ニューヨークで行われた国連総会の各国首脳の演説で、初参加の高市首相を始め多く聞かれたのが、法の支配が揺らぎ、国際的ルールより大国による力が幅を利かす現状への懸念だった。一方でアメリカのトランプ大統領はICC脱退を加盟国に呼びかけ、法の支配よりも自国第一を重視する姿勢を示した。今回、国連総会への出席を見送ったドイツのメルツ首相が率いる中道右派のCDUは、地方議会選挙で1議席も獲得できず、一部の州支部などが極右と認定されているAfDが勢力を伸ばした。ここでいう極右は自由・民主主義を破壊するもので、極端な思想や政党と定義されており、実際にAfDは移民排斥を掲げ、ベルリンのホロコースト記念碑を恥の記念碑と幹部が発言したり、かつてのナチスドイツを肯定するような動きがある。しかし一部の州では圧倒的な支持を得ており、第二次世界大戦後初の極右の州首相が誕生する可能性までみられ、メルツ首相は危機感を募らせるが、トランプ氏はMGGAと歓迎している。人々に受け入れられたのには、表面的な極右の変化があった。

かつて極右といえば、30年前のネオナチのようないかつい姿で暴力的な街頭デモを行うイメージだが、現在は親しみやすく、市民の支持を伸ばしているAfD。その背景にあるのは、既存政党への不満で、AfDはその受け皿となっている。しかし専門家は、AfDの過激な言動を知らずに入れている人もいるし、過激な言動に慣れているので、言って良いことがどんどん広がっているのがドイツの現状。ヨーロッパについては極右がいる政治が定着し、その主張に人々が疑問を持たない極右のノーマル化が起きているという。私たちはそれをどう受け止めれば良いのか。

キャンベルはこの流れについて、「報道されていないが同じ日のベルリンの州議会政治では左翼が圧勝していて若い女性が革新的なところへ行く事となり、主要が抜けていく事を日本も見る必要がある」などした。谷口は、「国際人権法はナチスの過激思想に慣れた社会のせいで大量虐殺を生み出した反省として成り立ったもの。ユスコーゲンというどんな法でも絶対に人間の尊厳を奪ってはならないというものがあり、それを政治家も認識してほしい」などとした。三牧は、「AfDに入れるような人たちの声を既存の政党が受け入れないとどうにもならない」などとした。

松原は、「ドイツでは普通の人が生活が苦しいのは移民のせいだと普通に言っていて驚いた。過激なことを言っていても実現できないじゃないかと支持者が離れていく国もあるので転換点に来ているのではないか」などとした。

チリのアタカマ砂漠で、エルニーニョ現象で花が咲いている。

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