部を呼び出して問い合わせたのは、予算調整の時期でもある2月中旬だったことが明らかになった。ある省庁の幹部は、簗のような当選6回の与党議員からの要求は軽視できないという。今月7日の会見で、簗は純粋に予算の状況が気になっただけだとコメント。実際、簗が問い合わせをしていたのは”予算をカットした”と名前を挙げた那須烏山市・那珂川町のみで、これらの自治体は予算が大幅に減少している一方で、簗を支援した市長の自治体では予算が増加している。那須烏山市によると、因果関係は不明だが国からの予算が大幅に減少し、道路幅を広げる工事が中断されているとのこと。こうした中、野党からは行政への圧力の有無とは別に、簗の発言そのものを問う声も上がっており、国会では高市総理の任命責任が問われたが、高市総理は簗を続投させる考えを示した。しかし一昨日、批判の声は身内・自民党からも上がった。

簗大臣に与党議員も苦言「人として矜持が問われる」

一昨日の自民党会議で、簗和生農水大臣が大臣としての決意を語って話を終えようとした時、鈴木宗男参院議員は謝罪や責任に向き合う挨拶が無かったことに苦言を呈し、「決意表明の前に人としての矜持が問われている」と指摘した。説明責任を果たすぬままの簗の続投に、厳しい視線が向けられている。

簗大臣「予算カット」発言 問われる国会議員の“資質”

簗農水大臣の”予算カット”発言について、衆院選で簗を応援しなかった自治体の道路予算が実際に減少していたことが判明しており、今月8日には国民民主党・玉木代表が「他の地域や省庁で一切無いと言い切れるのか、全府省調査を行うべきでは」と迫ったが、高市総理は「全府省調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」としている。今回の一件について薮中は、「現状は簗の発言を信じられるような状態では無い。唯一はっきりしているのは、薮中が予算カット発言をしたことだけで、発言に責任が伴う政治家がこのような発言をした時点で、政治不信の観点からも大臣に留まることは許されない。また、国土交通省にも不信が向けられており、当時自民党の筆頭副幹事長で高市総理とも親密だった簗に官房長が呼ばれたのに、詳細を”あまりよく覚えていない”で済ますのは不自然極まりない。更に、簗が名指しした市の自治体の道路予算が実際に減少しており、因果関係があまりにも明白になっている。そんな簗を続投させることは、高市総理や内閣にとっても大きな問題・足枷になるため、一刻も早い辞任が必要だ」と話した。また、谷口は「簗と当時の国交副大臣は裏金問題で不記載を指摘された議員であり、”国交省に問い合わせた記録が残っていない”という今回の利益誘導と裏金の体質は同じ。高市総理は簗に対して”職責を全うさせる”と言っているが、まずはその職責を高市総理が説明しなければならない」とコメント。松原は、「裏金議員であり、小選挙区でも落選した簗が大臣になれたのは、間違いなく高市総理と親密でお気に入りだったから。幹部の出世が官邸に掌握されている現状における簗のようなポジションからの問い合わせは、扱い次第で出世に関わるものであり、その弱みにつけ込まれたとも言える。そして、高市総理が簗の続投を望むのなら、国交省にやり取りの文書を出させて潔白を証明するべきだ」と述べた。

過去最多「人手不足」倒産 人件費高騰に苦しむ飲食店

埼玉県・川口市の「ベジタ×バル0363」はオーナーとアルバイト2~3人で切り盛りしており、人手の確保が課題となっている。店主・橋本治によると、アルバイトが足りない時は自分が頑張るしかなく、「人手不足」が原因で売り上げ機会を逃すこともあるという。「人手不足」は企業の倒産にも影響しており、東京商工リサーチでは今年度上半期の人手不足倒産が過去最多の240件に上り、その内54%が「人件費の高騰」によるものだった。人で確保のための「賃上げ」が経営負担になる問題に直面しているのが、東京都の隣接地域である埼玉県・川口市。東京都の最低賃金は1280円・埼玉県の最低賃金は1196円と、東京都に働き手が流れやすいが、東京都と同じような賃上げは経営とのバランス上難しい。ベジタ×バル0363・橋本は、東京都の基準に合わせた賃上げも可能だが、相応の売り上げが伴わなければ経営が非常に厳しく、以前より資金を残すことが大変になったと話した。そして、外食産業にとって今後懸念されるのが、食料品の消費税減税。来年4月からの消費税率は食料品が1%・外食が10%となり、”外食離れ”が進む可能性も指摘されている。今月8日に行われた臨時国会では、外食産業への支援について野党から追及があった。高市総理は外食産業への対策を後回しにしないと答えたものの、具体化はこれから行うと述べた。また、省力化支援・テイクアウトなどの多角化支援を行い、賃上げできる環境作りをすると発言したものの、年内の追加対策には言及しなかった。高市総理は所信表明演説で、最優先課題は「経済の力で暮らしを守ること」としており、今後の具体化に向けた議論に注目が集まる。

高市総理“志は「経世済民」”経済対策にどう取り組む

「消費税減税法案」が閣議決定され、来年4月から2年間は食料品の税率を1%にすることは決まっているが、その2年間にかかる約10兆円の財源はまだ決まっていない。高市総理はこれに対し、先日の臨時国会で「予算編成改革の全体像を見据えて検討していく」という考えを示した。また、減税による客離れの懸念が指摘されている外食事業者への支援・実質的に負担が増す農林漁業者への給付金支給も決まっているが、具体的な内容は決まっていない。高市総理はこれに対し、同様の臨時国会で「予算編成過程において支援内容を具体化していく」と答弁した。薮中は高市政権の経済政策について、財源の明示や政策の具体化注目したいとコメントした他、高市政権が1年前に強く押し出していた「外交」について、先日オンライン会議で急遽行われたG7サミットに他国の首脳らが出席する中、高市総理が欠席したことを挙げ、今一度日本外交への姿勢を正してほしいと話した。

(一週間のニュース)
何段積めた…「人間の塔」

スペイン・カタルーニャ州で、ユネスコ無形文化遺産に登録されている人間の塔のコンテスト。優勝チームは10段の塔などを完成させた。

“強盗殺人”で沖縄の米兵逮捕 高市総理「実効性ある措置を」

小泉防衛大臣は在日米軍の司令官を呼び出し、米兵が強盗殺人の容疑で逮捕されたことに抗議した。水曜日には沖縄県の古謝知事が高市総理に対し「米軍の綱紀粛正、人権教育等が機能していないと言わざるを得ない」などと述べ、高市総理は「いかに実効性のある措置をとっていくかについてさらに日米間で協議を進めていきたいと考えている」などと述べた。おととい、県議会では日米両政府に対し「日米地位協定」の改定などを求める意見書と抗議決議を可決している。

今回逮捕・送検されたのは20歳の海兵隊員。谷口は「怒りと悲しみを沖縄の方から届けられる。基地が集中している限りこれで終わるっていう保障はない」、「沖縄って戦争と隣り合わせの土地。地位協定の見直しと行動で示してほしい」、松原は「一定の犯罪も受け入れざるを得ないと感じているように見えた。軍の構造的な問題に飛び込まないとこの問題は解決できないと思う」などとコメントした。

フランスで“高校生デモ”拡大 “教育の改善”訴え政府動かす

フランスでは教育環境の改善を求める高校生らの抗議活動が広がり、この日は全土で約26万人が参加する大規模なデモに発展した。デモの参加者はこれまでに6000人以上が拘束された。フランス政府は来年度の教育予算の増額を発表。授業時間の見直しなどについては今月末までに具体的な方針を示すとしている。

ビール価格でカルテルか…大手4社に公取「犯則調査」

ビール大手4社が出荷価格を調整する「カルテル」を結んだ疑いがあり、公正取引委員会が独占騎士法の疑いで強制調査を行った。犯則調査と呼ばれ、国民生活に広く影響を及ぼす悪質かつ重大な事案と疑われる場合、証拠の差し押さえを行うもの。4社は酒造組合の会合に合わせ、どれくらい値上げするのか定めていたとみられている。公正取引委員会は検察への刑事告発も視野に調査を進める方針。中室は「ビールの会社っていうのは4社で売上の90%以上を占めている。諸外国も全く同じ」などとコメントした。

「道路・病院・学校どこでも…」“インフラ攻撃”ロシア新方針

7日、ロシア軍はウクライナ・キーウの住宅地などを攻撃した。各地で攻撃が相次ぎ、30人が死亡した。3日前にはインフラへの攻撃を激化しているロシア軍。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、ロシア側が意図的に標的にしていると主張した。ロシア軍が都市部への攻撃を強める戦略を取り始めたとみて警戒している。薮中は「結果として市民の死者が増えている。トランプ大統領は完全にプーチン寄りになっている」などとコメントした。

ノーベル化学賞・そ合憲三さん “生命の起源”解明にも期待

ノーベル化学賞の発表から一夜明けた8日、そ合憲三さんが東京理科大学を訪れた。そ合さんは同じ型の分子が“自己増殖”する仕組みを研究してきた。そ合さんはアミノ酸などが同型の分子を増やし偏りを増幅させる化学反応を発見。そ合反応と名付けられた。そ合さんは「まだまだ分からない面白いことがあるはず」などと述べた。

「平和賞」ICC元裁判官 直後にトランプ政権が制裁

9日、ノーベル平和賞に選ばれたのはICC元裁判官のナバネセム・ピレイ氏。南アフリカ出身で、アパルトヘイトと戦ったネルソン・マンデラ氏らの弁護人として活動した。現在はICJの裁判官。去年9月、国連人権理事会でイスラエルのガザ攻撃が“ジェノサイドにあたる”とした報告書を発表した。自分こそが平和賞にふさわしいとアピールしていたトランプ大統領はノーベル平和賞の発表直後、ICC本体への制裁を発表した。資金源を断ち活動を麻痺させるとしている。

谷口は「問われているのは日本政府であり、日本に住む私達の態度」、「大統領とか首相とかそういう人を裁けると言ったのがICC」、松原は「ノーベル平和性は今回は事実上ICCに贈ったそれも同然だという選択をした。大切なのは180日間の有効期間」、「日本は腹をくくってICCを守るための外交を主導してほしい」などとコメントした。

スポーツご意見番 喝!あっぱれ!
「ガッツ」「侍」MVP2回 小笠原道大さん初出演

御意見番は小笠原道大さんと上原浩治さん。小笠原さんは千葉県出身で、高校時代はホームラン0本だった。社会人野球を経て日本ハムへ。プロ1年目の春季キャンプでは落合さんのキャッチボール相手だった。2年目の7月、左手人差し指の骨折が完治しないまま打席へ入りプロ初ホームラン。2006年にはWBCで優勝。巨人へ移籍しても中心選手としてリーグ三連覇に貢献した。2014年からは中日でプレーし、翌年巨人戦で引退試合を行った。上原さんは「練習の虫。若手の選手よりも練習していた」などとコメントした。

セ・CS1st第1戦 巨人×DeNA

クライマックスシリーズファーストステージ第1戦。セ・リーグ2位の巨人vs3位のDeNA。1回、DeNA・牧のホームランで先制。巨人はそのウラ、泉口のファーストゴロで両チーム1点ずつを奪う。その後はDeNAが攻撃でミスの連続。DeNAの東は嫌なムードに流されることなく 追加点を許さない。7回、成瀬がスーパープレー。9回、巨人・マルティネスに嫌な空気。度会がホームランを放った。DeNA2-1巨人。

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