オープニング映像。

今週は暑い一週間となった。膳場は、「今年から40度を超える日を酷暑日と呼ぶようになったばかりだが、こんなに早く日常に登場するようになったのが驚いているし、怖い」などとコメント。

23日（木）夜、東京・港区六本木の東京ミッドタウンでは、ライトアップの中で足を水に浸すASHIMIZUのイベントが行われたが、夜になっても30度を超えていた。20日（月）の名古屋市の東山動植物園でも37度を超え、ホッキョクグマはひたすら水の中で過ごし、アシカは庇の下に集まっていた。21（火）、埼玉・越谷市でも38度まで上昇し、植竹学園の子ども達は新たに設置された巨大サンシェードの下で遊んでいた。国内で5日連続で40度を超えているのは史上初で、木曜日では7地点で40度超えとなり、7月としては最多となった。最も高かったのは静岡・浜松市の天竜区で41.1度。観測史上最高記録を更新した地点は、全国で45か所となった。熱中症も急増しており、36度を超えた東京では、緊急搬送された人数が統計史上最多の453人となった。急増した背景に、月曜日の梅雨明け直後、一気に気温が上がり、体が暑さに順応できない人が多かったと見られている。

スタジオでは、各地で観測史上最高の酷暑となっていることについてトーク。目加田は、「北極圏の氷の面積も減っているし、危機は急速に進行されている。待ったなしの状況だということを理解して身近なところからできることをやっていくべき」等とコメント。古田は、「人間の活動により温暖化が深刻化しているという点で科学的に決着が付いているが、日本ではその認識が定着していないので改めることが必要」等とコメントした。

24日（金）、東京・江戸川区のNPO法人らいおんはーとが運営し、無料で食事を取ることができる子ども食堂“NUKUNUKU”では、夏休みの給食ロスで問い合わせが増えている。物価高が加速し、食費がかさむ中、子どもが夏休みでも仕事が休めない保護者にとって子ども食堂は救いになっている。一刻も早い物価高対策が求められる中、高市首相は食品消費税ゼロについて、夏前には具体策が取りまとめられるとしていたが、未だ協議はしておらず意見の隔たりがあるとしている。物価高への効果について、国民民主党の玉木代表は「本体価格が上がっているので効果は薄い」とし、減税を2年間限定としている事に対しても、「本体価格が上がり続ける中で8％に戻した時に二重の意味で負担が増える」等と述べている。中道改革連合の赤羽代表は、「財源についても明示されていないので話にならない」と発言。例年、この時期に発表される骨太の方針に消費税減税の具体策も示される予定だったが、8月上旬を目処にとなり、議論が迷走している。骨太の方針で打ち出されたのは、官民合わせて370兆円超えの大規模投資で、他国に先駆けてフィジカルAIを先陣すると主張したが、フィジカルAIは中国が市場を席巻しつつある。

中国・上海で7月20日（月）まで開かれていた世界AI大会では、AI技術を使った様々なロポットが展示されていた。中国が先を行く中、日本は骨太の方針で巨額の投資を掲げている。高市首相は、国産AI開発に関するイベントでビデオメッセージとして、「フィジカルAIは2040年度までに半導体を含めた80兆円の民間投資を想定しており、その第一歩がフィジカルAIの開発基盤の構築を目指す」とした。これに対し、専門家の松尾教授は、「基盤モデルの開発は甘くないし、世界の早い流れに日本は追いついていない」等と苦言を呈している。また、骨太の方針で示された積極財政を市場が警戒し、円や国債が売られる骨太ショックなどもあり、円安は1ドル163円にまで迫っている。中道改革連合の階幹事長は、「国民の財産を犠牲にして放漫財政を続けることは許されない」と批判。止まらない物価高の背景にある円安を助長する財政への懸念を抱えつつ、骨太の方針はどう具体化されるのか。

スタジオでは、骨太の方針について解説。政権が重視する政策の方向性を示す骨太の方針は、自民党は政策の羅針盤と位置付けており、最初に出したのは2001年の小泉政権。予算を作るにあたり、族議員と呼ばれる省庁や業界の利害を代表する議員たちの影響力を抑え、総理官邸主導で政策を実現しようという思惑で「聖域なき構造改革」として郵政民営化や特殊法人の見直し、財政健全化などを掲げ、国債の発行を30兆以内に、などとした。安倍政権は「3本の矢（アベノミクス）」では物価上昇率を2％に、岸田政権は「新しい資本主義」で脱炭素化に150兆円の投資、石破政権は「物価上昇を上回る賃上げ」で2020年代に最低賃金を1500円に引き上げなどとした。高市政権は「責任ある積極財政」で、AIや半導体などの17分野で370兆円を投資するとした。専門家の木内さんは、「補助金で支援を受ければ財政負担が大きくなり、民間ファンドでは責任所在が不明確になるリスクがある」等と分析。骨太の方針を巡っては、先月、原案が明らかになったタイミングで円安が進み、国債の価値も下落し、骨太ショックと呼ばれている。この背景には、歴代政権が引き継いでいる財政健全化の文言が消えたことによる財政悪化の懸念や、適切な金融政策運営が行われることも重要という文言により日銀の利上げをけん制していると市場に受け止められたことなどがあり、閣議決定された方針には、「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」などの注釈が追加された。木内は「財源の目処が立たないのに高市総理が消費税減税を決定すれば、円安や国際価格の下落が進む可能性がある」と指摘している。

骨太の方針について、寺島は「方針で注目しなければならないのは、“中核目標にある債務残高のGDPに対する比率を安定的に低下させる”という点で、現在の日本の債務残高のGDPは数字的には低下したように思えるが、GDP統計の改定で分母が増えたから減ったように見せかけられているだけ。財政規律への不信は世界マーケットは見抜いており、政府はどういう責任を持ち、どういう形でやるのかなどを考えるのがポイント」などと分析。目加田は、「高等教育の構造改革に注目しており、国が特定の学問分野を縮小するのはいいことなのか、防衛力を支える研究開発を促進していくとあるが、軍事力強化のために大学が利用されるのではないかと心配」等と分析。

24日（金）深夜、今国会最後の衆院本会議を終え、各党に挨拶に回った高市首相は、月曜日にSNSで自身の睡眠不足について投稿している。これに対し、国民民主党の玉木代表は、「仕事を割り振って自分の時間を割り振るのもリーダーの仕事」とし、チームみらいの安野党首も「健康上よくない。クリアな頭で考えるのが重要」等と意見した。高市首相は国会でも、「明け方まで国会答弁の資料読みに追われる」など言及しているが、国会出席は歴代総理よりは少なく、石破総理の半分ほど。野党側は外交や経済政策に関する集中審議を繰り返し要求しているがなかなか実現せず、中傷動画疑惑をめぐっては予算委員会の理事会への提出を持って詳細な問いへの答弁としたいと述べ、答弁拒否だと批判されたが、「理解を深めるために近日中に出すのであらかじめ読んでほしい」と述べた。その陳述書は1か月過ぎた水曜日に出され、中傷動画の作成や依頼をした事については、動画作成者とのメールは記録が見つからず、記憶もないとしている。高市首相の集中審議出席が決まっていた金曜日だが、野党側によると、「副首都法案の審議を進めなければ集中審議もできない」と与党側から説明され、延長に。副首都法案に対し野党は、「維新がこだわる大阪都構想のためだ」と反発し、採決に応じていなかった。1日中協議を行い、わずか2票差で法案は成立したが、高石首相出席の集中審議は週明けに持ち越されている。

国会出席が少ないと指摘されていた高市総理大臣。衆議院予算委員会の集中審議は最近の総理大臣と比べ、明らかに少ない。金曜日に行われるはずだった集中審議はあす閉会中審査として実施。今国会で成立した主な法律は高市総理の思い入れの強かった皇室典範改正、国旗損壊罪、維新がこだわった副首都法など。浜田が「高市さんの寝てない投稿はいくつも論点がある。一つはリーダーとしての健康管理、時間管理の問題。答弁の時間が短いのは本末転倒」、寺島が「時の総理は歴史の条理に立つ使命感を持ってなきゃいけない。20世紀型の古い国家観とか固定観念を持っていることが気がかり」などとコメントした。

7月20日、現職の首長として全国初とみられる産休取得を公表していた京都府八幡市の川田翔子市長が産休に入った。首長の産休は法的に明確な規定がなく、市長は特別職にあたるため労働基準法の適用外。今回市長は一般職員と同様に産前産後あわせて16週間の休みを取るほか、給与は減額しない。市には「産休取得は素晴らしい」「無責任ではないか」などの意見が寄せられている。賛否が分かれる日本の状況が特異に映るのか、海外メディアでも関心を集めている。市長は産休入り後の水曜も市役所のWeb会議に参加したことをSNSで報告。「出産と育児を通し子育て世代が直面する悩みに触れることは復帰後の政策立案の糧になる」と綴った。産休を終えたあとは育休を取得せず、育児と仕事の両立を目指す。浜田が「誰でも休む可能性はある。組織のトップとしてやらなければいけないことは一定期間リーダーが休んでも自律的に回る組織を作ること」などとコメントした。

7月21日、アメリカのオープンAIは開発中の最新AIモデルがテストの想定を超えて他社にサイバー攻撃をしたと発表した。AIのサイバー攻撃能力を調べるためインターネットから隔離された環境で実際のサイバー攻撃を想定したテストに取り組ませたところ、環境の脆弱性を見つけて外部に接続。テストに関する情報があると推定した別のAI開発企業のシステムに侵入した。AIをめぐってはことし4月にアンソロピック社が「クロード・ミュトス」を発表して以降AIがシステムの攻撃に使われる懸念が世界に広がっている。オープンAIは「最先端技術が関わった前例のないサイバー攻撃の事案だ」として安全対策を強化するとともに、原因を調査するとしている。古田が「国際的なルール作りをしないといけないがトランプ政権のもと国際的なルールを議論するのが非常に難しい状況になっている」などとコメントした。

イランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、トランプ大統領は21日、新たな攻撃目標を予告。攻撃対象として挙げたのはイラン中部のピックアックス山一帯。去年6月、アメリカに地下核施設を攻撃されたイランがウラン濃縮用の遠心分離機を移したとされる場所。アメリカはここを攻撃すると明言することで交渉を有利に運びたい狙いとみられる。ヘグセス国防長官出席の公聴会では怒号が飛び交った。公聴会で明かされた9月末までの戦費の見積もりは約6兆1000億円。2か月前の発表から1兆4000億円膨らんでいる。目加田が「最終目標はどこにあるのか、どこまで犠牲を払うんだという声が高まっている。アメリカの目標は海峡を自由に航行できるところまでなのか、核武装を阻止するところまでいくのか、イランの屈服を目指すのかが焦点になってくる」などとコメントした。

7月24日、福岡県議会を揺るがしてきた疑惑の当事者の1人が議員辞職。元議長の吉松源昭議員が自民党県議団の幹部らから金銭を支払わされたと訴えるカツアゲ疑惑。中尾氏は金銭のやりとりを改めて否定。吉松議員を名誉毀損で訴えるとしている。中尾氏と共に金銭授受疑惑で告発されている蔵内勇夫議長。都道府県議会議長会の会長として官邸を訪れた際、「がんばれというような目で見ていただいたと思います」などと語った。蔵内議長は「トカゲの尻尾切りと言われるかもわかりませんよと言いましたので君は並のトカゲじゃないよ、ガラパゴスに生存しても進化しない大トカゲだと。自ら尻尾を切って戦いたいということで私は良しとすると言いました」と中尾氏を称えた。吉松議員は疑惑について第三者委員会の設置を求めているが蔵内議長は外部有識者による議員の聞き取り調査にとどめる考え。古田が「音声データを当初中尾氏は否定。今回認めたから良かったが、もし認めなかったらAIか見極めるのがめちゃくちゃ難しくなってきている。何が事実か何がうそか見極められなくなるとうそつきが儲ける」などとコメントした。

24日、アメリカ・ワシントンで開かれたホワイトハウス記者会主催の夕食会。ことし4月に一度開かれたが突入を試みた男の銃撃により中断。仕切り直しとなった今回、トランプ大統領は「暴力には屈しない」と力を込める一方で、憲法で禁止されている大統領の3期目にも言及。この日新たなトランプ関税も始まった。トランプ大統領が掲げた相互関税は連邦最高裁によりことし2月に違法と判断されている。アメリカ政府はその代わりとして150日の時限措置で世界各国、地域に10％の関税をかけた。期限が切れたため新たな関税を発動。理由とされたのは強制労働で作られた製品への輸入禁止措置が十分ではないということ。60の国と地域に10～12．5％が課され、日本に対する税率は12．5％。赤沢亮正経済産業大臣は会見で「我が国の産業や貿易は国際的なルールに則って実施されているにもかかわらず関税を課す今般の措置は遺憾」と述べた。寺島が「今回通商法301条を根拠にやってくるが言いがかりにも近いようなもの」などとコメントした。

大友愛と上原浩治を紹介した。

2位の西武は首位のソフトバンクと大きく離され5．5ゲーム差。きのうも1回オモテから正木に先頭打者ホームランを浴び6回オモテまでに6－2と大きくリードされる。そのウラ、ノーアウト満塁から仲三優太、西川愛也、滝澤夏央の三者連続タイムリーで6－5と1点差に。さらに同点から林安可が犠牲フライ。この回一挙6点を奪った西武が首位・ソフトバンクに逆転勝ち。西武8－6ソフトバンク。

3位の日本ハムは同点の9回、一打サヨナラのチャンスで奈良間大己。今シーズン2度目となるサヨナラタイムリーで日本ハムが連勝。日本ハム4－3楽天。

今シーズン本拠地でロッテに7戦7勝のオリックスは同点の7回、福永奨プロ通算2本目のHRは貴重な決勝点。オリックスはホームでのロッテ戦8連勝。オリックス5－3ロッテ。

セ・リーグ、3連敗中の4位・DeNAは2回に筒香嘉智のソロホームランで先制。4回には松尾汐恩にもHR。中日に快勝で連敗脱出。DeNA5－0中日。