オープニング映像が流れた。

膳場貴子がオープニングトーク。けさも青森と岩手で震度5弱の地震が起きた。今週、大きな地震、そして台風の大雨に見舞われ、心配なことの多い1週間だった。日本列島を同時に襲った2つの台風について、まずは伝える。

週末に列島を襲ったW台風、7号と8号は各地で記録的な大雨をもたらした。千葉県にはきのう早朝、台風8号が接近。台風7号は房総半島付近を通過した後、昨夜午後9時には温帯低気圧に変わった。各地で土砂災害も相次いだ。千葉県長生村では道路が冠水し、君津市では27日午前5時32分までの1時間降水量が55.5mmと、6月の観測史上最大を記録。千葉、神奈川で約18万人に一時、避難指示が出た。大阪市ではマンホールから水が噴き出した。奈良県生駒市では川が氾濫し、住宅15棟が床上浸水。東大阪市生駒山では26日午前6時24分までの1時間降水量が76.5mmと、観測史上最大。鴨川の納涼床でせせらぎを楽しむはずの京都市も景色が一変。鴨川には一時、氾濫危険警報が出された。水位が下がった後にはオオサンショウウオが浅瀬に出てきた。兵庫県淡路市では新聞配達員の72歳男性が増水した用水路に転落して死亡。大津市では家の裏にある山が崩れた。長野県諏訪市では民家の石垣が崩壊。山口県平生町でも大規模な土砂崩れが発生。住宅など3棟が巻き込まれ、70代男性が死亡。

今週はFIFAサッカーワールドカップ2026の決勝トーナメント進出をかけた戦いが佳境だったが、文字通りの敵地アメリカに乗り込んで完全アウェーの戦いを強いられたのがイラン人。27日、シアトル・スタジアムで行われたグループG、エジプトとの試合をともに観戦しようと、東京都杉並区に集まった日本に住むイラン人たちに思いを聞いた。早めに平和になってほしい、トランプ大統領がイランの政治家と握手すれば世界から戦争がなくなるなどの声が聞かれた。試合は1－1で引き分けに終わり、少しがっかりした様子。

トランプ大統領は火曜日、ペンシルベニア州で、1900万バレルの石油がホルムズ海峡を通過したなどと話し、世界は安全になったとアピール。ようやく署名にこぎつけた14項目の覚書をもとに成果を強調。ところが木曜日には、海峡を通過しようとした貨物船が攻撃を受けた。戦闘終結に向けた協議が始まった矢先、何が起きているのか。先週日曜にスイスのビュルゲンシュトックで初めて開かれた会議も冒頭から不穏な空気。アメリカのバンス副大統領は仲介国パキスタンのシャリフ首相とにこやかに握手。その後に現れたイランのアラグチ外相は、挨拶を交わした直後に引き返した。イラン側の報道によれば、握手や写真撮影が予定されていたため、それを拒否。協議の進展をアピールしたいトランプ政権とその演出に乗りたくないイランというのが双方の思惑か。

核問題をめぐってもトランプ政権の誤算とも言える状況が明らかになった。バンス副大統領は21日、IAEA査察官を受け入れることに合意したなどとコメントし、イランが核査察を受け入れたとアピール。しかし23日、イランのバガイ報道官は核問題は議論していないなどと述べた。23日、トランプ大統領はイランが間違っているとコメント。彼らが正しいというなら今すぐ協議を中止するとも話した。

かつてイランはオバマ政権時代に結んだ「イラン核合意」に基づき、国際原子力機関「IAEA」による核施設の査察を受け入れていた。ところが第一次トランプ政権が「イラン核合意」から一方的に離脱し、イランはこれに対抗する形で査察の受け入れを徐々に制限し、去年アメリカが核施設を空爆して以降は拒否していた。そんな中で今年2月に始めたイラン攻撃の大義も「核問題」だった。成果をアピールしたいトランプ大統領だが、「査察の受け入れ」という入口からつまづいた形。思惑どおりに運ばない協議にトランプ氏は苛立ち、攻撃の応酬への逆戻りも懸念される中、議会上院ではイランへの攻撃を停止し軍の撤収を求める決議案が賛成多数で可決された。共和党からも造反が出たことで、「党内でトランプ氏への不満が高まっている」と報じられている。

アメリカとイランの直接協議は、食い違いが次々と表面化してきている。日本への影響も大きい「ホルムズ海峡」だが、イラン側はイスラエルがレバノンへの攻撃を止めないことなどに反発し「覚書の合意に違反する」として再封鎖を宣言した。これに対しトランプ大統領は「封鎖すればお前たちの国はなくなる」と恫喝している。IMO（国際海事機関）は覚書の締結を受けてホルムズ海峡周辺に取り残されている船舶を順次脱出させる計画を発表していたが、情勢悪化により計画停止に追い込まれた。食い違いの2つ目は「イラン資産凍結の解除」で、総額120億ドル（約1兆9200億円）が解除されるというが、トランプ氏は「アメリカ産農作物の購入に充てられる」と主張している。イラン側は「自由に利用できる」と真っ向から否定している。3つ目が最大の焦点となる「核問題」で、トランプ氏は「IAEAの査察は100％確約している」と主張しているが、イラン側は「核問題の議論はしていない」という。こうした状況を受けてアメリカでの世論調査では「イランへの軍事攻撃は代償に見合う価値があった」と答えた人は24％にとどまり、トランプ大統領の支持率も34％とロイター通信の調査では過去最低に並ぶ水準にまで下落している。

ようやく直接協議にこぎつけたが、トランプ氏の思うようには事が運んでいない。寺島実郎は「玉虫色の覚書と認識すべき。明らかにアメリカの失敗。ベトナム戦争やイラク戦争は、一定の大義や一定の理念がアメリカの側にあった。今回は『イランの核開発を抑える」といって独立国家の国家指導者さえ殺してしまう国際法違反に踏み込んだわけだが、核開発問題でIAEAの役割を否定する形でイラン核合意をファイヤーしたのがトランプ自身だった。皮肉なことに、いまトランプの真の敵はマーケットと時間。合意の危うさは明らかで、カードがイラン側に握られている。孤立していくアメリカの状況下で沈黙する日本に、不条理な戦争についていくしかないのかというアジアの目線を忘れてはいけない」などとコメントした。

アメリカの軍事攻撃によって世界は混乱し、ダメージを受けた。この状況について、畠山澄子は「トランプ大統領がディールと呼び続けるものは、マッチポンプでしかない。イランとアメリカの核合意から一方的に離脱したのはトランプ大統領で、オバマ元大統領を超えたい、より良いディールを目指すといってイランへの制裁を強化し軍事攻撃にも踏み込んだ。しかし今回の合意の内容を見れば、少なくとも核問題についてはせいぜい2月の状況に戻ったというところ。これが到達点なのであれば、2015年の核合意を維持しておいたほうがよかったとなる。他方この過程でアメリカとイランの溝はさらに深まったし、ホルムズ海峡の混乱では世界経済が大ダメージを受け、停戦も定着するのか懐疑的。一国の大統領が元大統領への執着心で世界を振り回す構図が許されてはいけない」などと語った。

渋谷ザニーは「イラン攻撃が始まったころにパリにいたが、ペルシャの旧正月を祝うパーティーに友人と参加した。以前にイランからパリに亡命してきた人たちだが、それでもこのイラン攻撃に対しては非常に不快だと言っていた。つまりイランへの軍事介入は誰の利益にもなっていない。日本は日本の国益を第一に考えても、軍事的な緊張を広げるよりも十分な対話を諦めずに重ねていく、それが地域の安定をもたらすと思った。外交こそが唯一の必要な解決策」などと語った。

高市総理はいわゆる「中傷動画」の疑惑に関連して、事実関係の確認を迫られる中である発言が飛び出した。週間文春は、高市総理の陣営が総裁選・衆院選で他の候補を誹謗中傷する動画を作成したと報じた。この日高市氏が問われたのは「動画作成者と秘書がLINEで繋がっていたのか」という点だったが、秘書と動画作成者のLINEについては答えを避け続けた。そして自身の答弁の代わりに、秘書の陳述書を提出するという前代未聞の要求が飛び出した。午後の審議でも同様の主張を繰り返した。政治ジャーナリストの後藤謙次氏は「総理大臣がペーパー出すから答弁を勘弁してくれなんて聞いたことがない。高市さんは“徹夜で答弁の準備をしていると総理大臣の仕事ができなくなる”と言い訳していたが、逆。国会答弁が極めて重要な総理大臣の仕事で、仕事放棄を宣言したようなもの。総理大臣の国会における答弁は進退に関わる極めて大きい問題をはらんでいる。高市さんは総理大臣の発言の重みを全く自覚していないと言わざるを得ない」などとコメントした。

そうした高市総理を支える自民党にも問題があると、後藤氏は指摘する。「自民党の総裁選は事実上日本の総理大臣を決める選挙。ここに疑いや曇りがあれば、自民党側から『あの総裁選は何だったのか』と問題提起しなければならない」などと語った。一方で野党の力不足も。後藤氏は「人数が足らないために、各党の調査能力が著しく落ちている」などと語った。1980年代後半に発覚したリクルート事件では、野党が自ら政治家などへの巨額贈収賄事件を調査して事実を突きつけ、時の総理が言い逃れできない状況になったという。しかしその頃とは国会の勢力図も違う。後藤氏は「一強他弱体制。とにかく国会は数で勝負が決まる。高市さんの中傷動画をめぐる陳述書発言は、議会全体、自民党全体、野党も含めた国会議員全体の権威を貶めた事態だ」などと語った。こうした中与党が議員定数削減などの審議を強行したことにも、野党は反発。「一切の審議に応じない」方針で5党が一致し、対決姿勢を鮮明にしている。

「答弁の代わりに陳述書を」という高市総理の発言に対し、野党側は反発している。予算委員会の集中審議や党首討論を要求しているが、与党側は応じず国会審議が停滞する事態となっている、おとといの国会で、立憲民主党の小沢雅仁参院議員は「このような前例を許したら、これからどんな質問通告をしても『陳述書をご覧ください』の答弁で終わってしまう可能性がある」と質した。これに対し高市総理は「あらかじめ陳述書を提出して読んで頂くことで、理解が深まると考えた。国会での質問に対応しないという趣旨ではない」と釈明した。

中傷動画疑惑の解明をめぐる議論に収集がつかない中、選挙でのSNS対策に関する法案がおととい衆院を通過している。偽情報対策をSNS事業者に義務付け、AIで作成した画像などの明示義務などが盛り込まれたが、罰則はない。そのうえで付帯決議では、投稿者に報酬を支払う「収益化」の停止措置や、なりすましを防ぐ機能の設置などを、政府が作る事業者向けガイドラインに盛り込むとしている。

当初は「陳述書をもって答弁に代えたい」と驚くような発言をしていた高市総理だが、野党が対決姿勢を強める中で「国会での質問に対応しないという趣旨ではない」と若干修正してきたようにも見える。浜田敬子は「首相の国会での答弁に対する姿勢には2つ問題があり、答弁の信頼性や正確性を損なっている。もう1つが国会答弁を軽視しており、誠実さがない。記者会見をあまり開かないということにも共通しているが、自分の言いたいことをXなどで一方的に発信することは重要視しているが、野党の質問や記者からの質問がある場で答えてこそ、都合のよい発信にならない。だからこういう場が必要だという認識が欠けている。歴代首相にも国会答弁を軽視してきた人はいたが、今回特殊なのは自らの忙しさを理由にしている。有権者の中には首相がかわいそうだ、野党がおかしいという世論にもなってきている。総理の仕事はたくさんあるが、もう少しチームを信頼して全部を自分でやらなくても済むような形を整えてもらいたい」などと語った。

畠山澄子は「無為に費やされる時間に比例して、どうでもいいと思い始めている人も多いのではないか。しかし中傷動画にしろサナエトークンにしろ、やっていいことではないという認識は多くの人が持っているはず。無意味なやりとりが続くことで、どうもでもよくなることこそが狙いなのかもしれない。他方このやり取りが国会の時間の無駄だという批判はその通りで、この話は首相が答えれば終わる話。陳述書などという手法を取らずに、正しく速やかに答えれば終わる。この問題を引き伸ばしているのはあくまで首相であり、野党ではない」などと語った。

寺島実郎は「代議制民主主義の命である熟議の国会が、どんどん失われていっている。我々がいま見ている国会はポピュリズム政治の究極の状況に近づいている。消費税の減税問題は、集団的合意形成で日本自体を埋没させていこうとしているかのごとく、公約だったから面子にかけてやらざるをえない。2年後に意味のないものだったとなることが目に見えている。本当の貧困対策であれば、そこに集中すべき。動画問題に関しても話は簡単で、責任ある人が責任ある形で事実関係をはっきり説明すればいい」などと語った。

12年前、ロシアに併合されたクリミア半島最大都市セバストポリでは燃料不足で停電が起きていた。クリミア半島行政トップのセルゲイ・アクショノフ氏が21日、ガソリン販売の停止を発表した。公共交通機関の運行や街灯の使用も制限され、市民生活に大きな影響が出ている。燃料不足の影響はウクライナによる石油施設への攻撃。先週、モスクワでは国内最大級の石油精製所がドローン攻撃を受け貯蔵タンク4基が損傷するなどして無期限の操業停止となった。ガソリンやジェット燃料の輸出は全面禁止となっている。

5年前クーデターが起き軍が全権を掌握したミャンマー。国内では民主派や少数民族への武力弾圧が続いている。国連は22日、ミャンマー軍が半年間で702人の民間人を殺害したと発表。子ども153人が含まれることを指摘した。アウン・サン・スー・チー氏の次男であるキム・エアリス氏は「今この瞬間も母が生きているのかさえ分からない」などと語った。スー・チー氏は軍事クーデターで拘束・収監され、住居軟禁に移されたとの報道もあるが詳しい所在が分かっていない。国連の報告書では中国やロシアを念頭に外国勢力が武器や弾薬を供給していて、国際人権法に反しているとも指摘している。渋谷ザニーは「世界の関心が薄れているというのが一つの課題。都市部だけでも1万人が殺害されている。ミャンマーのニュースっていうのは16万人を雇用する日本のニュースと理解していただきたい」などとコメントした。