高崎俊吾などのゲスト陣を紹介した。本日はほぼ独自取材。GMOを襲った不正アクセスの痕跡に迫る。議員定数削減、国民民主党が反対から賛成に。玉木代表に聞く。

オープニング映像。

松井秀喜監督による新体制に日本中が注目。きのうは、約7000人が読売ジャイアンツ球場を訪れた。金曜日より秋季キャンプ入りした「松井巨人」をサンジャポが総力取材。狙うは“最強外野トリオ”の3ショット。

キャンプスタートが午後1時予定にも関わらず、午前9時からすでにファンが集まり始め、ファンも報道陣の数も異例の多さとなった。ジャイアンツ寮の味を再現した「ジャイアンツカレー」を販売する店には行列ができている。プレーヤーズ缶バッジも人気で、オープンから2時間半ほどで補充を行っていた。キャンプスタート直前、高橋由伸新ヘッドコーチが登場。その後ろには、清水隆行新打撃チーフコーチの姿も。そして松井秀喜新監督が現れ、球場で歓声が上がり始めた。サンジャポは3ショットを取れるのか。

長嶋茂雄終身名誉監督から指導を受け、日本一に輝いた経験を持つ松井秀喜新監督。田中将大は「自分にとってはヒーロー。同じユニフォームを着て戦うことができるのは嬉しい」と話し、イチローは「一番期待されている。最も期待が大きい人です」と語った。サンジャポは“最強外野トリオ”の3ショットを待っていたが、3人で並ぶところは見られなかった。しかし、2人の前を清水チーフコーチが偶然通りかかった3ショットは撮影できた。

巨人マニアの田中裕二が今後注目するポイントは、「松井新監督のノックに注目！右か左か！？」。実践的な指導が始まりノックをやる際に、左バッターだった松井監督が、左ノックなのか右ノックなのかファンは気になるポイントだという。平子祐希は松井新監督について「僕ら世代も、漫画の主人公になるくらいのスーパースターでしたから注目ですよね」と話していた。高崎俊吾は高橋由伸と同じ慶応大学出身で、親近感を持って応援していると話した。

読売巨人軍公式YouTubeで500万回以上再生された動画。松井新監督がジャイアンツ球場を視察しに訪れたが、西館勇陽が気づかずに爆睡。スタッフに起こされると大慌てしていた。

阪神ファンだという黒岩里奈は、こうやって日本プロ野球全体が盛り上がることは素敵だと語っていた。

GMOを襲った不正アクセス被害。ハッカー集団のウェブサイトを解析すると、サイトの閲覧者数をカウントするプログラムが見つかった。解析を行ったIIJ技術統括部長の堂前清隆さんは「今回の攻撃者というのは、脅迫状をたくさんの人に見てもらいたかった。目立ちたがり屋の部分があるのかな」と推測した。今週木曜日、GMOは「犯人特定につながる情報」を警察に提出したと明らかにした。脅迫サイトに残された犯人の痕跡を、裏社会ジャーナリスト、石原行雄が独自取材。今週も相次ぐ、不正アクセスによる個人情報の漏洩。外務省では約3600件、無印良品では約2726万件が流出した恐れがあるとしているほか、グッドスマイルカンパニーは、有効期限やセキュリティーコードを含むクレジットカード情報約2800人分が流出した可能性があると発表した。GMOが運営する、FX取引などに使われるサーバーが不正アクセスを受けた事件では、口座が不正に操作されたという被害が続出している。GMOを攻撃したハッカー集団は当初、約80億円の身代金を要求していたが、その後約1億6000万円までに減額。GMOは支払いを拒否した。総務省は、通信業界団体に対して、サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」を要請。ハッカー側が公開していたサイトは、現在閲覧出来ない状態となっている。このサイトを調べるため、サイバーセキュリティ事業を扱う、株式会社インターネットイニシアティブに話を伺った。サイトのソースコードを見せてもらった。

サイトの分析結果を見せてもらうと、サイトには表示されない“メモ”部分に日本語が使われていた。犯人は日本人と推測できるが、サイト自体をAIで作成した場合、自動翻訳で日本語表記になった可能性もあるという。GMOは情報提供者に対し、最大約1億6000万円の懸賞金をかけているが、専門家によると、これにより犯人に近しい人物からの情報提供も期待できるという。攻撃者が、犯罪者コミュニティなどで自慢するケースがあり、コミュニティのメンバーが情報を出す可能性があるとのこと。

増田幸美氏に話を伺う。あす、GMOの熊谷社長が説明会を開くことについて、増田氏は「犯人につながるような詳しいところは話されないと思う。ホワイトハッカーが見つけた脆弱性の経緯、被害者の方への補償を話す」と見解を示した。日本にいるホワイトハッカーの数は1000人程度だという。谷田ラナからの「身代金を80億円から1億6000円に減額。こんな割引ありえるんですか？」と質問。増田氏は「よくあること。高めにふっかけておいて、下げることによってこれなら払えると思わせる攻撃者の心理もあり、逆に被害者側も、時間伸ばしの為に戦略的にディスカウントを求めることもある」と話した。身代金の支払い率は、アメリカが9割、日本が4割だという。日本は地震大国でバックアップを取っている点と、反社会性力にお金を払わない社会概念が浸透している点がある。アメリカは、バックアップから戻せないような病院などが狙われるという。集団訴訟を避ける心理もあるとの見解も。相次ぐ個人情報の漏洩で、特に懸念されるのがクレジットカードの番号とセキュリティーコード。引き続き増田氏に話を伺う。

グッドスマイルカンパニーは約2800人分のカード情報が流出した可能性があり、氏名・カード番号・有効期限・セキュリティーコードも含まれているという。増田氏は「基本的にショッピングサイトでカード番号やセキュリティーコードを保存することはない。ただし今いろんなシステムの脆弱性情報が出ていて、攻撃者がショッピングサイトに不正なプログラムを植え付け、利用者が入力した情報を後ろで取っていく。こういった攻撃が非常に増えている」と語った。平子祐希から「なぜハッカー逮捕のニュースはほとんど目にしないの？」との質問。増田氏は「サイバー攻撃は国境を超えてやってくる。攻撃者が司法権が及ぶ国に居ないと、外国のハッカーは逮捕が難しい」と見解を示した。対策として増田氏は、インターネットに精通していない家族はネット決済を辞めさせ、代引きで支払っているという。

衆議院の“議員定数削減”について、賛成に回った国民民主党の玉木雄一郎代表を独自取材。今週木曜日、自民・維新・国民民主の3党で、衆院議員「定数削減案」に正式合意した。定数削減で、税金から出ている財政負担を軽くできるという声がある一方、少数派や地方の声が届きにくくなる懸念も。当初の与党案では、比例代表の定数を「45」削減するとしていたが、3党の合意案では「31」となった。一方、野党各党は「定数削減の理由が判然としない」など、3党の合意案に反対する姿勢を示している。当初は反対の意向を示していた玉木代表は、なぜ賛成に回ったのか？

国民民主党は当初、「45議席」削減の与党案に反対していたが、賛成に回った理由として玉木代表は「最初の『比例だけ45議席削る』というのは点数で言うと20点ぐらいだったのを、交渉して見直しをして、不満ですけど75点ぐらいまでに引き上げることができた」と話した。しかし「抜本改革に至るための暫定的なワンショットの措置として合意しましたけど、本丸は抜本改革」と、不満はあると語った。有識者を入れた第三者機関を作り、選挙の抜本的改革が必要とする玉木代表。「我々が修正して置かなかったら、45議席削減は多分このまま数の力で通していたと思う」と語った。「自民党から連立入りを提案されたのではないか」という噂については「今回、連立に入るために『これに協力してくれ』とか、そういう話は全くなかったですね。我々は政策本位なので、連立どうこうというよりも政策ごとに判断している」と答えた。将来的な連立入りの可能性については「現時点においては、まだその連立というよりも、さらにその前段階かなっていう感じ」と話していた。

室井祐作氏に話を伺う。議席削減がクローズアップされているが、実は今回の合意は8つあり、その中の1つ。31議席減らすことは、国民民主党の議席を減らすことにもなるため苦渋の決断だったが、他の7つの合意が国民民主党にとって悪くないディールだったんじゃないかという。特に国民民主がこだわって入れたのが「比例代表において統一名簿方式を可能とする」という項目。比例の統一名簿というのは、政党が違っていても名簿を作って選挙協力が行えるもの。自民党幹部は、将来的な自民党と国民民主党の「連立への地ならし」と言っているという。黒岩里奈は「そもそもの問題は、国民の皆さんが『政治家は少ないほうがいいよね』っていう政治不信。定数を下げたから不信が解消するわけではなく、選挙制度そのものの改革をすべき」と見解を示した。

今週火曜日の国会に現れたのは、スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長。消費税減税法案の審議に、4人の参考人のうちの1人として出席した。「国民民主党の党首の玉木さんからメールが来た」と話しており、玉木代表も「インスタでメッセージ送って『来てください』ってお願いしたんです」と証言していた。秋葉社長が国会で語ったこととは？

「バナナマンのせっかくグルメ！！SP」「日曜劇場 VIVANT」「日曜日の初耳学」の番組宣伝。

消費税減税法案の審議が続く国会に、スーパー「アキダイ」・秋葉社長が参考人として出席。スーパーの経営者として現場の思いを訴え、2年後に税率が戻ることへの懸念や、食料品の生産者への支援を求めた。秋葉社長は熱く語るあまり、委員長から時間が過ぎていることを指摘されたという。

杉村太蔵が、就業者支援金の対象となる所得水準について説明した。年収が約53万円・約74万円・約106万円という数字が示されたが、片山大臣は国会答弁で「年収100万から350万の収入層」と説明した。一方で、政府として所得上限額を現段階として決定したものではないとしている。来年4月から食品の消費税を0％にすることを目指していたが、やむなく1％とし、給付金として還元することで実質0％にしたいという。政府は、年収119万円以下の層に1人あたり年間5000円程度を給付する参考値を示した。財源は6000億円と決まっているため、給付額が小さくなり、どこまで支援につながるのかという懸念もある。黒岩里奈は「この複雑な議論が進んでいる間に、本来進めるべき社会保険の問題などの議論が後回しになっていることが疑問」などと話した。

アメリカの中間選挙があさって行われる。今回、政治広告費は過去最高の約1.7兆円に上る。「不正の温床」と批判していた郵便投票を呼びかけるほか、「バラマキ政策」を打ち出している。トランプ大統領は、選挙不正の通報が有罪につながれば、約1億5700万円の報奨金を支払うと発表。早稲田大学の中林教授は「自分を前面に出すことで、MAGA派の岩盤支持層に投票所に行ってもらいたいという戦略に打って出た」と分析し、追い詰められた状況にあると指摘する。中間選挙が終わると、世論調査や議席数を意識する機会が減るため、トランプ大統領が本当にやりたいことが見えてくるという。