膳場貴子が挨拶し「エアコンに頼らざるを得ない毎日、そんな私たちの暮らしを支えるエネルギーの安定を再び揺るがすニュースが入ってきた」と述べた。

東京・台東区の夏祭り「うえの夏まつり」に多くの人が集まっている。いま静かな悲鳴が上がっている。原因はナフサ不足と物価高。餃子店ではパック代・ガス代・材料費などが上昇し春に比べて餃子1パック30円超のコスト増。店主は「人件費を抑えている、家族でやって平日はバイトを雇わない」と話した。影響は神奈川県茅ヶ崎市の神輿の製作工房にも広がっていた。

神奈川県茅ヶ崎市の神輿の製作工房でも神輿の担ぎ棒がナフサ不足で塗料の溶剤が入手困難となり白木のまま。ホルムズ海峡の停戦は崩壊している。アメリカ軍はハメネイ師の葬儀中から攻撃をはじめた。トランプ大統領が停戦中に民間船舶を攻撃したイランに激怒し11日から8日連続で攻撃、イランに圧力をかけ続けている。イラン側も報復攻撃を激化、徹底抗戦を崩していない。トランプ大統領は安全な航行を確保することへの見返りに20％の通航料を各国に請求すると発表。不評を買い1日で撤回するも原油価格は再び高騰している。東京大学大学院・渡邊英徳教授は「（アメリカ・イラン）双方が封鎖すると言い始めたらほとんど通っていない状況に戻ってしまった」と話した。日本向けの船舶に関してホルムズ海峡出口にあるオマーン湾に面したフジャイラ港の動きが目立った。渡邊教授は「リスクの高いホルムズ海峡を通らずに済む」という。ホルムズ海峡を通過せずに原油を送り出すことができる数少ない拠点で「現実的にホルムズ海峡を通ることはできない日本の船は。このフジャイラ港に頼らざるを得ない」。日本は脱ホルムズともいえる原油調達を模索。17日に三重県四日市市にある精油所にメキシコ産原油を積んだタンカーが到着した。政府は原油の代替調達を進め今月の輸入量は去年と同じ量を確保できる見込み。アメリカ産原油は中東産より1割ほど高く精製過程でコスト増が見込まれる。

ホルムズ海峡の危機以降、日本は大部分を備蓄放出で補充してきたが代替調達で平年並みに達する見込み。柱はアメリカ産原油で半分近くに達するとみられる。エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「持続可能とは言えず薄氷を踏むような調達状況」という。アメリカ産は中東産に比べ10％ほど割高で航行日数も中東ルートの2.5倍。アメリカ・トランプ大統領は中間選挙を見据え輸出規制に踏み切る可能性もある中東産にも懸念。イランはイエメンの「フーシ派」に紅海封鎖の準備を指示か。藤原帰一は「紛争は長期化し終りが見えない。アメリカがイスラエルの協力を受け地上戦に向けたエスカレーションに向かう可能性もある。湾岸諸国に対するイランの攻撃がこれからさらに強まる、アメリカの原油備蓄も底をつきかけている全面的な石油機器にも突入、勝てない戦争でありながら負けを認めることができない」、畠山澄子は「停戦合意が形骸化し受け入れられ始めている風潮がある。とにかく攻撃してはいけないと言い続け停戦合意のため国際社会が努力を維持し続けることが不可欠」、松原耕二は「アメリカの備蓄が低水準となりフーシ派が主体的に止めるとなれば大変になる、中国が輸入しはじめると価格が上がり量も足りなくなる。カギを握るのはアメリカの攻撃。トランプ大統領はイランのウラン濃縮施設がある山を攻撃すると繰り返している。エスカレーションのループに入ることだけは避けてほしい」と話した。

17日金曜日の参院予算で立憲民主党・蓮舫議員は高市総理に国会の出席を何度も要請。高市政権の重要法案が次々と可決され野党側が審議に応じる条件の1つ「党首討論」は15日水曜日に行われた。

今週水曜日、党首討論は議場の入り口に陣取った自民党の若手議員が拍手と歓声で高市総理を迎えて始まった。45分から60分に延長されたものの､野党の多党化で一人当たりの持ち時間は限られている｡最も長い国民民主党の玉木代表でも許された時間は､受け答え合わせて僅か15分｡最初に切り込んだのは､まだ方針が決まっていない消費税減税についてだった｡高市総理は「国民懐疑に議論を委ねている。」と答えた。これに対して玉木代表は「日銀と政府がインフレを的確に抑える能力と意思がないのではないのか。」と指摘すると「強い経済と財政の持続可能性を両立するために成長のスイッチを押して押して押しまくるの申してきた。」と答えた。玉木氏は「気合と根性でやれば大丈夫みたいな感じだったのでますます心配になった。」と感想を語った。

中道改革連合、小川代表の持ち時間は14分｡高市総理の国会対応や経済政策についてを質問したが、満足行く質問ができず時間切れ。討論後は「自らの日を認めず、反省せず、今後の改善、成長もないんじゃないか。」と批判した。中道改革連合とまとまりきれなかった立憲民主党の持ち時間は12分｡公明党に至っては僅か6分だった。高市総理は持論を展開し、野党議員から「長い」とヤジが飛ぶ場面もあった。竹谷とし子代表は「2回ほど短くしてもらうようジェスチャーしたが聞いてくれなかった。」と述べた。一方3党の質問の評価として小川代表は「うまく役割分担できたかなと思っている。」と話していた。自己評価とは裏腹に浮き彫りになったのは野党の多弱化｡果たして､今後､高市一強に立ち向かうことはできるのか。

日本の党首討論は､イギリスの「プライム・ミニスターズ・クエスチョンズ」にならって2000年に導入された｡二大政党制であるイギリス議会をモデルとしているが、野党の多党化が進んだ日本では時間配分が細分化してしまっている。谷口真由美は「イギリスの議会がモデルのわりにはモデルにしてないところがいっぱいある。日本的な形でやっているけど私はやっぱりやるって言ったんだったら､ちゃんと形もまねしてほしい。」と指摘。畠山澄子は「衆参の予算委員会の集中審議はこれまで割かれた時間は29時間36分､石破さんは90時間6分だし、直近の5年間のほかの首相も50～70時間と比べてもとても短い｡誹謗中傷動画の疑惑を巡っても､首相自らが6月22日に陳述書で提出すと約束したものが陳述書に逃げるということも国会の軽視だと思う。国会がやるべきことは予算の議決とか法律の制定のために議論を尽くすことだと思う｡議論の場は設けないででも､首相自身が重要視する法案に対しては審議を強行する､全然フェアじゃないと思う。野党の議員が質問したいと思っていることに正面から答える首相の姿が見たいと思う｡」と批判。松原耕二は「日本は例えば予算委員会で予算以外のこともやるじゃないかと特に与党側がする､おかしいと｡それならば､例えば毎週やることで予算委員会は予算に絞る。ただ､それ以外の機会をちゃんと作って毎週､総理があらゆる質問に答える場というのは工夫のしようで党が多くてもできると私は思う｡例えばAIの開発目的なら病歴とか犯罪歴とかの個人情報､機微な個人情報も本人の同意なくて実名で提供できるという実はあり得ないような法案が通ってしまってる。例えば皇室典範もそうだし､国旗損壊罪もそうなのだがこれからどう運用されるのかとか本当にこのままでいいのか｡法案の成立は決して終わりではないと今回ほどそんな思いを強くしたことはない。」とコメントした。

EUのフォンデアライエン委員長は13日､子供のSNS利用を厳しく制限する方針を発表した｡動画が次々と流れる無限スクロールなど依存性の高い機能を問題視｡13歳未満のSNS利用は､保護者の監督下などに限定するほか､3歳未満についてはスマホなどのスクリーンへの接触も禁止するといった法整備を進める方針だ｡

子供のＳＮＳ利用を巡っては今年3月､アメリカで象徴的な評決が下された｡「自分を醜い。」と思い込んでしまう醜形恐怖症やうつ病を発症したという女性が、原因はInstagramやYouTubeの使用だとして運営元のメタ社などを訴えた｡裁判では､こうした症状を招く依存性の高い仕組みを運営が意図的に構築したと認定｡9億5000万円の損害賠償を命じたが、メタ社は控訴している｡9歳からInstagramを始めたというこの原告の女性は､容姿を美しく見せるフィルター機能で自分の写真を加工するうちに現実の自分の外見を受け入れられなくなったという｡ほかにもSNS上にはタップすれば延々とコンテンツが表示され続ける「無限スクロール」や､視聴履歴をもとにパーソナライズされたおすすめ機能などが備わっている｡こうした機能に依存性があるとされている｡メタ社の内部文書では「8歳から12歳を取り込むことに積極的に投資を。」という意図的に引き込もうとしていたことを示すやり取りも明らかにされた｡最大の理由は､SNSを利用した巨大な広告ビジネスにある｡世界の広告支出のおよそ4分の1に当たる2770億ドルがSNSなどのソーシャルメディアなどが占めているとみられている｡このばく大な広告収入を手にするためにプラットフォーム側はユーザーの滞在時間を1秒でも長くしようとしている｡その結果､無限スクロールのような際限なく動画を見続けてしまうシステムが用いられてきた｡

去年12月､オーストラリアが世界に先んじて16歳未満のSNS利用を禁止したが、今回､EUが講じたのは年齢ごとの段階的な利用制限｡具体的にいうと3歳未満はスクリーンへの接触を全面禁止､13歳未満も保護者の監督下などに利用を限定する方針｡EUは無限スクロールやおすすめ機能はスマホ画面を無意識にスワイプさせて脳を自動操縦モードにしていると問題視していた｡更に､SNSをスクロールしていると差し込まれる広告については既に強い規制を設けている｡一方日本では年齢制限の議論が本格化していない。兵庫県立大学の竹内和雄教授はEUの取り組みを評価しながら「海外の対応をそのまま日本に当てはめるのは危険。一律の制限は不登校の子どもなどが拠り所としているSNSの居場所を奪いかねない。子どもの利用実態に応じた対策のため、冷静で慎重な議論が必要。」と指摘している。畠山澄子は「私は必ずしも規制ばかりになる社会がいいとは思わないし､SNSに関しては子どもだけが対象でいいのかなという論点もあると思うが、かつて大阪で西淀川公害っていうのがあって、それに関する訴訟の話を聞きにいったとき、当時､加害側の企業で働いていた人が「企業というのはどうしても利益を追求するんだ。自分たちのやっていることが誰かに被害を与えていても､規制がないとどうしても利益の追求を優先する力が働きがちで､それが企業なんだ。」と話していた｡なので、企業の姿勢と行動を変えるには法規制は有益だと思うといっていた｡ですので子供の健康に対して過度に企業の利益が優先されるということに対して法規制を議論する､検討するということはひとつとても重要なことだと思う｡」と指摘した。

自民党福岡県議団のなかでカツアゲのように組織的なカネの要求があったと、吉松源昭元議長が告発した問題。福岡県議会の中尾正幸副議長が1000万円を要求した際に録音したとして公開されていた音声データでは、副議長とされる人物が、責任もって預かる、大金やけんねなどと発言。7月14日火曜日に中尾副議長が会見を開き、いろんな方から今時はAIでなんとでもなるからねと言われた、改ざんされたものではないかなどと主張し、改めて疑惑を否定。一部報道機関から声紋鑑定で確かめたと追及されると、私の言った言葉なんだろうと述べ、自分の声だと認めるも、でもお金の授受はないとし、金銭の授受は否定。録音データに対抗できるような科学的、客観的証拠は一切ないとも述べた。吉松県議を含め議長経験者ら5人が現金の授受を証言。

谷口真由美がコメント。福岡RKBの番組でコメンテーターをしているが、県民からはまたかという声が出ている。今年に入ってからの福岡県議会劇場とすると第5幕。第1幕は県の課長級以上の職員でつくる部課長会から、給与から天引きして議長のパーティー券購入というのがあった。第2幕は県議会による高額な海外視察。第3幕は県議会の議会棟内での取材をめぐる事前通告。第4幕は県が推進するワンヘルス事業予算の使途不明。今回深刻なのが出てきている人が皆クリーンでないこと。有権者の一票がお金に換算されていた。福岡だけの問題ではなく、地方自治の監視されない状況が問題。

冷凍食品で国内最大手ニチレイでシステム障害が起きた。7月15日水曜日、日本の低温物流を支えるシステムが遮断されたことで物流業界全体に影響。東京都世田谷区にあるケンタッキーフライドチキン千歳烏山店ではチキンなどの調達に支障が出て、営業時間の短縮に追い込まれた。埼玉県川口市にある新鮮市場 東本郷店の飯田智成店長は冷凍食品について、在庫としては出ているだけなどとコメント。配送再開時期は未定と知らせる通知が届いていた。対象には井村屋、ハーゲンダッツの商品も含む。くら寿司では関西の一部店舗で、ふぐやかつおなどが欠品。食品業界に広がる影響に赤沢亮正経産大臣は17日、日本経済にとって打撃になることは間違いないなどと会見。原因は水曜日に明らかになったニチレイに対するサイバー攻撃。他社商品にまで影響が出た理由は、ニチレイが冷蔵、冷凍食品を扱う低温物流でも業界をリードする企業だから。全国に75の倉庫を持ち、保管能力は国内トップ。取引先は5000社。7000台の車両を運行。サイバー攻撃を受けたニチレイはシステムを遮断。結果、倉庫からの出荷作業などができなくなり、各地で欠品が相次いだ。日本大学 生産工学部の鈴木邦成特任教授は、ニチレイの保管能力がなくなった時に代わりに行うところは限られてくるなどとコメント。また、金融などと異なり、物流業界はセキュリティ対策が遅れていると指摘。システムの弱点を見つける能力に優れたAIも登場していてサイバー攻撃への対策は急務。ニチレイは17日金曜日から一部配送業務を再開。今週中の全面復旧を目指す。

藤原は「ニチレイは低温物流のトップ。日本国内でけでなくオランダも含めたネットワークを構築している。対策よりも穴見つける能力のほうがはるかに急速に進んでいる」などとコメントした。

北陸新幹線の延伸、敦賀～新大阪の「ルート」をめぐり与党の整備委員会が小浜（福井県）を経由し京都まで結ぶルートを採用。与党整備委員会・前原誠司共同委員長は「我々が申し上げていた「米原ルート」というのは総工費も安くなるし工事期間も短い」と話した。米原ルートは小浜ルートと比べ費用は3分の1。前原共同委員長は「（米原ルートについて）地元自治体事業者等などの理解が得られなかった」という。東海道新幹線の米原～大阪間はダイヤが過密で北陸新幹線の乗り入れが難しいことや滋賀県が財政負担を懸念していることが理由。小浜ルート（桂川案）で新駅を建設し地下トンネルを掘る予定。京都府、京都市との調整や物価上昇などで最大5.5兆円になる建設費が今後の課題。

17日に参院本会議で国旗損壊罪法が成立した。「著しく不快感や嫌悪感を抱かせる方法で公然と」国旗を傷つけた場合2年以下の拘禁刑などを科すとしている。「内心の自由」はこの法案によって侵害されないとされてきたが法案提出者の1人維新・阿部議員は「法案の成立を契機に愛国心が醸成されていく」と発言。公明・窪田議員は「愛国心を強要しようとする法律ではないか」と追求されるも愛国心発言は撤回されないまま成立。スタジオでは「処罰される基準が不明確は怖い」、藤原帰一は「法律が必要なのかが第一の問題、不気味な結果」などと話した。

17日に参院本会議で可決・成立されたのは皇室典範の改正案。父方を遡ると過去の天皇の血筋につながる「男系」男子を旧11宮家から養子として皇室に迎え入れることが可能になった。高市総理は“男系男子”の養子をとることは皇族数の確保のために必要であり立法府の総意に基づくと強調した。しかし今回の改正案には養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つことも盛り込まれていてこれは事前に与野党で取りまとめられた「立法府の総意」には含まれていない。立憲民主等は「養子の規定などを削除する修正案」を提出したが否決され政府の法案が成立した。谷口は「そもそも話のすり替え。最初は皇族数の確保だったものが皇位継承の議論にすり替わった。憲法との整合性も怪しいと思っている」などとコメントした。

ゲストの落合博満、中畑清が挨拶。プロ野球はセ・リーグでは2位と3位との差が、パ・リーグでは首位と2位との差が少し開いてきている。きのうの6試合をまずはパ・リーグから伝える。首位のソフトバンク、きのうは3回にヒット3本で3点。4回にもヒット3本で2点。効率のよい攻撃で連勝。ソフトバンク5－4ロッテ。

3位の日本ハムは木曜日、苦手とするソフトバンクに2－6で敗れ、今シーズン2勝12敗と大きく負け越し。