オープニング映像。

大雨の情報を伝えた。福岡県、熊本県、長崎県、佐賀県の九州4県に線状降水帯の直前予測が発表されている。

ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に敷かれた赤じゅうたん。現れたのは中国の習近平国家主席。トランプ大統領自ら出迎え。アメリカの大統領が空港などで外国の首脳を出迎えるのはケネディ大統領がイギリスの首相を迎えて以来64年ぶり（フィナンシャル・タイムズ）。晩さん会でトランプ氏は米国の国鳥「ハクトウワシ」の像を習主席に進呈。習主席も米国に貸与すると発表していたパンダ2頭が近くアトランタ動物園に到着すると表明。お互いが友好ムードを演出する中、トランプ氏は中間選挙を見すえ成果がほしいところ。アメリカ政府は日本時間きのう夜、関税引き下げの合意を発表。農産物を含む300億ドル規模の品目について、互いに関税を引き下げるとしている。習主席からトランプ氏を揺さぶるかのような発言も。中国国営新華社通信によると会談で習主席は「米国側が台湾独立に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理することを期待する」と述べた。学習院大学・江藤名保子教授は「トランプ氏が非常に融和的なムードを作らないと成果になりにくい状況になっている。中国は足元を見るような形で使える言葉のギリギリのラインを攻めてきている」などと話した。パデュー駐中国大使はCNBCのテレビ番組で台湾問題について「我々は立場を変えるつもりはない」と強調している。

木曜日、米中首脳会談前のスピーチでトランプ氏は中国との関係について「同盟国」と発言。第二次世界大戦当時、アメリカと協力関係にあったのは蒋介石率いる中華民国。米国の大統領が中国を同盟国と呼ぶのは異例。習主席は晩さん会で日本を引き合いに出し、「両国の国民は肩を並べて戦い日本軍国主義の侵略者に立ち向かった」と述べた。米中首脳会談に先立ちトランプ氏と会談した高市総理大臣。米国が中国に融和的とも見える姿勢をとったことについて江藤教授は中国の思惑を「中国は日本という国は非常に危険な国だとストーリーを作り上げて世界に説明。米国に完全に同じストーリーを飲ませることは難しいと理解しているとは思うがトランプ氏にはある程度影響を与えることができるかもしれないと。何らかの枠組みを変えることができればそれは中国にとっての利益になる」などと解説。高市総理はきのうトランプ氏と電話で会談。「米中首脳会談について詳細に説明があった」としている。今回の米中首脳会談が今後日本にどう影響してくるのか。

友好ムードを演出した米中首脳会談。習主席はトランプ大統領に台湾独立反対の立場を求めたとされる。武器売却については進展がなかった。ホワイトハウスが公表した成果文書によると両国はAIに関する危機管理のための対話の枠組みを設立することで合意。中国国営新華社通信も両国間で対話を維持していくことで一致したと報じている。アメリカの駐中国大使によるとトランプ氏からイランに対するいかなる支援も容認できないと伝え、習主席は米国、イラン双方に早期の対話再開を要望。ベッセント財務長官は追加関税や輸出規制などの貿易戦争の停止措置を来年1月まで延長することで合意したと明らかにした。ロイター通信によると米中は300億ドル相当の品目について、相互に関税を引き下げることで合意した。両首脳はことし11月にAPEC、12月にはG20首脳会議と年内にあと2回顔を合わせる見通し。江藤教授は「中国の政治外交では党大会が最も重要。習主席は決定的な成果を残していないため4期目を狙う来年の党大会までトランプ大統領と並び立つ米国との対等で安定した関係をアピールしようとするだろう」と指摘している。

トランプ大統領と習近平主席が会談。バート・キャンベルが「演出としての外交。AIに関する話し合いに何も実りがなかった」、三牧が「米中が第二次世界大戦中、日本と戦った同盟国であるという発言は我々にとっては衝撃だった。高市首相は日米は強い絆があるんだと。対日批判の意図もないのに軽率にこういったことを言ってしまうところがトランプ大統領の外交の本質がある」などとコメントした。

大型連休を襲った台風25号。関東各地に記録的な大雨をもたらした。水があふれる道路を渡るのを警察官が誘導、立ち往生するトラックはナンバープレートが外れていた。土砂崩れも相次ぎ、神奈川県では土砂が流れ込んで住宅が倒壊し、行方不明になっていた女性が死亡。千葉県では道路に流れた土砂の撤去作業をしていた男性が重機ごと転落し、下敷きとなって死亡した。確認された死者はあわせて12人、3人が行方不明となっている。JR東日本は土砂の流入や冠水があった一部区間で運転を見合わせていて、復旧には少なくとも3か月程度かかる路線もある。千葉県内では一時4万軒を超える停電が発生した。倒木などで道路がふさがれ復旧作業が難航。5000軒以上で停電が続いている。

千葉県北部の印旛沼では堤防の3か所が決壊。かつて「あばれ沼」と呼ばれ多くの災害を引き起こしてきたが治水を目的とした開発を行い、管理が始まった1968年以降では初めて。本来洪水を防ぐための調整池としての役割を担っているが想定を超える雨の量で、基準水位の倍を超える5メートルを記録し、排水能力が追いつかず、決壊に至ったとみられる（国土交通省や水資源機構などによる）。農業用水にも利用されている印旛沼。周辺の農家では浸水による深刻な被害が出ている。

台風25号の大雨で堤防が決壊した印旛沼。周辺では大規模な浸水被害が起きていて、農業にも大きな打撃が。広い範囲で田んぼが水没。機材やトラックなどが水没し、農業の継続が危ぶまれるほどの被害が出ている。水はなかなか引かず、木曜日には水没したソーラーパネルから出火。電気設備がショートしたとみられる。急ピッチで行っている排水作業。国土交通省は仮の堤防をつくるなど24時間態勢で堤防の復旧工事を進めているが、いまも冠水被害が続いていて、事態の収拾には時間を要する見通し。

台風25号の影響で千葉県と神奈川県では12人が死亡、3人が行方不明となっている。ライフラインへの影響も続いている。千葉と神奈川の約5230軒で停電、千葉では1800戸以上で断水している。東京都ではきのうまで31日連続で雨が記録されるなど異例の長雨が続いている。収穫を間近にした野菜の生産現場を取材した。

新潟市の青果店ではレタスが250円で販売されているが去年のいまごろは68円。長野市の青果店でもほうれんそうが先月の約3倍に、小松菜も2倍以上。値上がりが各地に波及しているが特に高いのは葉物野菜。農林水産省によるとレタスは平年の232％、ほうれんそうは136％に値上がりしている。原因の一つとされるのがいま東日本を中心に異例の長さで続いている雨。影響を受けている現場を訪ねた。都内で農園を営む小山三佐男。長雨が原因で2～3割が枯れた。さらに追い打ちをかけたのが日照不足。東京都では降水量が平年の約4倍の一方で日照時間は半分ほど（気象庁）。長雨と日照不足は農家だけでなく私たちの家計にも影響を及ぼしている。

今月24日までの20日間の日照時間の平年比（気象庁）、関東を中心に日照時間が少ないところが多い。東京都中央卸売市場の野菜の価格動向（農林水産省）、今月中旬から多くの野菜が値上がり傾向で、レタスは平年比232％。松原が「背景には気候変動、温暖化がある。最も大切なのが進んでいる温暖化をどうやって落ち着かせるか」などとコメントした。

福岡県、熊本県、長崎県、佐賀県に線状降水帯の直前予測が出ている。

敬老の日にあわせて各地で長寿を祝うイベントが開かれ、それぞれの自治体で最高齢の人たちに記念品が贈られた。日本一の最高齢は京都府に住む岸本ふよ114歳。全国で100歳以上の人はことし初めて10万人を超えた。65歳以上の高齢者は過去最多となる3624万人。総人口に占める割合が3割に達しようとしていて、高齢化の進み具合は欧米や韓国、中国などを大きく上回っている（総務省統計局より）。谷口が「長寿社会を誰が支えているのかという問題に目を向けると家で介護するのは6割以上が女性。人口の話が出るともっと生んでもらわなきゃみたいな話になる。生むか生まないか決めるのは権利であり、国家やまわりがやいやい言うことではない。ケアを分かち合う仕組みがないままに長寿だけ喜ぶのも違う」などとコメントした。

21日、ヘリポートの除幕式に登場したトランプ大統領。政権側が撮影した映像で、うまく音声が収録できなかった模様。この日アメリカの主要テレビ5局がそろって取材をボイコット。政権に批判的な報道を嫌うトランプ氏がCNNなどに対しホワイトハウスへの出入りを禁止したことへの抗議。トランプ氏に近いとされるFOXニュースもCNNに連帯を示した形。トランプ政権はCNNなど3社について、ホワイトハウスの記者証を取り上げたが3社は「報道の自由の侵害にあたる」として提訴。連邦地裁はトランプ政権に対しホワイトハウスでの取材を許可するよう命じたため木曜日からCNNなどの出入禁止措置が解除されている。

トランプ大統領がCNNなどを出入禁止にしたことに関するトーク。三牧が「政権寄りのテレビも報道の自由、言論の自由、憲法の危機にあってはしっかり連帯するところにメディアの矜持、トランプ大統領の言葉を借りればアメリカの偉大さを見た」、松原が「米国の記者たちは所属する組織よりも報道という職種についている意識が強い。日本の記者、特にテレビはまず会社員で、辞令1枚で報道と関係ないセクションに異動させられてしまうこともある。意識の違いは大きい」などとコメントした。

徳島県で四国電力送配電の19歳の社員が鉄塔から転落して死亡し、パワハラを訴える遺書が見つかった問題。死亡した社員の両親が会社側に事実関係の開示を求める要望書を提出した。両親はパワハラに関する調査などを求めていて、会社側は第三者委員会を設置するとしている。谷口が「これだけ世の中でハラスメントがだめだとか、パワハラにしても去年の改正で何人も行ってはならないという文言が入ったが、実は日本の法律はパワハラを禁止はしていない。ちゃんとした指導と暴力は別物である。残された言葉を個人の問題で絶対終わらせてはならない」などとコメントした。

24日、抗議の意思を示す国々の退席が相次いだ国連総会。壇上にいたのはイスラエルのネタニヤフ首相。イランへの攻撃をめぐっては、「攻撃しなければ我々が皆死んでいた」と主張。ガザでイスラエルが大量虐殺を行っているとの批判については「今世紀最大のうそだ」と反発。この日、国連本部の外では大規模な抗議デモが行われ、100人以上が拘束される事態に。アメリカではイスラエルをめぐる対立が様々な方面に影を落としている。

ライブ会場で謝罪した世界的な人気歌手・エド・シーラン。発端はライブの前座を務めたラッパーが「パレスチナに自由を」などと訴えたことがイスラエル系団体などから問題視され、ツアーを降板させられたこと。エド・シーランは当初「主催者側の判断」と釈明していたが降板措置に抗議した他のアーティストが次々ツアーを離脱する騒動に発展。19日のライブで謝罪したうえで「自由な世界では主催者側が事前にパフォーマンス内容を確認するようなことは絶対にあってはならない」と強調した。

三牧が「世論調査でもパレスチナ支持がイスラエル支持を上回っている。圧倒的な力の非対称性がある。市民が圧倒的暴力にさらされているときに中立を貫くということは強者への加担なんだという認識が数年で広がった」などとコメントした。