オープニング映像。

膳場貴子が挨拶し「この1週間は気象災害がいっそう深刻になっていることを突きつけられた1週間だった」などと話した。

13日木曜日に千葉県を襲った記録的豪雨。千葉駅のホームでは大量の雨漏り。交通機関が麻痺するなか帰宅困難者が溢れ千葉県庁には約1700人が避難した。成田空港でも約7000人が足止め。各地で発生したのは道路の冠水。短時間の大雨により排水処理が追いつかず内水氾濫が起きた。この豪雨で9人が死亡しうち4人は冠水した車で死亡。14日金曜日も水が引かず動けなくなった車があちこちに。千葉県内ではおよそ1200台の車が道路上に残されていた。千葉市では12時間降水量が347ミリと観測史上最大。8月平年降水量の3倍が半日で降った。三重大学大学院・立花義裕教授は「まさに寒冷渦と北の高気圧が同じ場所に留まっていたこれが最も重要な原因」「温暖化の影響が色濃く反映された可能性もうこれまえの気象に対する常識は通用しない時代に来ている」と話した。

加藤登紀子は「内水氾濫を私たちはいつぐらいから気にし始めたのか。コンクリートで固めすぎ」などと話した。

地震からまもなく3週間。依然として多くの方が避難生活を続ける中影響は直接被害がなかった地域にまで広がっている。爆発事故が起きた嘉島町のイオンモール熊本。11日火曜日多くの人が献花に訪れた。この日イオンはテナント従業員に一時入館を認めた事実があったことを確認したと発表。

地震直後のイオンモール熊本で店内に戻り閉じ込められたテナント従業員。次に向かった避難口にも防火シャッターが降りていた。テナント従業員は「中に（人が）入らないように（防災センターの人が）出入口を閉めていたと思う」と話した。ほかの従業員とほかの出口を目指していると爆発したという。テナント従業員は「数十秒…数分遅かったら爆発したところにいたので危なかった」と話した。

最大震度7を観測した氷川町の公営墓地では無惨にも墓石が倒れていた。お墓参りに来た人は「もうお盆どころじゃないって感じ。生きててよかったかなって感じです」と話した。熊本県内の断水は2万6450戸。12日に洗濯機の支援がようやく届いた。地震からまもなく3週間。猛暑が続く中、避難者数は3205人死者数は39人（災害関連死含む）。

熊本県人吉市にある創業92年の人吉旅館。国登録有形文化財に選ばれている。2020年の豪雨災害で被害を受けるも4年前に営業を再開。今回は震度5弱の地震でキャンセルが続いている。人吉旅館・堀尾里美女将は「これから（予約が）増えるかなと思った時期なのでちょっと痛い」と話した。相次ぐ予約キャンセルですでに800万円以上損失。観光と物流を支えるおもな3つの道路の全てが今回の地震ですべて寸断された。九州自動車道福岡IC～人吉IC間は約2時間半程度もこの道路が通行止めとなり地震翌日、女将は福岡からの宿泊客を自ら車を出し送り届けた。人吉旅館・堀尾里美女将は「（片道）8時間半くらいかけて博多まで行きました」と話した。14日に九州自動車道は全線で通行止めを解除。しかし交通インフラの寸断はまだ続いていて観光のキャンセルや物流の停滞など経済的な損失はまだ全容がみえていない。

取材した旅館によると「10年前の地震、コロナ、水害を乗り越えたところで今回の地震だった。損失は800万円。予約も減ってしまうと考えると実際の損失は倍くらいになる可能性がある」という。熊本地震による宿泊キャンセルは阿蘇地域で約8億円近く天草地域では5億円近いキャンセル人吉・球磨では1億円以上のキャンセルで全県で20億円を超える損失。熊本経済への被害（県発表）は家屋3万894棟、商工業約1060億円、農林水産業約381億円、インフラ約922億円。畠山澄子は「ピースボート災害支援センターも翌日から現地に入っている、八代市氷川町にいまいる。断水が続いているのが本当に大変なこと。当初は熱中症アラートが出るほどの酷暑が続いていた。課題はたくさんある、運営を担う人手が足りないため避難所の環境が整わない。できる方は義援金、各団体への支援がすごく大事になってくる」と話した。令和8年熊本地震災害義援金について伝えた。

イランに対して優位な立場をアピールするトランプ大統領だが、膠着状態が続く中、ホルムズ海峡通行が再開すれば勝利宣言し、重要な核開発に関する合意も結ばないまま早期での幕引きを図っているとアメリカメディアが報じた。早期幕引きには、11月の中間選挙が関連していると見られる。ホルムズ海峡の封鎖によりガソリン価格が高騰していることなどでトランプ氏への不満は増大し、支持率は下がりつづけており、中間選挙で民主党が勝利すれば大統領を罷免できる弾劾に向けて勢いづくため、危機感をあらわにしている。ミシガン州では、民主党上院予備選が行われ、反トランプで、急進左派として裕層への増税や格差是正を訴えて支持を伸ばしているエルサイード氏が勝利した。これに先立ち、ニューヨーク州の下院予備選では、トランプ氏が目の敵にするマムダニ市長が支援する急進左派の候補が相次いで勝利した。テキサス州では共和党の次世代のスターとされるタラリコ氏が勝利し、無党派層に支持の高いオバマ元大統領からも全面的な支持を受け、アメリカメディアは、テキサス州で民主党が38年ぶりの歴史的勝利を収める可能性があると報じている。トランプ氏は民主党に対抗するため、去年、自ら働きかけてテキサス州で共和党に優勢な選挙区を5つに増やそうとしていた。こうした私利的な選挙区の区割りは、アメリカでゲリマンダーと呼ばれている。一体どういうものなのか。

サラマンダーという西洋で火を司る怪物に由来する戦術・ゲリマンダーは、1812年にマサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー氏が自身に有利になるように選挙区を変えた事で形が歪になり、それを新聞の風刺画で書かれたことがきっかけで、ゲリー氏とサラマンダーをかけてゲリマンダーとなった。特定の政党に有利になるように選挙区の区切りを恣意的に変えることを意味し、いわば政治家が有権者を選ぶやり方となる。議席数は同じでも、区割りを変えるだけで有利にも不利にもなる。実際にトランプ氏が選挙区を変えたミズリー州は以前の5区は民主党支持者が多く住むカンザスシティーだったが、見直し後は共和党支持者が多い農村区を新たに組み込む形となり、新たな5区は共和党優勢になった。だが、複数のメディアが共和党が下院で過半数を失うと報じており、そうなればトランプ氏がアメリカ・ファーストを推進し、日本にとってより付き合いにくい相手になる可能性がある。

薮中氏は、「アメリカは基本的に分断国家なのどうなるかわからない」とした。畠山氏は、「こんな横暴な区割りが許されていいのかと思う人が多いと思うが、最高裁判所がゲリマンダーは違憲ではないとしている。しかし選挙は民が政治家を選ぶのが普通なのに歪んだ構造で司法も介入できないのは深刻な問題」などとした。松原氏は、「トランプ氏は戦争を終えることを諦めて他の手でしのごうとしているのではないか」などとした。

8月9日、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍の撤退とハマスの武装解除を段階的に進めるとするもので、トランプ大統領が主導し、先月30日にSNSで歴史的な合意に達したと発表したばかりのガザ和平案を拒否。ネタニヤフ首相はエルサレムで、アメリカの提案の中には我々が受け入れられないものもあると述べた。イスラエル軍をガザから撤退させない姿勢を鮮明にした形。ガザの住民は苦しみ、殺りく、空爆、強制退去が終わってほしいなどとコメント。去年10月の停戦合意以降もイスラエル軍はガザへの攻撃と駐留を続け、支配地域はガザ全体の6割以上に及んでいる。

畠山澄子がコメント。ガザでは生活必需品と医療に欠かせない物資が全く行き届かない状況。物の値段がものすごく上がっていて、特に病院の発電機や救急車に必要なエンジンオイルの値段が1リットル1000ドル超。今週、国境なき医師団が、今のガザの状況は意図的な消耗戦政策との声明を発表。ネタニヤフ首相が和平案を拒否するのは、自分の政治生命を引き延ばすためという報道もある。人として生きることが許されない状況を引き起こしている張本人が、和平を政治の道具にしていて、あまりにもひどい。

8月12日に日航ジャンボ機の墜落事故から41年を迎え 日本航空では事故当時から勤務する正社員は2人となっている。墜落現場となった群馬県上野村の御巣鷹山の麓で追悼慰霊式が開かれ、520本のろうそくが灯された。単独の航空機事故では世界最多となる520人が死亡。羽田空港から大阪の伊丹空港へ向かっていた日本航空123便は飛行中に突然、気圧を保つための圧力障壁が吹き飛び、その衝撃で垂直尾翼が破壊されるなどして操縦不能になった。日本航空の鳥取三津子社長は考え続けることが大切とし、社員全員が安全の文化を作っていくことをこれから先も伝えていきたいなどとコメント。

松原耕二がコメント。遺族が悲しみの中、再発を防止したいという意思で遺族の会を立ち上げる様を、ずっとそばで見てきた。その方々が第1世代で、どうやって次の世代につなげていくのかは遺族にとってもJALにとっても切実な問題。御巣鷹の尾根には、日航機だけではなく他の事故や災害などの遺族たちも登る。今や安全の聖地のような役割を果たしていて、そういうのも何とかつなげてほしいと思う。一方、なぜミスが起きたのかは謎だったが、ボーイング社が一部のメディアの取材に対して一端を明らかにした。その後は詳細の説明を避けているが、これこそが核心。再発防止のために最も大事なことなので、ボーイング社は詳細を明らかにしてほしい。

8月12日、トヨタ自動車や経団連のトップを務めた奥田碩が93歳で老衰のため亡くなったことがわかった。1997年、当時社長だった奥田は、車を超える課題となっているのが地球環境という問題で、環境に対応した技術を多面的に全力で追求しているなどとコメント。そして誕生したのが世界初の量産ハイブリッドカー、プリウス。1955年にトヨタ自動車販売に入社。1995年に創業家以外から28年ぶりに社長就任。国内シェアが4割を切っている中、環境問題への適応に力を入れた。積極的な海外生産も主導し、社長と会長時代の約10年の間に売上高約8兆円から約21兆円まで伸ばし、販売台数で世界1位へと躍進する礎となった。2002年には旧経団連と日経連が統合した日本経団連の初代会長に就任。小泉政権では経済財政諮問会議の民間議員を務めた。

薮中三十二がコメント。奥田元社長は世界のトヨタになった礎を築いた。豊田章一郎が彼にやらせてみようと決めたんだと思うが、元々フィリピンなどで勤務しトヨタの中では傍流の人だった。小泉改革では民間議員の声が非常に大きく、それを代表するのが奥田元社長。非正規雇用問題などで評価は分かれるが、全体として非常にインパクトのある方だった。

8月13日（木）、ロシアのプーチン大統領が、北方領土の択捉島を初めて訪問し、水産加工場や学校などを視察するなどした。その前日にプーチン氏は、ウクライナ侵攻をめぐってロシアに対して欧米諸国とともに経済制裁を行っている日本を批判していた。一方でホムルズ危機に伴ってエネルギー調達の一部をロシアに頼る現状もあり、政府は一定の関係改善を模索し、5月には経産省の幹部らをロシアへ派遣したり、先月はASEAN関連会合の場で茂木大臣がウクライナ侵攻後初めてラブロフ外相と対面したりした。そんな中でのプーチン氏が北方領土への電撃訪問を強行した事について、高市総理は「訪問は行われないように累次申し入れてきたので強く抗議する」などとしている。

薮中氏は、「ウクライナ侵攻の目眩ましのような形で訪問したのでは。プーチン氏の焦りを感じる」等とした。加藤氏は、「今、私達が求めているのは領土ではなく平和。数1の事故の時に当時のロシア人は一生懸命協力してくれたので知床の人は感謝していたし、現状が苦しい」等とした。