オープニング映像。

福井県福井市、大野市、勝山市に「レベル5大雨特別警報」が発表されている。午前7時までの24時間に降った雨の量は、勝山市で312ミリ、坂井市春江で299ミリと観測史上最大を記録している。気象庁と国土交通省は会見で「浸水した場所では車の移動が大変危険。立ち往生し水没するおそれがある」として、冠水した場所などには絶対に近づかないよう呼びかけている。気象庁によるとレベル5相当の雨は昼前にかけて続き、その後夕方にかけてもレベル4相当の雨が続く予想だという。さらに九頭竜川水系竹田川の上流にある龍ヶ鼻ダムではダムが流量を調節できず、入ってきた水をそのまま下流に流す「緊急放流」を行う可能性があるという。もし行われれば川の水が急激に上昇し氾濫の可能性が高くなるとして、最新の情報を確認し身の安全を確保するよう呼びかけている。

各省庁が財務省に要求する概算要求が、あす締め切りとなる。注目は政府が最も重視する人型ロボットなどの「フィジカルAI」。1兆4000億円の予算要求が計上される中、果たして日本の成長につながるのか。人型ロボット、フィジカルAIは中国の習近平政権が重点分野として掲げ、北京で水曜日まで開かれていた「世界人型ロボット運動会」では、15か国から集まった2000体以上のロボットが51の種目でその性能を競い合った。特に技術力をアピールしたのは中国で、100m走で叩き出したタイムは8秒64と人類最速のウサイン・ボルトを超える記録が飛び出した。去年の100m決勝で優勝したロボットの記録は、21秒50だった。中国はわずか1年でタイムを半分以下に縮めた。この大会に日本から唯一挑んだのが、GMOインターネットグループのロボット「ひとみん」。実は使われている機体は中国製で、GMOが手掛けるのは走りを制御するAI立ちという。1500m走では7位と健闘したが、他の競技では入賞できなかった。

競技では中国の後塵を拝した日本も、成長戦略ではフィジカルAIを最重要視している。かねて高市総理はフィジカルAIについて「日本はこれで世界に打って出る」などとしていた。世界に打って出るため、高市総理はこれまでにない手を打った。各省庁が来年度の事業と予算の見積もりを出す「概算要求」で、初めて上限を設けない新たな投資枠「強く豊かな日本」を作った。経産省はこの投資枠で、AIやロボットなどの成長分野に来年度約1兆4000億円を計上するという。フィジカルAIの開発には巨額の資金が必要となる。GMOの開発拠点を訪ねた。

GMOのフィジカルAIを開発している現場。取材したロボットは、様々な方向から力を受けても倒れずに立っていることができるという。中国のロボット運動会に参加した「ひとみん」の開発でも、膨大な時間とコストをかけて自社の長距離陸上チーム選手の無駄のない足の運びや重心移動のデータをAIに覚えさせたという。開発を担当するエンジニアの滝澤照太さんは、中国の優位性について「機体を簡単に安く作ってすぐに調達できるのが強み。開発途中で壊れてしまうこともあるが、そういうことを恐れずに開発できる環境が揃っている」などと語った。一方で日本の開発の最前線が直面しているのは、資金面での過酷な現実だという。国産の人型ロボットを開発しているスタートアップ企業の「アトム」は、水曜日に自社のロボットAIに現場を想定した動きを覚えさせるための拠点を稼働させた。会社として世界と戦うためには、資金が必要だという。事業の立ち上げでは民間から45億円確保したというが、青木俊介社長は「全然足りない。2000～5000億円ぐらい突っ込んで、世界のシェアをとりに行きたい」などと語った。AIやロボットをめぐる熾烈な攻防の中で、高市総理が掲げた「強く豊かな日本」投資枠は果たして世界に打って出ることはできるのか。

高市政権は来年度を「責任ある積極財政元年」としている。概算要求はあす締め切りを向かえるが過去最大となる140兆円前後となる見通しで、今年度の当初予算約122兆円から大幅に増える形。概算要求の方針のひとつは「日本成長戦略」で、「責任ある積極財政」の目玉政策の1つとして今年7月に取りまとめられた。「AIロボット」など“17の戦略分野”から“62の製品・技術”を指定し2040年度までに370兆円超の官民投資を計画し、うち「AI・半導体・ロボット」には100兆円を想定している。こうした投資を実現するために、今回の概算要求では新たに「『強く豊かな日本』投資枠」を創設した。成長戦略などに合致する政策に関しては、上限“シーリング”なく予算の要求が可能となる。藤原帰一は「これだけ財政赤字を抱えている国でこれをやって大丈夫なのかというのが、最初の心配。そうでなくても円安が続いている。金利を変えようと動いているときに積極財政を旗振りするのは心配。インフレがじわじわ来て、安倍政権の時代と経済状況が違う」、みたらし加奈が「日本がやるべきこととしては誰のために、何のために、社会実装がどれくらいできるのか予測もそうですし、地政学的なリスクはあるわけで、巨額投資したとき、この巨額投資が社会にどう戻ってくるのかが不透明」などとコメントした。

イランとの戦闘集結を目指した60日間の交渉期限が切れたアメリカは、既に原油の禁輸や資産の凍結をイランに科していたが、新たにイランと取引をする国や企業を経済制裁の対象に加えると発表した。イラン産原油最大の輸入国・中国はこれに対し「国際法に基づかない制裁には断固反対する」とし、「中国も制裁対象か」と問われたアメリカのベッセント長官は「例外はない」と答えた。このニュースに対し藤原は、「アメリカは”イランの核開発阻止”という目標を達成できず負けている状態で、原油価格の高騰を防ぐために武力ではなく経済での制裁を選び、次はイランの支援国にまで制裁を加えようとしている。しかし、最大の支援国・中国に制裁を加えれば、アメリカ経済にも大きな被害が出るため、結果としてカナダなどの他の支援国に対してのみ制裁を加えるという、惨憺たる状態を招くだろう」とし、日本にも影響が出るだろうと予測した。

北海道・京極町にある農業法人では多くの外国人が働いているが、そこで働いていたミャンマー人従業員は「町議会議員とその息子から日常的に暴行を受けてきた」という。農場から逃げ、教会で保護された女性らは「棒で叩かれた・胸を触られた」などと話し、”在留資格を取り消す”といった趣旨の脅しも録音されていた。今回被害を訴えたのは、特定技能の在留資格で5～7月に来日したミャンマー国籍の男女6人で、このうち1人の20歳男性が月曜日、暴行・傷害の疑いで町議ら親子を刑事告訴している。2019年4月から始まった特定技能の制度は、現場作業・接客などの分野で働くことを前提とした在留資格で、インドネシアから来日したマハトミ・リスマルタンティが今年の春、国内初の外国出身の女性バス運転士になるなどしており、様々な業種で人手不足が問題となる中、外国人労働者は欠かせない存在となっている。一方で政府は、特定技能の受け入れ上限を設け、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げるなどの政策を行っており、国内労働者の24人に1人が外国人労働者である日本で、様々な問題が浮き彫りになっている。

外国人労働者を取り巻く環境について、スタジオで解説。過去最多となる257万人の外国人労働者だが、その在留資格は様々で、高い知識や技術が求められる「高度専門職」は一部で永住が認められるなど高待遇である。今回被害を訴えたミャンマー人らが有する「特定技能」は、建設・外食などの人手不足が深刻な特定の産業の即戦力としての資格で、約42万人（外国人労働者全体の約16％）を占めている。当資格には、最長在留期間が5年で家族滞在ができない「1号」と、在留期間の更新上限が無く家族（配偶者・子ども）の滞在が可能な「2号」があるが、2号の資格を得るためには技能試験・監督経験などを求められ、特定技能保持者の約97％が1号であり、今回被害を訴えたミャンマー人らも1号だった。特定技能は、1993年に「途上国への技術移転」を目的に創設された「技能実習」が、実態は人手不足の現場の「安価で短期的な穴埋め」として利用されており、高齢化が進み人手不足が深刻化したことを受け、2019年に創設されたのが始まりで、日本人と同等以上の賃金を義務付けるなどして、待遇の改善・労働力の確保を図った。尚、技能実習は2027年に廃止され、新たに育成就労（3年間で特定技能にステップアップさせるのが目標の在留資格）が開始される。このように、国が外国人労働者の受け入れを拡大する一方で、規制をかける動きも見せている。特定技能の制定時、政府は「まずは生産性向上と国内人材の確保が前提」として、分野毎に人数上限を設定したが、今年4月には外食分野でその上限となる5万人に近づき、新規受け入れを停止した。これに対し日本飲食団体連合会による調査では、45％が営業時間の見直しなど「事業計画に問題がある」と答え、64％が「外国人スタッフが「必要（とても必要・ある程度必要）」」とし、国の方針と現場の実態とのギャップが浮き彫りになっている。加えて今週火曜日には、外国人の在留期間の更新などにかかる手数料を6000円から最大7万5000円に、永住許可にかかる手数料は1万円から20万円に引き上げる方針を示した。こうした中、他国との外国人労働者の争奪戦も激化している。韓国と比較すると、日本は外国人労働者に関して民間主体で悪質な仲介業者が入り込みやすく、多額の借金を背負わされる問題もあるのに対し、韓国は国が直接管理して仲介業者を排除しているため、働き手が搾取されないという「安心な環境」が整っており、賃金（平均月収）も日本で約24万8000円・韓国で約29万3000円となっている。このような状況に対し、東海大学・万城目正雄教授は「待遇差に加え、歴史的な円安も影響している」・「外国人労働者が国を選ぶ理由は賃金だけでなく、安心・安全な生活環境や将来のキャリア形成も欠かせない」「単なる数合わせではなく、意欲のある人材から選ばれる国を目指すべきだ」と指摘した。外国人労働者をどう受け入れるのか、制度の転換点となる今、日本社会の覚悟が問われている。これに対し中室は、人手不足問題から始まった外国人の受け入れは、日本人労働者と補完的な関係にあり、エコノミクスパネルでは、外国人の受け入れが日本人の生活水準の向上に寄与すると、多くの専門家が答えていると述べた。そして、JICA研究所の試算によると、日本が1年で約1.2％の経済成長をするのに、約690万人の外国人労働者が必要だというデータが出ており、それを踏まえると、他国との外国人労働者の争奪戦の激化している中で円安・待遇の質などは問題視する必要があり、ましてや暴行問題などは以ての外であるため、しっかりと取り締まらなければならないと話した。

ICC・赤根所長がアメリカから制裁対象に指定された。赤根所長はオンラインで記者会見をし「ICCに加盟している国をも支援して彼らが米穀の新しいキャンペーンに負けて脱却などを決めないよう注力していただきたい」などと述べた。制裁が発表された当初、高市総理は「大変残念に思っている」などと述べ、トランプ政権への配慮が滲む姿勢に自民党議員からも厳しい声が上がった。この翌日改めて会見した高市総理は「今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく大変深刻に受け止めている」などと述べた。

松原は「赤根所長に会見の前日にインタビューした。本当に語る口が抑制的で政府批判が一切せずに前向きな期待を何度も繰り返していた」、中室は「ICCが過去に行った制裁について国際刑事法分野ですでに論文で分析が行なわれている。今こそ日本は大勢で共同声明を出すなどしてアメリカと対立するコストを多数の国で分担しながらICCを守るというような方法もあるのではないかと思う」などとコメントした。

ネパール・ヌワコット郡に記者が入った。押し寄せた膨大な土砂にいくつもの家屋が沈んでいた。ラスワ郡では橋が流されてしまった。ネパールのラスワ郡で発生した大規模な土石流は中国・チベット自治区との国境線を流れ下った。国境にある中国の検問所は土砂が押し寄せた。立体駐車場に停まっていたバスが濁流に飲み込まれた。衛星写真を紹介した。救助活動は難航している。これまでにネパール・中国合わせて630人以上が死亡、3000人以上が行方不明となっている。観光で訪れた日本人5人の安否も分かっていない。米国地質調査所は土石流の原因について当初は地震と分析していたが、氷河の崩落が原因だと修正。現場周辺の衛星画像を解析した東京大学大学院・渡邉教授は「元々は山頂に雪が積もっていた」などと述べた。横幅約800mの斜面が約2000m滑り落ちた。大量の土砂が水の流れをせき止めた“せき止め湖”の決壊リスクが高いとしている。現場では救助活動が続いている。松原は「温暖化によって氷河が崩壊するというリスクはずっと指摘されている」などとコメントした。

米SNS大手「メタ」が「子どもたちのSNS依存対策を怠った」として、全米各州から訴えられていた裁判。26日、メタは47州に対し、合計170億ドルを支払うことで和解した。さらに和解案では、18歳未満のFB・インスタ利用について、1日2時間までとし、夜間の利用禁止や、学校にいる時間帯の通知を禁止する機能の導入などが盛り込まれている。メタ社は「自社SNSのみ規制しても競合他社に移るだけ」として、TikTokやYouTubeに対しても同様の対応を求めている。このニュースに対しみたらし加奈は「SNSは長く滞在したくなるように仕組まれている。今回プラットフォーム側に責任が問われたのは大きいことだと思う。一方で、SNSが居場所になっていたり、依存の背景には孤独や孤立が含まれていることもある。奪うだけでなく、“なぜそこに滞在したいのか”を家庭で一緒に考えていくことが重要になってくる」とコメントした。

前衛芸術家の草間彌生さん（97）が亡くなったことが、27日に公表された。幼少期から幻覚で見えた、水玉や網目模様の世界を絵で表現するようになり、作品の象徴的なモチーフとなった。1957年に渡米した後は、ベトナム戦争への反対をテーマにした水玉の「ボディペインティング」などが話題となった。世界的に「水玉の女王」と呼ばれるほど、水玉模様のシンボルとなった。草間さんは「もういっぺん生まれてきても絵描きになりたい。人類の幸せと平和とか、力の限り手伝うことができたら何でもしたい」と語っていた。

8月28日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の党首たちが会談に臨んだ。中道への合流について話し合ったが、会談後の取材、中道改革連合の階猛幹事長は「3党が一体となって前に進んでいく体制を作るべくベストを尽くしましたが、残念ながら、立憲民主党さんには響かなかったところもある」と語った。公明、立憲の衆院議員が合流して結党した中道改革連合。残る参院議員などの合流を目指してきたが、立憲が「地方組織からの反対」などを理由に合流を見送った。さらに中道からは、公明党系議員の離脱論も浮上。衆院選に中道から出馬し落選した前議員らが、新政治団体「護憲リベラル共生（＝ゴリラ）」を設立するなど、分裂含みの動きが続いている。

昨日のパ・リーグ、オリックス対ソフトバンクでは、優勝マジック20のソフトバンクが、3回でキャッチャー・山本祐大選手のエラーでピンチを広げ、2アウト後にはサード・栗原陵矢選手が悪送球。エラー数12球団最小のチームが、2つのエラーから4点を先制されてしまった。4対3で敗れ、連勝ストップとなった。

きのうのエスコンフィールドはホームラン祭り。3位日本ハムVS5位ロッテでは、両チーム合わせて4本のホームランが放たれ、お互いに得点を取り合う展開となり、今川優馬選手のホームランで打ち合いを制し、日9ー7ロで、日本ハムが勝利し、3連勝となった。

2位の西武は楽天と対戦し、カナリオ選手の先制打者ホームランの1点を守り続けた隅田選手は、リーグトップとなり、3度目の完封勝利となった。

セ・リーグ3位のDeNAは、エンカーナシオン選手のソロホームランが唯一の得点となり、3連勝となった。

ヤクルトは、長年日本代表として活躍しながらも近年は呼称に苦しみ続けた34歳の山田哲人選手が336日ぶり今シーズン1号ソロホームランを放ち、ヤクルトが大勝。