オープニング映像。

シルバーウィークでお出かけの予定をたてている人も多いと思うが、気がかりなのは台風。千葉県鴨川市では現在海岸に白波がたっており、関東地方に台風が近づいてきている。大型で強い台風25号は発達しながら北上し、関東にはあすの夜に最も近づく予想。秋雨前線の影響もあり、台風が近づく前から大雨となるおそれがある。このあと次第に雨足が強まり沿岸ほど大雨となって、関東の雨のピークはあすの午後となる予想。千葉県などで再び災害級の大雨となるおそれがあり、警戒が必要。

11年ぶりに5連休となったシルバーウィークの初日、東京都江東区のバーベキュー場はほぼ満席となる賑わいを見せていた。台風の影響も心配だが、それ以上に気になるのが長引く物価高。特に肉が高騰しており、火曜日の農水省の発表で豚肉は調査開始以来の最高値を更新。輸入牛肉は急激な円安が進んだこの5年の間に、約6割も値上がりしている。国産の肉も円安による輸入飼料や燃料価格の高騰の影響で、仕入先から「値上げ通知」が相次いでいるという。そんな中で希望を託すのが食品にかかる消費税の減税だといい、精肉店の店主は「108円のものが101円で買えるということ。客は直に感じるのではないか」などと語った。火曜日に自民党の意思決定機関「総務会」で議論されたのは、消費税減税の制度設計を盛り込んだ税制改正大綱だった。しかし2年間の減税で10兆円とも目される財源については具体論が先送りされる中、出席者から懸念が示された。中谷元前防衛大臣は「防衛費も国土強靭化も色々あって、赤字国債を発行すると日本の財政に対する信用を失って円安が進む」などと語った。結局財源の具体論は先送りのまま、消費税減税は閣議決定された。財政が悪化すればざらなる円安を招く懸念があり、円安で物価高が続けば消費税減税の効果も消えかねない。金曜日に物価の番人である日銀が動き、政策金利を1.25％に引き上げた。金利を上げれば円安に歯止めをかける効果があるはずだったが、円安はとどまる気配がない。

物価高につながる円安に歯止めをかけるはずの、日銀の利上げ。ところが利上げの発表直後、円相場は一時2円近く円安に振れた。円安の是正が見えない中、さらなる円安を呼びかねないのが財政悪化への懸念。消費税減税の財源が示されないことで、財政悪化への懸念が出ていることを問われた高市総理は「ご心配をいただかなくてもよい。見通しはしっかり立っている」などと笑顔で語った。消費税減税への期待がある一方で、物価高の背景にある円安はどこまで続くのか。

金曜日の円相場の動きは、日銀が0.25％の利上げを発表した直後から一気に円安が進んだ。利上げをすれば理屈上は円の価値が高まるので、本来は円高方向に振れてもおかしくない。今回円安に動いた理由として、日銀の金融政策決定会合で9人中2人の委員が利上げに反対したことが市場に伝わったことがある。この2人は高市政権のもとで任命されており、利上げに慎重な高市政権の姿勢が意識され利上げが見通しづらくなり、円安に振れたと指摘されている。アメリカのFRBも水曜日に0.25％の利上げをしていたことも影響している。利下げを求めるトランプ大統領から指名された議長の下でも全会一致で利上げを決めていて、利上げに対するスタンスが日本側と分かれた形。

食料品の消費税は来年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下がることが決まっている。輸入牛肉の価格の推移と円相場の動きを合わせると、5年ほど前まで100g300円ほどだったのが円安が進んだ今は450円近くで推移している。この2年だけでも15.1％も上がっているため、消費税の引き下げ幅を大きく上回っている（食品価格動向調査より）。寺島実郎は「日銀が利上げを決め、インフレ抑制のために正常化のステップに踏み込んだと認識してよい。1995年以来の政策金利の水準だが、その頃は日本のGDPが世界に占める比率は18％で世界第2位の経済大国だった。今の日本のGDPが世界全体に占める割合は3％台に落ちてきている。アベノミクスの路線で政権は進もうとしているが、アメリカの圧力で見直さざるを得なくなった局面に今はいる。金利のある時代に入って格差が広がり、ローンを借りている人や借金をしている企業は苦しくなり、預貯金を持っている人には金利がついてくる。大きな転換点に来た」などとコメント。斎藤幸平は「円安が止まらず、長期的になりさらなる暴落もあり得る。今置かれている状況は、少し金利をいじったくらいではどうにもならないところまで来ている。この30年で通貨量が9.4倍くらいになり、円をどんどん刷っているのに経済は弱くなっている。エネルギー自給率も低く国民はアメリカに投資し、デジタル赤字も7兆円、8兆円の規模になっている中で、構造的に円安が止まる理由がない」などと語った。

高市内閣の改造と自民党の新しい役員人事から、今後の国会戦略や来年の総裁選を見据えた動きが見えてきた。木曜日に行われた内閣改造で民主党政権で大臣を務めた議員が登用され、裏金問題に関与した旧安倍派の議員も初入閣を果たした。連立を組む維新からも大臣が生まれた一方で、高市総理は木原官房長官や片山財務大臣ら中枢メンバーは据え置いた。去年の総裁選で戦った4人のうち小泉防衛大臣ら3人を留任させたが、唯一外れたのが林芳正氏。会見でその理由を問われた高市総理は「総裁選とは一切関係ない」と強調したが、政治ジャーナリストの後藤謙次は「総裁選のピストルの音が鳴ってしまった」などと語った。

高市総理と総裁選で争った候補たちで、唯一内閣改造で閣外に出た林芳正前総務大臣。総裁選1回目の投票で議員票では高市氏を上回ったライバルで、財政規律や日中対話重視の姿勢は高市氏と対照的な立ち位置でもある。後藤謙次は「林さんは総務大臣ポストで地方行脚を続けていた。地方票を増やすため、総務大臣をやりながら事実上総裁選に向けての準備を始めていた。高市さんにとって鬱陶しい、警戒すべき政治家だった」などとコメントした。高市総理は希望ポストを募ったアンケートを実施したが、林氏は積極的に回答しなかったとみられている。周辺からは、今回閣外に出たことで「総裁選に向けて自由に動ける」との声も上がっている。

一方内閣改造に先立って行われた自民党役員人事では、異例の抜擢もあった。麻生副総裁や鈴木幹事長らが留任した一方、国会対策委員長が交代した。過去には二階元幹事長や岸田元総理なども担った重要なポストだが、40代で大臣経験なしの村井英樹氏が就任した。後藤謙次は「高市総理は国会を官邸の意のままに操りたいという思いに駆られたのだろう。高市さんの国会嫌いは有名だが、村井氏の国会運営の仕方がいかにも高市さん好み」などと語った。国対委員長は野党側と国会の審議時間などを調整する役割だが、「国会への出席を減らしたい」「高市総理の意に沿うような動きが村井氏に期待されているのでは」と後藤は指摘した。参議院でも憶測を呼ぶ人事があった。野党との交渉の要だった石井準一参院幹事長が交代した。高市総理は参院人事への介入を否定したが、後藤は「総理の意向を汲んだ参院会長が、石井参院幹事長を交代させた」と見ている。今年3月、予算の年度内成立にこだわっていた高市総理は、石井氏が野党と調整して審議時間を確保したことを問題視したという。後藤は「なんら石井さんに非がないにもかかわらず、そのやり方が気に入らないと。衆参の国会運営そのものを官邸主導、官邸直結型にしたい」などと指摘。次の国会や総裁選を見据えた駆け引きが始まっている。

内閣改造と役員人事で、前回の総裁選で高市総理と争った有力者の処遇が注目されたが、茂木大臣と小泉大臣、小林政調会長は留任となった一方で林芳正氏は唯一閣外に出た。今後の政治日程は10月5日に臨時国会が始まる。来年には自民党の総裁選、再来年には参議院選挙が控えている。政治ジャーナリストの後藤謙次は、来月の臨時国会で消費税減税法案が審議されることに注目している。今回の人事で閣外に出た林芳正氏が財政規律を重んじるスタンスのため、自民党内の消費税減税反対派が結集する可能性もあるという。そして今回自民党の参院幹事長を交代させられた石井準一氏は参議院で40人規模のグループを率いていて、来年の総裁選で影響力を持つ可能性がある。寺島実郎は「日本の政治の上部構造、戦後の民主主義が機能不全になっている。異様なまでの内向きの政治、小さい政治で、世界で3つの戦争が進行しているのにトランプに対する過剰同調と忖度だけが目立ち、アジアでも対中国だけではなく21世紀の世界秩序をめぐって積極的な外交をやっているのか」などと指摘した。畠山澄子は「裏金問題に関与していた議員が2人大臣になっている。裏金問題の実態は解明されておらず、総選挙に勝てばいいという話ではない。農林水産大臣になった簗和生さんは、裏金以外にも以前性的少数者について『自然に反する』という趣旨の差別発言をしている。謝罪も撤回もしておらず、大臣就任会見で改めて事実関係を問われても答えなかった。簗大臣は所管外だと逃げずに、この問題に答えてほしい」などと語った。

アメリカでは6年前に導入された、AIによる自動運転のタクシー。火曜日に東京での無人タクシーの導入が発表され、人手不足を補うだけでなく事故の減少も期待できるという。先を行くアメリカのテスラ社製の最新車両にはハンドルがなく、アクセルやブレーキのペダルもない。AIだけが運転することを前提とした専用車両で、すでに実用化も始まっている。アメリカ・サンフランシスコで4月にオープンした雑貨店は、商品の仕入れや値付け、人事まで経営を担っているのはAI。自ら求人広告を出し面接をして従業員を採用し、ヒトがAIに雇われている。この店は売上を目的としているわけではなく、AIに実社会で責任を与えたらどうなるか安全性を検証しているという。AI開発でトップを走るアンソロピック社でAI研究を行っていたジェイコブ・コクソンさんは、危険性をはらむAIの開発競争に抗議し退職した。コクソンさんは「AIの開発者たちは『超知能』が2020年代のうちに人類を滅亡させる可能性があると本気で信じている」などと語った。映画「ターミネーター」シリーズでは、軍のシステムとして開発されたAIが人類を敵とみなして滅ぼそうとする未来が描かれている。この警告の直後、アンソロピックCEOのダリオ・アモデイ氏は「AIが1年以内にインターネット全体を乗っ取る能力を獲得してしまうのでは」とし、「AI開発のスピードを落とす必要がある」と訴えた。これにイーロン・マスク氏や「オープンAI」CEOのサム・アルトマン氏も賛同している。AI開発の規制を求める声が高まる中で、トランプ大統領はAIが人類の脅威になる懸念を「デマだ」として開発の推進を主張。AI開発に突き進む先には、何が待ち受けているのか。

最新AIの性能の総合評価ランキングをみると、アンソロピックやオープンAIといったアメリカの企業とアリババなどの中国の企業がしのぎを削っている。開発が加速してきたAI技術は自動運転や新薬開発のほか、婚活のマッチングでも重宝されるなど急速に社会に浸透してきた。その一方で、AIの進化が速すぎると「数年のうちに人類を滅亡させかねない」と警鐘が鳴らされている。この警告を発したのは、最先端をいくオープンAI社やアンソロピック社でAI開発を進めてきたコクソン氏。特に危機感を強めたのが、今年7月にオープンAI社でのAIの性能テスト中に起きたハッキング事件だった。

専門的な話になるため、学校の試験に例えて説明していく。AIエージェントを生徒とし、テストではそれぞれのAIエージェントをネットワークに接続できない状況にして課題を与えた。ところが難しい問題に行き詰まった生徒たちは社内ネットワーク環境の穴を見つけ出し、勝手に連絡を取り始めた。生徒たちは社内ネットワーク上に掲示板を立ち上げ、数万件の情報を交換。そこで外部のインターネットにつながる穴も見つけ出し、テストの答えを持っている企業に向かった。オープンAI社が気づかない内に、テスト中のAIが独自に動き他社にハッキングを行った。こうした状況を目の当たりにしたコクソン氏は「このままではAIは何でもハッキングできるようになり、一夜にしてあらゆる領域の秩序を覆し現実の力と資源を掌握する超人的な存在になってしまう」と危機感を強めた。北陸先端科学技術大学院大学・今井翔太客員教授によると「人間から指示を与えると価値観が人間とずれたAIは人間ではありえない行動を起こすことがある。目的達成に必要と考えれば電力などの資源を奪おうとして基幹インフラの制御を奪うサイバー攻撃を仕掛けたり、人間を邪魔者とみなせば排除しようとしてウイルスを拡散させたりする可能性がある」という学説が以前から存在。

暴走するAIを生み出すおそれがある「自己改善型」と呼ばれる開発手法。人間の知能をはるかに上回る超知能に達するとされる。アメリカのAI企業のトップらは開発スピードを緩める必要性を主張し始めた。トランプ大統領は「金の卵を産むガチョウを殺すな」とAI開発を遅らせようとする動きに反対。元村が「開発する側は楽しくてやっているので止められない。コントロールが重要」、斎藤が「このタイミングでイーロン・マスクさんたちが危機を言い出したのは怪しい。一個はこんな危ないものができるくらいAIはいますごいんだぞということでAIバブルをますます加速させたい狙い。もう一個はより大きな危機を誇張することで本当の狙いを隠す。人類をAIが滅ぼすよりも人類がAIを使って民主主義や社会を破壊する可能性の方がリアルな可能性としてある。富豪だけが要塞に住む監視社会。こういうリスクをごまかすために超知能AIのリスクを誇張してるんじゃないか」などとコメントした。

9月13日、沖縄県知事選挙で辺野古移設容認派の古謝玄太氏が新知事として誕生した。風を読むで詳しくお届けする。

9月14日、中部電力の林社長と勝野会長が今月末で辞任する事となった。発端となったのは浜岡原子力発電所3、4号機をめぐるデータ不正。再稼働を急ぐために想定される地震の揺れのデータを意図的に過小評価していた。外部の調査委員会の報告書には、不正の背景として、林社長ら経営陣から現場へ圧力がかかっていた実態があった。再稼働審査は取り下げるものの、信頼回復でき次第、再申請を目指すとしている。元村氏は、福島の事故を教訓に世界一厳しい安全調査を行ってきたとしているが結果として嘘を見抜けなかったので、この審査委員会に依存して良いのかという問題がでてくるとした。

攻撃を受けたサウジアラビアのパイプラインは復旧に3～5週間かかる見込み。サウジアラビアはホルムズ海峡が緊迫する中、原油を主要産地からパイプラインで紅海側へ輸送。もう一つの要衝、バブ・エル・マンデブ海峡から輸出するルートを強めていた中での攻撃だった。さらにイランが支援するイエメンの武装組織フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡周辺の港湾都市や島々を相次いで制圧。北海ブレント原油のスポット価格は5カ月ぶりに1バレル130ドルを突破。日本ではガソリンの店頭価格を170円程度に抑えるための政府の補助金が、17日（木）から1リットルあたり51円に引き上げられ、過去最高となった。

16日、「ジェンダーギャップ指数」が発表された。「経済」など4分野を分析し、各国の男女平等の度合いを示したもので、アイスランドが17年連続1位、G7の中ではイギリスが5位。9位にドイツがランクイン。日本は145カ国中117位で、G7で最下位。教育・健康は世界トップクラスだが、政治は去年より2ポイント増えたものの、突出して低い。畠山澄子は「不平等があることを認めなければ、男女平等を広げるスタートラインにも立てない。」などと話した。

アメリカとの貿易摩擦が激化しているカナダ。カーニー首相はEUの議会に出席し「カナダがEU初の準加盟国となる道を開いた」と話した。産業や気候問題でさらに連携強化し、EUとともに“脱・アメリカ依存”を図りたい考え。EU基本条約には「準加盟国」の規定はなし。一方、トランプ大統領は「笑止千万。敵対的だと判断したら、厳しい関税を課すか、多くの品目で欧州との取引を停止するだろう」などと話した。

ソフトバンク対オリックス。6回表、牧原大成がタイムリー3ベースヒットで2点を追加。7‐1でソフトバンクが3年連続24回目の優勝。小久保裕紀監督と孫正義オーナーが胴上げされた。