オープニング映像。

きょう8月9日は81年前に長崎に原爆が投下された。「風をよむ」のコーナーで考える。まずは熊本地震の被災地の現状から伝える。

この1週間徐々に明らかになってきたのは住宅への被害の大きさ。金曜日、台風の接近を前にした被災地では家族総出で家の補修作業に追われていた。求められるのは人手。氷川町ではきのうからボランティア派遣が開始された。煙突が倒壊した「日本製紙 八代工場」では救助活動が終わり水曜日、会社側が会見した。倒壊した煙突が2階建ての事務所を直撃し、社員ら9人が死亡した。高さ80mの煙突は1970年に建設され、2016年熊本地震の後に補強していた。日本製紙は調査委員会を設置し原因を究明する。イオンモール熊本の爆発事故では売上金を金庫にしまうように指示され爆発事故で亡くなった女性の告別式が月曜日に営まれた。女性ら7人が死亡した事故でイオンは避難解除前に再入館できた経緯を調査している。

震度7を観測した熊本・氷川町。特に被害の大きい吉本地区では日奈久断層帯がちょうど通っているという。大きな段差ができた道路では破損した下水管から水が漏れていた。住宅被害は1万8,791棟。吉本地区にある藤田さんの住宅は真っ二つに引き裂かれ、着替えさえ取りに入れないという。家族と50年暮らした家はもとに戻らない。未だ広い範囲で続く断水。井戸水を提供する吉田さんは「生活に一番必要なのは水というのを今回改めて思っている」などと述べた。

散発的に地震が続いて落ち着かない中、被災地では地震被害に加えて暑さも苦しめている。断水は約34,780戸で続いていて、復旧は今月末の見通し。八代市で井戸水を提供している吉田さんは「給水所に訪れる人は当初の3分の1に」などと述べていた。住宅被害は熊本県内で計18,791棟。全壊は699棟、半壊は1,045棟。日奈久断層帯の真上に位置する氷川町の吉本地区を取材したが、宮川区長によると「全64世帯の半数ほどが『半壊』以上」だという。建設が予定されている仮設住宅は20戸だという。直下型地震を引き起こす「Sランク」活断層は全国に36か所ある。日奈久断層帯もSランクで30年以内の地震発生確率は最大6％だった。6％以上は18か所あり、発生確率が最も高いものは最大30％となっている。寺島は「防災力強化のプロジェクトを実装していかなきゃいけないというのが僕の思い」、藻谷は「今回断層が30キロ動いたので十数万人の人がその上に住んでいるのですごい被害だが熊本県民の残りの百数十万人は断水も停電もしていない。県の北側はほぼ被害がない。なのに観光のキャンセルが相次いでいる。安全なのでキャンセルしないでほしい」などとコメントした。「令和8年熊本地震災害義援金」を紹介した。

8月に入り夏休みも本格化。空港は海外に向かう人で賑わっていた。口々に嘆くのは円安。7月末には約40年ぶりの円安水準になった。ところがその後、一気に約5円円高方向に振れた。月曜日、片山財務大臣は「米国財務省と協調して『円買い介入』を実施した」と述べた。この発言を受け円はさらに2年ほど値上がり。円買い協調介入は28年ぶり。トランプ大統領は「日本は円安で少し助けを求めていた」などと述べた。

円安を止めるために日米で円買いをする「協調介入」を行った。協調介入は「アジア通貨危機」以来28年ぶりのこと。アメリカ・トランプ大統領は「日本は円安で少し助けを求めていた」などと述べた。ベッセント財務長官は「“安定した円”はアメリカだけでなく地域全体にとって非常に重要」と円安への懸念を示した上で、「日本が円を正常に戻す政策を続けると信じている」と適切な財政運営の必要性を示唆した。日米「協調介入」は高市総理が減税方針を表明直後に実施された。月曜日、自民党本部では“食料品消費税2年間に限り1％”の意見集約を図るために最後の議論が紛糾した。反対する議員は財政への懸念を訴えた。消費税減収分の代わりの財源がなければ財政が悪化しさらなる円安の可能性がある。水曜日、総務会は減税に慎重とされるメンバーを含む9人が欠席する中で異例の事態のなか消費税減税を了承した。高市総理は財源確保への具体策は「ゼロベース」で検討するとした。

為替介入は円売り介入と円買い介入がある。財務省と日銀が管理する外貨準備は現在約1.3兆ドル。円買いの為替介入は2022年9月以来度々行こなわれた。ニッセイ基礎研究所・伊藤事務理事によると「円買い ドル売り」は米国債を大量売却するため国債の価値が下落し、長期金利の上昇を招いてしまう。日米の協調介入はアジア通貨危機以来28年ぶりとなる。明海大学・小谷教授によると、日本が円安を止めようと単独で為替介入をしてアメリカ国債が大量売却されるとアメリカ経済に悪影響を与えることを懸念しているとした上で、財政政策の見直しや利上げを水面下で日本に求めていたが高市首相は是正姿勢を見せなかった。協調介入で円安是正の“圧力”をかけたと指摘している。

寺島は「世界で飛び交っている言葉で『ジャパンリスク』という言葉がある」、「アメリカは協調介入っていってるけどユーロ売りで介入した」、佐藤は「単に米国債が売られるって懸念だけじゃなくてアジア通貨危機の再来みたいなことが日本発で世界的な金融危機につながるんじゃないか」などとコメントした。

ヨーロッパの10か国を流れるドナウ川だが、記録的な熱波と干ばつの影響で過去最低水準まで水位が低下している。クロアチアでは沈没した貨物船が姿を現し、セルビアではナチスドイツの軍艦が出演。ブルガリアではマンモスの化石が見つかるなど歴史的な発見が続いている。ルーマニアではドナウ川の川底にある岩盤を爆破した。原発に多くの冷却水を送るための措置だという。ハンガリーでは原発4基のうち3基が稼働停止。マジャル首相が節電を呼びかけている。藻谷は「水運にタンカーが頼っているので非常に物流に大きな影響がある。源流はアルプス。アルプスの雪の減少が大きな原因だと思う。日本も他人事じゃない」などとコメントした。

パレスチナ自治区ガザではイスラエル軍の空爆により19人が死亡した。ガザ地区を巡っては、去年10月にハマスとイスラエルが停戦で合意。ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退についてアメリカ・トランプ大統領が合意を発表していた。イスラエル・ネタニヤフ首相は米国から提示された合意案について「同意しなかった」と表明、「ハマスが完全に武器を捨てるまで軍は撤退しない」と強調した。ハマスも「イスラエル軍が撤退しない限り武器は捨てない」と譲らず、双方の主張は対立している。安田は「イスラエル軍が先んじて撤退するという気配はない」などとコメントした。

文部科学省は全国学力テストの結果を公表した。同時に行われたアンケートではスマホの視聴時間と学力の相関関係が明らかになった。小中学生のSNS・動画の視聴時間が3時間以上が小6が37.3％、中3が49.1％となった。視聴時間が長いほど正答率が低下する傾向も確認された。藻谷は「私が育った昭和40年代はテレビの見過ぎで子どもが馬鹿になると言われた時代。スマホの動画コンテンツの中には中毒性を持つように設計されているものが結構入っている」などとコメントした。

出入国在留管理庁は外国人の永住許可を厳格化する新たなガイドライン案を公表した。背景にあるのは外国人政策の見直し。一部の外国人による税金や保険料の未納、ルール違反などが問題視されていた。新たなガイドラインでは日本人と同等以上の経済力を求め、年収が日本人世帯の平均以上であることや、年金額がその年収で厚生年金に30年加入の水準に達していることを求めている。安田は「永住権って生活の基盤。日本政府は暮らし続けるハードルを上げている」などとコメントした。

広島原爆の日。非核三原則に関する高市総理の発言が注目された。高市総理は「『非核三原則』を堅持しており」と現状について述べるにとどめた。歴代総理は「堅持しながら」「堅持しつつ」と述べたうえで今後の方向性を示していた。式典後、被爆者団体から非核三原則を見直すのかと直接問いただされた。高市総理は現在の方針を答えるにとどめた。その後の記者会見では安保関連3文書改定に合わせ「非核三原則」の表現を見直す可能性を問われると、高市総理は「私が今余談することは差し控える」などと述べた。佐藤は「日本政府が非核三原則を見直すんじゃないかっていうなかでの原爆の日。懸念の中で原爆の日を迎えるのは初めてのことじゃないかと思う」などとコメントした。

日本の食料自給率が過去最低の水準となったことが分かった。農林水産省によると2025年度の食料自給率はカロリーベースで37％となり、1965年以降最も低い水準となった。主な原因はコメ。国産米の価格が高騰し輸入米が増えたことで国産米の消費自体が落ち込んだという。寺島は「先進国と言われている国の中でアメリカ、フランスは100％以上。一番低いと言われているイギリスで59％。東京の食料自給率はカロリーベースで0」などとコメントした。

本日のご意見番は、平野早矢香氏と上原浩治氏。セ・リーグ2位の巨人はヤクルトと対戦し、笹原操希選手と浦田俊輔選手の2点タイムリーヒットで快勝した。

首位の阪神は、きのう、中日と対戦し、マラー選手のピッチングに大苦戦し、連敗した。

4位のDeNAは広島と対戦し、サヨナラ勝ちをし、5月14日以来の3位浮上となった。

パ・リーグ首位優勝マジック35のソフトバンクは西武と対戦し、西武小島選手の2ランホームランで逆転負けした。

2位の日本ハムは楽天と対戦したが負け、西武と入れ替わりで3位転落。