オープニング映像。

大地震に見舞われた熊本も連日厳しい暑さが続いている。まずは地震のニュースをお伝えする。

日本各地に存在する活断層の中で、地震発生確率が最も高いとされるSランクの一つである日奈久断層帯が今回の熊本の大地震を引き起こした。日奈久断層帯の一部と見られる大きな亀裂が、寸断された高速道路の真下に現れた。10年前の熊本地震を引き起こし、まだ割れ残りがあるのではと警戒されていた断層が動いたため。火曜日の地震では、熊本城の石垣が崩落し、各地では家が崩落したり道路が陥没したりして命を落とした人もいる。日本製紙八代工場では折れた煙突が施設を直撃し、9人が死亡。イオンモール熊本では、爆発で館内にいた7人が死亡している。

イオンモール熊本の爆発事故で22歳の娘を亡くした母親がインタビューに応じた。娘は一度避難した後、居合わせたいとこに金庫に金を入れないといけないので店内に戻ると言い残し、その後、爆発したという。イオンモール熊本では、LPガスが屋外のタンクから配管を通して管内の飲食店や空調へ供給されていたが、地震で配管が損傷し、漏れたガスに引火した可能性が指摘されている。ガス漏れを防ぐ遮断弁はあったが機能したかどうかは不明。

そもそもこのイオンモールは、自治体と協定を結んでおり、災害時の避難拠点となる施設で、10年前の熊本地震では、一時避難所として車中泊の避難者に駐車場を解放していた。イオンモールによると、震度5弱以上の地震発生時は全員に避難誘導をし、さらなる地震のリスクから館内には戻れない。人員の安否確認および施設の安全も確認されれば状況に応じて館内や駐車場を避難所として解放することになっていたが、今回の爆発は安否確認中に発生した。

今回は記録的な暑さも相まり、熱中症と見られる人の救急搬送も相次いでいる。熊本県内では金曜日まで停電も続いている。自宅が倒壊、車中泊を余儀なくされている人もいるが、クーラーをつけ続けるため、ガソリンは3~4日ほどしかもたず、ガソリンスタンドには長い列ができている。断水による給水支援も進んでいて、解消の見通しも立っていない。県によると、今回の地震の死者は36人で、10年前の地震では、長引く避難生活や精神的ストレスなどによる関連死が228人で、死者全体の8割にものぼった。猛暑が続く被災地では一刻も早いケアが求められる。

熊本・宇城市の避難所から中継。現在は車中泊も含めて800名が避難をしている。宇城市は30度まで上昇する予定で、片付けに追われている被災者は顔を赤くしながら行っている。また、断水も続いていて、この避難所では井戸水による給水支援があるが、風呂に入れず、洗濯もできない。配給では菓子パンが多いため、米や栄養が取れるものを欲していて、避難所では段ボールを敷いて寝ているため、高齢者は腰の傷みを訴えているという。

改めて被害の状況をまとめる。地震による死者は36人でケガ人は90人、家屋被害は3655件だが、自治体が状況を把握できていない地域もあるため大幅に増える可能性もある。断水は6万9400戸で避難者は9045人。今後注意が必要なのは、関連死。10年前の地震では、地震のショックや余震への恐怖による負担、避難所生活の負担などの関連死が228人確認され、その8割が70歳以上の高齢者で、3カ月以内に亡くなっている。10年前は4月だったため気温のストレスはないが、今回は真夏の猛暑の中となるため、避難生活や復旧作業中の熱中症に警戒が必要。

10年前の経験が生かされている部分もあるが新たな課題もある。毎日新聞客員編集委員の元村有希子氏は、「これからはもっとインフラが老朽化し、防災や減災を担う人が減っていく社会的変化が見込めるので、実現可能な防災対策が求められる」等とコメント。東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏は、「耐震などの技術が発展しているのに避難所での窮屈な生活が変わらないのは残念」等とコメント。報道1930のキャスター編集長の松原耕二氏は、「他国であれば暴動が起きるような状況でも避難所の人が文句を言わず耐え忍んでいる状況に政府が甘えてきたのではないか。避難生活でも最低限度の人権が保たれる状況を作り出してほしい」等とコメント。

高市総理は、飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間先行させると表明した。37年に及ぶ消費税の歴史の中で、引き下げは初の試みとなる。そもそも消費税減税は野党が先行して主張しており、高市総理は、2月の衆院選で突如、公約に減税の検討を加速を盛り込んだ経緯がある。22回も重ねた野党との協議で理解を得ようとしたが、取りまとめには失敗した。これに対し、高市総理は自らの決断で2年間1％を表明し、「期待に答えるためにも実施する。2年後には私が責任を持って税率を元に戻す」等と述べた。1989年に導入された消費税は、社会保障を支える安定財源で、国の税収の3割強と最も大きい割合を占めていて、それを総理のトップダウンで下げる今回の決断に対し、自民党内からも異論が相次いでいる。

食品消費税を2年間1％に引き下げると表明した高市総理。金曜日に行われた自民党税調の幹部会議では、6対4で反対が多数となった。続いて行われたすべての議員が参加できる会議でも、約30人が発言し、約10人が反対した。あす以降も会議が開かれる予定だが、自民党幹部は、「最後は退席者が出て紛糾の中でまとめるんだろう。総理の方針だからしょうがない」等と声が出ている。あくまで自身の悲願とする消費税減税を推し進める高市総理だが、その効果を疑問視する声もある。エコノミストの熊野英生氏は、「今のペースで物価上昇すれば減税効果はすぐに飲み込まれる」等とコメントした。

消費税1％について今後の動きを見る。あすからの週は自民党内で意見集約し、方針を閣議決定したい方針。ただ党内や野党から反対意見が相次いでいるため、秋の国会で法案が通るのか、また、2年が過ぎた後、元の8％に戻す予定だが、負担増となるため、本当に戻せるのか等課題が山積している。消費税の実質0化を2年間行うには、およそ10兆円の財源が必要になるが、高市総理は赤字国債には頼らないと強調し、補助金の見直しなどで確保する方針だが、不透明な状況となっている。エコノミストの熊野氏は、「財源が見つからないと市場の信用を低下させ、円安を加速させて物価高を招くことになる」とコメントしている。為替相場にも影響が出ており、減税方針を表明した直後に円相場が急騰し、その後も乱高下を繰り返しており、政府・日銀が断続的に為替介入を行った可能性が指摘されている。

為替介入がアメリカも関係している事について、ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり氏は、「消費増税によるショックを引き起こしたくなかった日本側に思惑に、日本の安定を求めるアメリカが協力した」等とコメント。消費税減税について松原氏は、「自民党は社会保障の在位源として30年かけて10％まで税金を引き上げ、選挙に負けるのを覚悟してでも、ここぐらいは頑張ろうと守ってきたのに減税案が表明され、沈黙していた自民議員たちが反発している」等とコメント。

高市総理は国会閉会後にずれ込んだ集中審議に出席。内閣支持率低下の要因について原因に関してはわかりません」と述べた。国民生活が「後回し」ではないかとの指摘に、「最優先で取り組んできた」と述べた。円安についての指摘も一般論でかわした形。元村有希子「国会で国民を軽視しているすがたが浮き彫りになった形」などとスタジオでコメント。

ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカを訪問。トランプ大統領と会談。その後、FOXニュースの番組に出演し、ロシアとの戦闘では「ウクライナが優位にある」とアピールした。ロシアは兵力不足に悩んでいるという主張。一方、7月25日のビデオ演説では、ロシアは北朝鮮に兵士3万人の追加派遣を要請。北朝鮮は複数の弾道ミサイル発射装置を提供準備を進めていると危機感を示していた。

今年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億1973万6438人で、去年から約92万人減少。17年連続で減少、減少幅が過去最大。国内に住む外国人は403万1159人で、過去最多を更新。斎藤幸平「資本主義の限界だと思っている。東京は色々やっているが、出生率は低い。資本主義を突き進むのか、そうじゃない社会に切り替えるのか、そういう問題」などとスタジオコメント。

29日、アメリカ軍はイランへの空爆を再開。中東の米軍基地が攻撃されたことへの報復だとしている。この5日前、トランプ大統領は新たな空爆を行わないよう指示したと報じられたばかり（アクシオス）。背景として空爆を続ければイランの報復攻撃に続き迎撃するための防空ミサイルが中東の米軍基地で枯渇する懸念があるとの見方が出ていた（ニューヨーク・タイムズ）。空爆再開の前日、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相と会談。ネタニヤフ氏がイランへの攻撃を続けるよう主張したとも報じられている（イスラエルメディア）。斎藤が「日本政府はアメリカの暴走に対して司法への威嚇は許されない、国際法秩序を守らなければいけない、よりよいものにしていかなければいけないというスタンスをしっかり世界に発信してほしい」などとコメントした。

アメリカ軍の基地建設のための埋め立て工事が進む沖縄県の辺野古沖で平和学習として訪れた高校生を乗せた船が転覆し、女子生徒と船長の男性が死亡した事故。7月31日、第三者委員会の報告書が公表された。学校側の対応を調査した第三者委員会は生徒たちが乗るのは米軍基地建設に抗議する市民団体の船だということを事前に生徒や保護者らに説明していなかったと指摘。現地の下見を怠ったうえ気象情報の確認や出航を判断する基準もなく、船長に安全管理を委ねていたことなどを「安全配慮義務違反にあたる」と認定した。

辺野古事故に関するトーク。松原が「一番驚いたのは辺野古の情勢について例年通り行うことを確認しただけで生徒が乗るボートの大きさや形状、どういうところを通るか安全の確認をしてなかった。この安全意識の低さは安全配慮義務違反と言われてもおかしくない。安全管理の問題と平和学習の評価は切り離して考えるべき」などとコメントした。

病気の治療などが高額になった場合患者の自己負担が増えすぎないよう上限額が定められているが、8月1日から上限額が引き上げられた。平均的な所得の人で自己負担は約7％増え、1年後にはさらに3割近く増えることになる。